FC2ブログ

弐千円札パラダイス的ブログ

「2000円札パラダイスというサイトを開設しているハゲナルドの日常をつれづれなるままに綴る。

プロフィール

ハゲナルド

  • Author:ハゲナルド
  • 2000円札パラダイス管理人の20代男性(2010年6月現在)。
    全紙幣の1%未満の2000円札と出会うって幸運の予感!
    電子マネーと2000円札があれば事足りる社会はすぐそこに!?

    社会的提言を発信しています。社説カテゴリー
    ①限りある資源の有効活用!
    日本は世界有数の高い労働、資本コストだが、既存資産の回転(稼働)率を上昇させることで生産性は向上する。
    ②積極投資による日本経済活性化!
    国内の余剰資金は主に日本国債に流れているが、国は有効な投融資を行い海外の発展(世界総中流化)に貢献することで、国の経済成長につなげるべき。
    ③投機より投資による経済成長を!
    持続可能な経済発展を成し遂げるには価格上昇率(投機)より投資のリターンであるGDPの伸び率を高める(⊿GDP>⊿PRICE)必要がある。
    ④省資源社会実現による世界総中流化実現を!
    世界中流化で予想されるエネルギー不足には天然資源の買い占めではなく、人的資源を大量に使用する省資源社会の実現で対応する必要がある。(トーマス・フリードマン著「グリーン化革命」は必読あれ!)
    ⑤カジノ合法化、パチンコ課税賛成!
    ⑥自転車取得税の新設
    駐輪場確保、リサイクル促進、放置自転車撤去の財源に。
    ⑦多様なコミュニティに属することで幸福度を高めるサードコミュニティ論を提唱する。

最近の記事+コメント

最近のコメント

カテゴリー

最近のトラックバック

全記事表示リンク

全ての記事を表示する

スポンサーサイト

--/--/--(--) --:--:--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
スポンサー広告記事全文トラックバック数:-コメント数:-

日本は軽自動車の100%電動化を

2018/03/23(金) 22:55:57

〈脱ガソリン車に時代は動き出そうとしている〉
中国は、中国市場での電気自動車(EV)など新エネルギー車(新エネ車)の割合を2025年までに20%にする目標を立てている。〈1〉
ドイツでは昨年、連邦議会で2030年までにガソリン車など内燃機関エンジンを禁止する決議案を採択すると、ノルウェーとオランダが2025年から、インドが2030年から同様のプランを法制化しており、フランスとイギリスが2040年から内燃エンジン車の販売禁止を表明している。〈2〉

日本は、世界最大級の自動車生産国であるが、ガソリン車を主要に生産している。
かつては世界で競争力の高かった日本の電機メーカーであったが、中国や韓国などの近隣国との競争で、競争力が低下している。
日本の自動車メーカーの国際競争力は強いといっても過言ではない。しかし、世界の自動車が、電動化になったときに、日本の自動車メーカーの国際競争力が維持できるかは疑問である。
充電施設などがなく、電気自動車が普及していない日本のメーカーが、充電施設を国費をかけて普及させた国と、対等に電気自動車部門で競争できるであろうか。

〈1〉「月刊ビジネスアイ エネコ」2017年12月号からの転載)http://ieei.or.jp/2017/12/yamamoto-blog171220/
〈2〉https://getnavi.jp/vehicles/185333/

〈日本は軽自動車の100%電動化を〉
私の主張は、軽自動車の電動化を100%義務付けることを提案したい。
軽自動車は日本の自動車販売台数の3割~4割を占めるが日本独自の規格である。日本は一人あたりでは世界の20位程度の高所得国なのに、税金などの維持費が安いという理由で、小さい車に乗ることを国が推奨しているようなものである。軽自動車は小回りが利いて乗りやすいし、1~2人ならば軽自動車でもぜんぜん悪くないと思う。
しかし、個人的には、燃費がよく、衝突安全性の高い車に乗ることを国には推奨してほしい。
環境性能などを鑑みて、ガソリンで動く軽自動車は小型車と税体系などを同一化していくべきであろう。

