弐千円札パラダイス的ブログ

「2000円札パラダイスというサイトを開設しているハゲナルドの日常をつれづれなるままに綴る。

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ハゲナルド

  • Author:ハゲナルド
  • 2000円札パラダイス管理人の20代男性(2010年6月現在)。
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    電子マネーと2000円札があれば事足りる社会はすぐそこに!?

    社会的提言を発信しています。社説カテゴリー
    ①限りある資源の有効活用!
    日本は世界有数の高い労働、資本コストだが、既存資産の回転(稼働)率を上昇させることで生産性は向上する。
    ②積極投資による日本経済活性化!
    国内の余剰資金は主に日本国債に流れているが、国は有効な投融資を行い海外の発展(世界総中流化)に貢献することで、国の経済成長につなげるべき。
    ③投機より投資による経済成長を!
    持続可能な経済発展を成し遂げるには価格上昇率(投機)より投資のリターンであるGDPの伸び率を高める(⊿GDP>⊿PRICE)必要がある。
    ④省資源社会実現による世界総中流化実現を!
    世界中流化で予想されるエネルギー不足には天然資源の買い占めではなく、人的資源を大量に使用する省資源社会の実現で対応する必要がある。(トーマス・フリードマン著「グリーン化革命」は必読あれ!)
    ⑤カジノ合法化、パチンコ課税賛成!
    ⑥自転車取得税の新設
    駐輪場確保、リサイクル促進、放置自転車撤去の財源に。
    ⑦多様なコミュニティに属することで幸福度を高めるサードコミュニティ論を提唱する。

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民法上の係争に関連する決済仲介機構(ライフ エスクロー サービス)の設置を

2017/02/22(水) 16:22:05

(要旨)

主に民法上の係争決着手段として発生する金銭支払いが、確実に履行されるように、その決済において公的機関が仲介関与する。

(問題点)

民法上の損害賠償や慰謝料、養育費請求は、支払い義務を負うのが個人であることがあり、支払いが長期、高額化することで、支払いが滞る事態がしばしば発生している。中には、所得が十分あるのに、法的支払い義務を果たさない場合もあり、責任を負わない人がいる一方で貧困が発生するという社会正義に反する事態となっており、支払いの履行を公的にも支援する必要がある。

金銭的補償を受け取れるはずの法的権利者にもかかわらず、相手方が支払い義務を履行しないために、社会のセーフティネットに捕捉されにくい貧困層が発生していることは、我々が解決しなければならない大きな問題になっている。

(ライフ エスクロー サービス)

 民法上の係争問題決着に際して発生する支払い義務が、確実に行われるように、公的決済仲介機構を設置する。(以下LES : ライフ  エスクロー サービス)

(業務内容)

支払い義務の履行監視

当人と相手の個人情報保護

係争中の支払いが確定するまでの生活費の立替

相手が支払いに困窮した場合、法律や予算措置に基づき立替などのセーフティネットの提供

支払い延滞保険の提供

経済状況などの変化に伴う支払い方法の変更などの相談

財産調査権による取立業務


(LESの活用例)
夫婦が別居離婚調停中における養育費立て替え

相手が経済的に困窮していて養育費の支払いが一定額以下の場合、支払の財政追加
交通死亡事故の被害者が、加害者に損害賠償請求中の生活費の立替

相手が引越などで行方がわからなくなり、支払いが滞った場合に、LESが財産調査権を行使して、銀行口座から強制徴収する。

(おわりに)
人々は経済的に豊かになってくるにつれて、人々の生き方の制限や規制は解放されていき、それぞれの価値観や行動に反映されていくであろう。しかし、最低限の経済的な責任を個々が取るようにしないと、健全な社会は構築できないのではないだろうか。

一方で、今回提唱するLESが、課税徴収のように収入がないのに財産を根こそぎ売却させて徴収するような制度ではなく、支払い能力や支払意思によって、融通が効くような心の入った徴収が可能になるようにと、願わずにはいられない。