電動化にあたり、テスラモーターのように、日本の自動車メーカーが高級路線に変更することも、考えないといけない。しかし、日本という国は大衆が購入できる品質のよい車を作ってきた。
日本国内で電動車が普及することに尽力して、新興国の人でも買えるモデルの車を作っていくことが日本の逃げられない運命ではないだろうか。
スマートフォンのようにいいものを作っても中国や韓国、台湾メーカーに急速にキャッチアップされても、世界最先端の製品を誰でも買えるようになることに、日本の存在価値や使命感を感じずに入られない。

〈なぜ電気自動車なのか〉

日本が燃料電池車の普及に力を入れているのも理解できるので、こちらを業務車や高級車などに普及をしぼり、電気自動車は比較的安価な車に絞ることにした方がよいであろう。
電気自動車に使用するバッテリーは、原価に占める割合がまだまだ大きく、普及帯価格であっても小型車ならば価格競争力が維持できる可能性がある。
電気自動車の欠点として航続距離の短さが挙げられる。軽自動車ならば、もともと長距離を高速で走ることを主要な目的としていないので、電気自動車のバッテリー性能と相性がよい。


〈電気自動車と排ガス〉
排ガスに関しては経済の負の外部性を計測することは、結果が出なければ無作為と批判することは難しい。
しかし、個人的には排ガスは有害なものであると考えている。少なければ少ないほうがよいと思う。
CO2も直接的には排出しない。こちらも少なければ少ないほどよい。
電気自動車は排ガスを排出しない。何も悩むことはない。最高にクールである。


〈電気自動車とインフラ敷設〉

電気自動車は、航続距離の短さと充電時間の長さから、各家庭や駐車場に充電設備をおく必要がある。普及に大きなハードルとなりえる問題である。
しかし、送電網から電気自動車に充電できる規格にしておけば、すでにある送電網を利用できるので、拡張性が高いと言える。
たとえば、一から送電網を引っ張らなくても、駐車場のライトのコードを分岐させれば、自動車に充電できることになる。
車を購入することが可能な個人が、自宅などに充電設備を敷設する費用を十分に負担できるイメージがつきやすい。
軽自動車を電動化すれば、インフラの敷設数の増加が見込まれて、インフラ敷設の費用も下がることが期待できる。国の負担も少なくて済むのではないか。


〈燃費における電力価格の安価性〉
ガソリンを使う一般車から電気自動車に変えた場合、燃料コストが最大9分の1安くなると言われている。
今のガソリン価格で考えると、1L分の料金で130km走ることができる。ガソリン車の場合の、1Lあたり20kmほどに比較して非常に安価である。〈3〉この計算だと、電気自動車がバッテリー交換せずに10万~15万キロ走るころには、50万円~100万円近い燃料代を削減が可能である。燃費の低さを考えると補助金なしでも電気自動車の方が、ガソリン車より安い時代がほんの数年で来る可能性がある。

電気自動車は燃費がよいと言える。しかも、再生可能エネルギーで発電した電力の卸売価格が下がってきており、海外では今まで一番価格安いと言われていた石炭火力発電を下回るケースが出ている。
再生可能エネルギーが世界で一番安価なエネルギー源となるエネルギー革命が起こることは確実である。
再生可能エネルギーは不安定性が、主要電源になり得ないといわれてきたが、電気自動車の充電池が、電力需要の調整に用いられると、再生可能エネルギーの利用効率高めることに寄与するであろう。

今まで利用価値のなかった土地、海洋や砂漠、山岳で、無限に電気が生まれていく過程なのである。
石油に依存しないことは、資源を自給できていない日本にとって悲願であり、電気自動車の普及は、国富の流出の防止につながり、国策として推進する大きな動機の一つになる。