「養育費の不払い対策、各国の仕組みは 子どもと貧困」(朝日デジタル2016年3月7日05時04分)は、あまりスポットの当てていなかった部分を取りあげて、養育費支払いの国際比較することにより、日本の取り組みの甘さを訴求している。非常に優秀な記事である。以下に全文を転載している。敬意をもって。


blog.png
(朝日デジタル2016年3月7日05時04分)




『民法上の係争に関連する決済仲介機構(ライフ エスクロー サービス)の設置を』の続きを読む…
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神戸ルミナリエ

2016/12/07(水) 06:54:22



本年は12月11日まで開催中です。





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タイ・カンボジア

2016/11/27(日) 21:29:16

今回は正月休みを利用した旅行です。日本は寒いので、ビーチとアンコールワットを楽しみにいってきました。

チャイナエアラインで台北経由のバンコクへ。チャイナエアラインは台湾の航空会社で前回ペルーに行ったときにもニューヨークまで利用したのですが、食事サービスともになかなか満足度は高いです。

今回乗った飛行機は座席が進化していて、リクライニングしても座席が倒れず、座っている部分が前方に稼動するタイプでした。

最近LCCの利用が続いていたのでエコノミークラスでもリッチな気分になります。

エコノミーではサービスをできるだけセルフサービスにしてほしいです。食事や飲料の選択は搭乗前に済ませたり、入国カードはゲートで配るなどの工夫が欲しいところ。眠たいのに食事の配膳がスムーズに来ないのはちょっとしたストレスをかんじるものです。

今年は航空券が安く、年末の間際に購入したのに、格安航空券より安く買えました。その代わり、乗り継ぎの時間が空いたり、深夜到着だったりします。




台北のラウンジ。第1ターミナルのラウンジが工事中だったため、第2ターミナルまできました。歩くと20分くらいかかりました。乗り継ぎまで7時間くらいあったので、ゆっくりと利用させていただきます。

台湾料理も食べられるのですが、焼き芋が蜜芋となりおいしいです。




航空券(関空→タイ)40000円
航空券(タイ・バンコク→シェムリアップ)13000円
3000
宿泊費16700
タクシー550バーツ
朝飯80バーツ

スカイスキャナーで航空予約サイトを複数検索した結果。ライオンエアーで、タイ・バンコクからシェムリアップまで移動です。
LCCなのですが、豆貸しとおしぼりが出てきました。直前予約と大晦日ということで価格は高かったです。



シェムリアップまでわずか1時間でした。小さな空港です。


バス等も無いので、割安な3輪タクシーを利用します。こっちの物価で5ドルは高い。


ホテルにチェックインして、バイクタクシーでアンコールワットへ。
午後からトレンサップ湖クルーズのオプションツアーがあるので30分ほどしか滞在できません。

バスが無いのでバイクタクシーはよく利用しました。価格交渉も必要だけど、一人ではこれが一番安い移動手段です。



とりあえず、アンコールワットの写真を撮りました。明日もツアーで行くんでさっと行って帰ってきました。













ホテルの隣の食堂での食事です。牛肉の炒めもので2米ドルです。味付けも東南アジアより中国寄りで日本人の口にもよくあいます。ビールも飲食店の中なのに1米ドルという超驚き価格です。


貝の甘辛く炒めたものも店頭で売ってておいしそうだったので、追加注文。1米ドルで山のように来ました。味はしじみでした。




ソフトクリーム 22バーツ
アンコールワット遺跡3日券40ドル
トックトック モタバイ 5ドル 3ドル 3ドル
食事4ドル
夕食7ドル 7ドル
現地ツアー40ドル
70ドル
トックトック2ドル1ドル1ドル
バス 28
1
土産150バーツ
コンビニ60バーツ
洗濯72バーツ
空港飲み物 75バーツ
タクシー100 180
交通費2 2
朝食3
ガイド本2000円

オプションツアー1600バーツ
タクシー600バーツ
130バーツ

台湾

空港往復250元
お土産250元
夕食130元
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政府は地震対策におけるプレート細分説の見解説明を。