〈まとめ〉
現在軽自動車は高いものは200万円近くすると言われており、バッテリーの価格下落などを考慮すれば、電気自動車は十分に競争力をもった価格に近い将来になるものと私は確信している。
国民に愛されている軽自動車ではあるが、電動化を推進することは決して悪いことだとは思わない。
インフラの敷設費用も、現在の電力網を拡張して使用することで、費用を抑えることができるであろう。
国際的な動向を考慮すれば、再生可能エネルギーのおかげで、電力価格は下がることになるであろうし、電気自動車は再生可能エネルギー発電の安定剤となるであろう。

「環境によいことが、一番安価である。」
オールドエコノミーでは相反する事態が成り立つ、ニューエコノミー時代の到来を、日本は世界に先駆けて、恩恵を受けられているか。

「変化を楽しもう!」
                                                                     
〈3〉http://www.eurosongspain.com/ev/what.html
スポンサーサイト
社説記事全文トラックバック数:0コメント数:0

このまま仮想通貨はなくなるのか

2018/02/09(金) 01:23:00

〈国際決済手段の進化の時期〉

私は、卒業論文のテーマは電子マネーになっていたかもしれないくらい、10年前には電子マネーの可能性を信じていた。(2000円札よりも可能性はあったかもしれないが。)
数年で、一枚の電子マネーのカード(あるいは携帯電話)があれば、世界の地下鉄やコンビニで決済が可能になると思っていた。日本の技術が、世界で活用されると信じていた。

しかし、決済の進化のスピードは、通信やIT技術の進化よりも遅い。


「apple pay」などの決済サービスは生まれてきているが、一枚の電子マネーがあれば、世界中で買い物ができる状況にはほど遠い状況である。

仮想通貨は、各国の規制などを吹っ飛ばすものとして、期待している人々が多いのであろう。

私はこれほど仮想通貨が世間の話題に取り上げられるとは思っていなかったが。


〈仮想通貨はITバブルと同じ運命をたどるのか〉

2000年初頭に弾けたITバブルを思い出せば、90年代終盤から00年代初頭にかけて収益を生み出していないIT企業の株価が、うなぎ登りに上がっていた。
しかし、ITバブルが弾けた後も、日本ヤフーやマイクロソフトなどのIT企業は、その後20年間生き続けて、現在の時価総額は数兆~数十兆円にもなっている。2000年頃には、収益を伴わない株価をつけていたとしても、20年後には収益の拡大が追い付いて、現在ではITバブルの時よりも時価総額が増えている企業があるということだ。

仮想通貨の中にも、競争を勝ち抜いて、現在の価格よりも高値がついている仮想通貨も将来的には存在しているかもしれない。

しかし、ITバブルを教訓とすれば、勝ち組が負け組から成果を総取りするくらいに、仮想通貨も多くの人が損する可能性がある。


〈多数の仮想通貨とそれぞれの理念〉

仮想通貨の発行理念が重要になってくる可能性がある。

仮想通貨の鋳造益を普及のための広報費などに充当する通貨もあるようだし、個人の決済手数料は無料にして、法人間取引のみに手数料を徴収する仮想通貨も出現するだろう。
Googleは、広告主の検索結果を上位に表示することを排除して、独自のアルゴリズムにより公平に検索結果を表示させようとしたし、利用者のために無料で地図ソフトの提供も行っている。
中国のアリペイは、中国でクレジットカードの普及が遅れていたこともあり、ウェブ上の信用決済手段として生み出された側面がある。不正使用には、補償することを確約して、信用を徐々に得てきた。近年では決済手数料が安いということで、リアル店舗でも急速に小口決済の使用が増えている。