2016/04/15(金) 13:57:45


(小川正則の個人ブログよりNHK番組キャプチャ)

GPSによる地質のずれ、震源分布図などにより、地下に存在するプレートは知られていた以上に細分化されていることが強く推測されています。

個々の断層をベースとした防災対策をメインに行われているため、プレート細分説をベースとした防災対策はほとんど行われていないため、積極的な情報開示を政府に求めていく必要があります。

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新興国は経済成長目標に従い財政、金融政策を行うべき

2016/04/05(火) 18:56:56


リーマンショック以降も比較的成長率が高かった新興国も、今年は昨年に比べて減速している。

しかし、資源価格の下落に伴う低インフレは、新興国にとっては経済刺激の選択肢が増えることを意味するので、今まで以上に積極的になるべきである。

特に新興国は中央銀行と政府は金融政策と財政政策を巡り対立することが多いが、経済成長率目標を共通の目標として政策を行っていくべきである。

潜在的に可能な中長期的所得水準目標から逆算して必要の成長率がもとめられよう。

新興国の政府は、資源安がインフラなどの公共財導入の負担軽減となるので、積極的に財政支出を行うべきである。
財政赤字に関しても、投資的経費に関しては神経質になりすぎないことが求められる。

開発計画の前倒しは、大いに検討すべきである。

先進国はプロジェクトファイナンスに関して貿易保険や政府保証とそれに伴う再保険制度の拡充を、国連関連機関とともに進めていく必要がある。

新興国の金融緩和に関しては個別規制により資産価格が急激に上がらないように監視をすることが求められる。

中国に関しては同様のことを行い世界経済の需要を牽引してきたが、地方政府や国営企業の株式放出を進めて民営化を推進して、売却益で構造改革や不良債権の償却を進めるべきである。


先進国は衣食住に関わる最低限度のインフラ提供は、人道上必要な人類の共通の責務であり、最優先に資金が融通されるよう、あらゆる知恵を絞らなければならない。
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日銀はプライムレートを引き下げる政策をすべき

2016/02/20(土) 17:40:39

〈プライムレートとは〉
住宅ローンや企業融資の金利の基準となるプライムレートという指標がある。プライムレートは銀行が貸出基準の金利となるものである。短期プライムレートは変動金利の、長期プライムレートは固定金利の基準となる。意味を日銀のウェブから参照する。



短期プライムレートとは
短期間(1年未満)の企業向け融資で、信用度に何の問題も無い場合の最優遇貸出金利を指します。プライムレートは各銀行が自主的に定めています。最も多くの銀行が採用した最頻値および最低値、最高値を日銀が公表しています。

プライムレート推移〈http://www.boj.or.jp/statistics/dl/loan/prime/prime.htm/〉
日銀Webより





短期プライムレートは2009年1月より変化がない。2013年に日本がインフレ目標を導入することを発表した時も下がらなかった。
国債の利回りが下がっても貸出金利が下がっていないのである。もちろんすべてではないが。
国債利回りは過去最低を更新しているのに、2001年の一時期よりプライムレートは高い。
国債利回りの低下は新規借入や借換には効果が高いが、基準金利であるプライムレートが下がらなければ現在のプライムレートを基準とする変動金利の借り手は、金利低下のメリットを受益できない。住宅ローンの金利も固定より変動金利を選択する人が多い時代である。


一方でプライムレートよりも低い金利で借りる方法としてTIBORを活用したスプレッド融資がある。こちらは金融政策の操作対象となる無担保コールレートと動きが近似するため、プライムレートを下回る金利での貸出が可能である。プライムレートが形骸化しているため、重用され始めた。

日銀が無担保コールレートをほぼゼロに誘導しているため、TIBOR基準の貸出金利を下げるには、マイナス金利を導入するかスプレッド幅(リスクプレミアム)を下げるような金融環境を作り出す必要がある。


ただマイナス金利は定着するとデフレ以上に脱却することが難しい。金利を上げると借り入れが縮小する可能性が高く経済指標が押し下げられる。つまり金利を払ってまで借りるくらいなら、日銀が紙幣を刷れという圧力にさらされ続けるであろう。
マイナス金利を導入の際はストックインフレ率を考慮すべきであろう。


〈日銀はプライムレートを引き下げる金融政策を採用すべき〉

プライムレート基準で借りている借り手は信用力がなかったり、金融機関があまり貸したがらない顧客であったり、利益の源泉であることが多い。金融機関の競争環境の中にいる優良顧客はTIBOR基準金利で借り入れをしている。これ以上下げる余地が少ないTIBOR基準の金利よりも、プライムレート基準の貸出金利は下げる余地があるし、債務負担軽減効果が高いと考えられる。

そこで日銀は現在の借り手の債務負担を軽減し、企業や個人の所得の向上と投資向上のため、プライムレートを引き下げる政策を採用すべきである。

具体的には円高や資産価格の低下など期待成長率がマイナスになる場合、プライムレートが目標値まで引き下がるまで、銀行の高格付け企業の貸出債権を日銀が買い取り、または貸出債権を担保に貸出金利を上回る金利で日銀が借り受けることが考えられる。根本的にプライムレートは各銀行が決めるので、拘束力がないという問題がある。

プライムレート変動による貸出金利の見直しは、通常半年や1年に1回なので長期的視点で政策を行うことが必要である。
日銀によるマイナス金利一部導入により、金融機関の収益悪化から金融株が大幅に下がったらことから、プライムレート引き下げによる収益低下を打ち消すように金融機関とコミュニケーションをとりつつ金融政策を日銀は行うべきである。


日銀は金融政策を行う際に、硬直的なプライムレートを経済指標との連動性を取り戻し、伝統的な金融政策の効果が波及できるように努めるべきである。つまり、景気が悪くなりそうな時に金利を下げて融資を増やし、景気が良くなったら金利を上げて、過度な経済変動を抑制するようなことである。


〈貸出金利基準は市場連動を義務付けるべき〉
金融機関は調達金利が下がり、預金金利を下げても、プライムレートを下げないことの説明をきちんと行う必要がある。プライムレートは、短期社債やTIBORなどと市場連動金利と比べてかい離していないか。貸出債権に流動性がないという理由なのか?

預金者は、雇用が生まれて経済が良くなって給与が上がるからと言われて、預金金利を奪われている。
一方で銀行は、利ざやの縮小を有り余る、日銀の国債の買占めによる値上がり益を確保している。
日銀は量的緩和でお金が市場に回るといっておきながら、貸出金利は下がっていないという官製談合である。
日銀は銀行に利益誘導して、意のままに動かすということしか考えていない。


日本では金融ビッグバン以降、金利自由化となった。私は金融機関が自由に金利を決めることは、必要なことであると考えている。しかし住宅ローン、教育ローンやカードローンや企業融資の基準金利であるプライムレートが市場金利に連動していないのであれば、日銀や金融庁は断固とした行動をすべきである。

貸出基準金利はTIBORなどの市場連動金利を採用することを義務付けるべきである。



〈原油安による期待低成長には大胆な金融緩和を〉
インフレ目標により、常時緩和的政策を維持する必要があり、景気が一時的に落ち込んだ時に、これ以上大胆な金融緩和が行いにくくなっている。
経済の効率化により、経済成長をしても必要な投資額は少なくなっていたり、雇用を生まなくなっていることを起因として、インフレ率も低くなっているとしたら、インフレ率にしがみついて、資産価格や資源価格が乱降下することで経済成長が損なわれることに何の意味があるのか。

しかし私は期待成長率がマイナスになる時は断固として行動すべきであると考えている。期待成長率が下がるのだから連動して、金利を下げるというだけの当たり前の話をしているのだが。期待成長率と金利を調整しないと、為替水準の変動のかい離も激しくなるであろう。
もちろん、原油安で経済の恩恵が大きくなる、つまり経済成長するのであれば、金融緩和は必要ない。

野口教授が自然利子率の低下を指摘しているが、私は金融政策はまだ死んでいないと考えており、まだ金利を下げる余地はあると考えている。量的緩和と平行してプライムレートを引き下げる金融政策を行うべきであろう。

国債の金利までゼロになった今、プライムレートは景気変動で上げ下げできる余地をしばらくは残したい。

金融機関には行動を期待したい。

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ルミナリエ2015

2015/12/04(金) 22:26:50





第21回を迎えた神戸ルミナリエへ行ってまいりました。

今年はLEDで新しい装飾の見せ方を試していた感じでした。


来年の提案
・テーマ装飾コーナーの設置
「アニメ、生き物」などをテーマにした複数の個人アーティストによるデザインされたLED装飾の実施。企業寄付を増やすために、各展示に企業名を明示。1年で1度で装飾は廃棄するのではなく、使いまわしを含めて、毎年コーナーを増やしていくことも考えていく。会場に暗い場所はすべて作品で覆うというコンセプトで行う。

・入り口(元町)側の街路樹の電飾化
ルミナリエの通りに出るまで、暗い箇所が多い。徐々に期待が盛り上がっていく心理効果が必要。

・デジタルサイネージによる誘導スタッフの削減
夜間でも視認性に優れたデジタルサイネージの活用により、誘導スタッフの人件費を削減する。
また広報案内もデジタルサイネージの活用により、録音音声を積極的に活用する。
不足な事態に対応できるように遊撃的な警備体制を強化。

・案内ボランティアの導入

案内ボランティアの活用により、ガイドや写真撮影や外国人観光客に対応する。



公式サイトより

開催期間 : 2015(平成27)年12月4日(金) ~ 12月13日(日) 10日間
開催場所 : 旧外国人居留地および東遊園地
点灯時間 : 月~木曜日 18:00頃 ~ 21:30
        金曜日 18:00頃 ~ 22:00
        土 曜日 17:00頃 ~ 22:00
        日曜日 17:00頃 ~ 21:30
開催趣旨 :
阪神・淡路大震災の犠牲者への鎮魂と大震災の記憶を永く後世に語り継いでいくとともに、まちのさらなる魅力発信と神戸地域への集客を目的に開催する。
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量的緩和に重視すべきは、インフレ率ではなく金利と経済成長率

2015/10/15(木) 12:14:14

〈リスクプレミアムに寄り沿う金融政策〉

すぐに逃げ出す人、立ち尽くす人、勇敢に戦う人、逃げ遅れた人、事態が少し沈静化したら逃げ出す人。

金融市場にもいろいろな人がいる。その総意ではなくとも、出席した人が価格を決めるのが、市場である。

市場を動かしうる人で毎日株価をチェックしている人はどれほどいるであろう。


「あと一年で地球が消滅する」と信じている人、「あと3年は財政赤字を垂れ流しても経済は大丈夫」だと思っている人、「10年後は日本は破たんする」と信じている人、「2次世界大戦でも株はなくならなかったのだから50年後も大丈夫」と思っている人。


「株などギャンブルだ」という人もいれば、「株が紙くずになれば、貯金も紙くずになって意味ないはずだ」と考える人、「配当があれば何年後には何割下がっても元本は割れない」と考える人、「新興企業が急成長して数百倍に株価になればいいな」と考える人。

神のみぞ知る未来を、恐怖に感じる人もいれば、楽園と感じる人もいる。

同じ事象でも人が違えば反応は違うことはある。特に不確実性に対しては人の反応は違う。


金融危機になり、「地球が一年後になくなる」と考える人しか市場にいなければ、「半年間お金を貸してくれ」と言っても「半年で2倍にして返してくれ」と言われるであろう。



株で儲けたと友人3人から自慢されると対抗心で株を買おうと思う人。配当が3%を超えると株を買うと決めている投資家。3度の株価の暴落があると、しばらく相場は回復しない諦めて投げ売りする人。

金融機関は損切りラインを設定しているし、為替取引では強制決済ラインがある。プログラムミングでロスカットするシステムは投機的取引機会を提供する。

人によって動き出す速さは違う。人々が行動を動機する動点(moving point)はもう少し研究に値するであろう。

リスクプレミアムが高まりにより、金利が不当に高くなったときには果敢な行動が必要とされる。
困ったときに寄り沿うように手を差し伸べる金融政策が必要である。



〈GDPとストックの関係〉


これはストックから生まれるGDPの関連図である。
STOCK÷GDP=国家の益回りである。リスクプレミアムを加えたものが最適な金利である。
なおインフレはストックとGDPが同等に変化すると仮定すると、その影響は無視できる。

生産性を上げることが金利を上げることにつながり、インフレにつながる。

いま量的緩和により、資産インフレを促すことにより、GDPを上げることを主眼に政策が暗黙上されている。

しかしストックだけを膨らませてGDPが増えない場合、均衡金利は下がる。株価などのストックが増えたからといって、GDPが上がらない場合は金利は上げることが、最適とは言えない。


〈ストックインフレ率〉

多くの中央銀行は量的緩和をインフレ率を高めるために行っている。

量的緩和は期待成長率が下がった状況では出口がなく常に継続されることになるであろう。だれも損せずにインフレを起こし続けることを考案できれば別であるが。たとえばインフレで得する人から損する人への所得移転などもよいだろう。

量的緩和はリスクプレミアムが高まり、期待成長率が下がるような経済環境で、長期金利をその分だけ引き下げるための措置とすれば当然賛成できる部分はある。

リーマンショックの時は財政支出を除いた期待GDP成長率の大幅な低下により、リスクプレミアムを除いた長期(均衡)金利が多くの国でマイナスに陥ったので、果敢な行動が必要となったのであろう。

ゼロに近いインフレ率から急にインフレ率を上げるには、ストックインフレは数十%必要であることが、近年の量的緩和でわかっている。株価が2倍にしても期待したインフレ率には届かない。むしろ短期間で経済指標が付いてこないので、株価が急落の恐れがあり、この株価の急上昇の持続性はない。

ストックインフレ率が、あまり上がり過ぎないように量的緩和のペース配分は考慮すべきである。

株価が2倍になったら株価が2分の1に急落してもおかしくない。
インフレになる前に株価がピークアウトしてしまう。

私の意見であるが、ほぼ同意義だと思うのだが、期待インフレ率ではなく期待成長率を主として金融政策を判断できないのだろうか。経済成長率が2~3%ある先進国が、インフレではないからといってこぞって金融緩和をするのは、普通に考えれば国内の収入が毎年2~3%増えており、債務負担は軽くなっているはずなのに滑稽な話である。

国債を買い取る金額や為替水準が金融政策の目標指標になっていることはあまり好ましい状態ではないと思う。私は経済成長率と金利の目標に対して金融政策を行うべきだと思う。また、市場はいずれは正しい方向に向かうはずなので、矯正していくのではなく、寄り添うような政策を取るべきだと思う。

長期金利を過度に未来に不安に思う人に支配されないような金融政策が必要であろう。

ストックインフレ率に注意を払いながら、GDPの伸び率なかでも、賃金などの労働配分率と総額の伸び、消費総額の伸びには特に注意すべきだ。消費のマインドが嬉しい方にインフレに向かうべきである。

また流動性が高い資金は国際的にも流動しやすい。高い所のダムより低い所のダムの方が、流れを塞き止めるエネルギーが必要である。これと同じように資金量の多い先進国が流動性資金を絞ると、新興国が流動性を確保するには多大な力が必要である。新興国の流動性確保へ時間を確保するか、流動性を支援するかは、川上の先進国の責務である。

〈超低金利が招く投機的取引〉

超低金利政策により安全資産である国債などの債券よりも、株式などのリスク資産が選好されやすい状況にある。

しかし個別株式で短期的な利益をあげ続けることは難しい。それよりも常に動き続ける市場のマクロのトレンド を読む金融商品に人気が集まる。つまりFXやオプション取引、指標に連動するETFなどの金融商品である。しかもレバレッジのある金融商品が流行する。

金利が1%から0.5%に半分になっても差は0.5%しかなく人々はあまり注目しない。
同じく6%から3%に下がると3%も差があることに比べて。

しかしレバレッジ商品はそのボラティリティそのものがターゲットなので、金利が半分になることは例え超低金利であってもトレンドに大きな影響を及ぼすのである。

保有する安全資産が金利を生まない状態では、このような金融商品が選好されるのである。

しかも超低金利なので、このようなレバレッジ商品を高レバレッジで保有していても超低金利で取引を維持することができるのである。
超低金利で企業の借り入れが増える以前に、投機的レバレッジ金融商品の残高が爆発的に増えてしまっている状態が生じている可能性がある。



〈超低金利からの利上げ方法〉
短期金利の利上げによる投機的取引の縮小による一方的なトレンドを下げる効果が期待できる方法として、利上げ幅制限を定率的にパーセンテージで操作する方法が考えられる。0.1%ずつなど定量的に増やすのでなく、上昇率制限として10%など定率的に引きあげるのである。

一般的な住宅ローンでも、どんなに金利が上がっても返済額が20%前後を一定期間超えないようになっている。借入額や収入を無視して、金利が上昇すると一律に5万円を限度に返済額が増えますとはなっていない。

はじめはゆっくり、徐々に加速度的に金利が上がるイメージである。場合によっては定率と定量を組み合わせて利上げしていくことも検討していくべきであろう。
予め期間内の利上げ幅の上限を予告しておいても金利の急騰や株価の変動率を緩和する可能性がある。

このことにより超低金利からの引き上げによる市場関係者のマインド変化を順応的に行うことができる可能性がある。



〈固定資産の準貨幣化によるマネーサプライの拡大〉

個人または法人が不動産などの資産を担保に金融機関が融資を行う際に、中央銀行が融資の資金を金融機関に貸し出す。

特に安全資産である国債などの有価証券の購入を民間部門の固定資産を担保にして促すことにより、長期金利を下げる。

有価証券は信託銀行に預託して、利子、配当のみを固定資産保有者に支払う。

中央銀行が保有することに比べて、国債が間接的に民間資産を裏付けに発行されることになる。

さらに購入できる有価証券の種類を増やしたり、無担保に近い貸付を行える可能性がある。
金融緩和政策の限界に達した時には有効な手段かもしれない。

経済が成長している限り、金融政策はいくらでも取りようがあるのである。


リスクプレミアム高まりや期待収益率の低下が続き、政府がリスクプレミアムなしの超低金利で資金を調達して経済成長率がマイナスならないように財政支出している。

GDPの伸びが収入の伸びに直結しない現代では、金融資産による利子・配当などを幅広い人が享受できるようにするべきである。
いまと過去では、利子・配当受取収入の中央値はだいぶ下がっているのではないだろうか。
非安全資産を持ちたくても持てない、資産をあまり持たない多くの家庭の預金の利子がゼロになり、資本家の配当収入は上がり続ける。

超低金利政策は雇用者を増やしているかもしれないが、犠牲も払っているのである。

〈ソーシャルサービス業による経済成長の限界の突破〉
消費者向けのインフレを金融政策に頼らずに継続的に起こすなら、家事、医療、介護や子育てのサービス業拡充を起こすべきである。そのような分野を家庭だけで面倒を見るのではなく社会全体で面倒をみるという革命が起こったときに低成長を抜け出すことができるであろう。

服などは千円でも数年着れるが、外食は一回で千円が消える。いまの子どもは塾に皆のように通うが月謝は1~2 万はかかるであろう。日本のインフレ率を見ていても、公的関与の大きい保健分野に比べて、教育分野のインフレ率が高くなる傾向にあるようである。

無理に出費する必要はないが、よりよい未来のために、人々がお金を落としたくなる産業の創造が必要不可欠なのである。こうしたソーシャルサービス業は個々のニーズによるオーダーメイド型であり、人件費率の高さと雇用創造力は非常に魅力的である。
このような産業は創造不可能なのかといえば、可能である。対極をなす産業といっていいIT産業や省力化産業との組み合わせの問題であり、対極をなす産業同士の人材の交流が不足していることが原因と感じずにはいられない。

国の規制だけ満たしていればいいというソーシャルサービス業から、個々のニーズを満たすソーシャルサービス業へ変化することを国は後押しすべきである。

ソーシャルサービス業の拡充が経済成長の限界点を超える経済革命の1つとして、歴史の教科書に刻まれる日は来るであろうか。

残念ながらながら日本の社会保障政策が悪い意味で社会主義的政策であり、社会保障政策に民主化革命を起こすことが必要であるが。


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コスモス 万博記念公園

2015/10/14(水) 18:49:23



久しぶりにモノレールに乗って万博記念公園へ。


先頭の優先席は最高のビューです。
モノレールは10数年前より乗客が増えたように感じます。彩都線も夕方は混みますね。
モノレールは編成の伸長があってもおかしくないくらいでした。
エキスポシティやガンバの新スタジアムもできるので万博公園は注目です。



太陽の塔もいい感じです。



コスモスの花畑が250円の入場料で楽しめます。


メルヘンな感じで写真を撮影を楽しんでいる方が多いです。
丘でピクニックができます。花の量は多いですが密度が少ないようにも感じます。見せ方に工夫ができそうです。




平日でしたがわりと賑わっていましたよ。
万博公園も久しぶりにいくと広大で楽しめます。

万博公園は内部も駅前も公園の外郭団体の売店しかないのは時代遅れですね。しかも自販機の飲料以外は割高です。
持ち込みをお勧めします。

コスモスの花畑がある花の丘は公園の西口が近いので、阪急千里線山田駅から歩いて万博記念公園西口にいけば、割高なモノレールに乗り継ぐ必要がないため大阪市内から安く行けそうです。今度試して見ようと思います。



万博記念公園 コスモスフェスタ

2015年10月10日~11月3日
9:30~17:00(入園は16:30まで) ※期間中無休


開催場所
大阪府吹田市 万博記念公園 自然文化園 花の丘

料金
大人250円、中小生70円
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マレーシア

2015/10/03(土) 14:41:24


LCCでマレーシアへ。クアラルンプールへは6時間ほどです。



ペナン島へ向かいます。マレーシアのバスは時間通りに出発しません。人がある程度入ったら出発のようです。
5~7時間かかります。座席は3列シートです。冷房強めで照明はほぼ付けません。



道中はヤシ畑とジャングルです。途中イポーで停車します。


バスターミナルから島内バスに乗って、世界遺産ジョージタウンにつきました。途中のバタワースで降りてフェリーに乗り換えた早かったですね。


砲台と海



歴史的建物と寺社



花屋さんとイスラム寺院



中華街とモスクの塔



無料循環バスが走っていたのですが、あまりにコンパクトに歴史的建造物が集まっていたので結局利用しませんでした。
トムヤムクンの昼食、飲料を含めて15RMほど。



お土産街、バンビーノが現地の歌唱大会で歌っていました。



帰路へ。
マレーシアではバスの電灯をつけてくれないことが多いです。終点でも点けないので忘れ物に注意です。
一応ペナン大橋を渡っている写真です。
ペトロナスツインタワー。


夜はなお良いです。常夏、物価が安い、ショッピングセンターも多いしマレーシアは過ごしやすいです。
お酒は高いです。


ヘイズという煙霧がすごかったです。インドネシアの焼畑や森林火災が原因で、呼吸器が弱っている人は危険レベルとのこと。
太陽が月みたいな感じです。植物が光合成できているか心配になります。
ともあれ帰国。
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