ビザやマスターカードのように、世界中で機能する決済システムを普及できれば、数十兆円の時価総額がある企業になる。

世界標準となる仮想通貨の初期に投資すれば、莫大なリターンが得られても決しておかしくはない。



〈決済手段としての仮想通貨と為替制度の革命〉

仮想通貨はブロックチェーンと呼ばれるネットワークを利用したシステムを利用する。いわば決済のクラウド化をする。セキュリティを強固にするという条件をつければ、クラウド化すれば、任意のサーバーを使用するので、専用のサーバーを使用するよりも費用は安くなる。


いくら決済手数料が安いとは言っても、価値が日々大きく変動する仮想通貨で決済していては、直感的に利用しにくい。

しかし、為替の変動幅に限りなく近似していけば、仮想通貨で決済するメリットがでてくる可能性がある。為替の変動幅に近似させるには、通貨バスケット制度に近い制度になるだろう。中央銀行同士が巨額の資金を拠出して仮想通貨の価値を裏づけを与えることで、価値の変動は為替変動に限りなく近づく可能性がある。

仮想通貨の決済手数料が限りなくゼロになれば、裁定取引の手数料は限りなくゼロになるので、為替の変動に応じて、仮想通貨の価値も変動するはずである。

野口(2014)によれば、決済中に仮想通貨の価値が上下する問題に対して、オプション取引を利用すればよいと言っている。


一方で、固定為替制度の国は仮想通貨の取引を押さえ込まないと、固定為替制度が崩壊する可能性が高い。国が通貨の価値に著しく介入すれば、仮想通貨を通じた為替取引で、通貨の一方的な売りや買いを仕掛けることができてしまう。野口(2014)によれば、「規制と監視が必要」なのは、仮想通貨ではなく、国の通貨だとまで言及している。


仮想通貨には、中央銀行が参加することが自然なようだが、それまでにベンチャー的な仮想通貨が、決済量の多さから、市場の覇権を得ていてもおかしくない。官僚的なシステムにいらいらしている人々は多く存在しているのだから。


参考文献:野口悠紀雄 「仮想通貨革命」(2014年)


〈終わりに〉



誰もが好戦的な雰囲気の中で、人々の平和な暮らしを祈るってなかなかできないだろう?

力の均衡で動く世界から、

基本的な権利を尊重される神の子が、

基本的な規則に従って生業(なりあ)う世界に。

今日からオリンピックは始まる。



未分類記事全文トラックバック数:0コメント数:0

NHK民営化検討を

2017/12/08(金) 16:52:00

 
NHKは毎年の受信料収入が6800億円にも上る。(29年予算書より)
日本は、公共放送に維持に莫大な金額がつぎ込まれている。
BS受信世帯の増加による受信料収入の増加や、ネットからも視聴料を徴収しようと検討している。
NHKは増収を図るのが仕事なのではない。
かつての特殊法人のように、NHKは肥大化しているのではないか。天下りなどの構造が起こっていないか。
改めて見直すべき時期に来ていると思う。

通信の分野では、ネット環境の革新的高速化と廉価化が急速進んでおり、ネット回線を使用した放送も、安価で可能になりつつある。放送映像の次世代化の投資に関しても、汎用品でも高画質の映像を取り扱うことが可能であるから、今まで使っていた機器が使用できなくなるような大規模な投資ではなく、将来に渡って拡張的に使用できる放送システム網を構築していくことが肝要である。
民放と比較しても土地はもっと有効活用できるのではないか。郵便局などのテナントの上に放送局を作ってもいいのではないだろうか。土地の資産運用で受信料を下げる努力と、公平さを両立させる工夫はいくらでも可能ではないのか。
 
NHKの強制加入制度について改めるべきところは、改めるために今回の提言を書く。
 
NHKの改革案
 
1、    NHKを報道中心の放送局として再編する。
民放のように視聴率を気にして、相当の製作費をつぎ込む必要があるのか。公共放送であるNHKでしかできない番組の作り方を改めて模索する必要があるのではないか。

2、NHKは、国内だけでなく、世界情勢中心の報道を積極的に行う。
民放やネットでは入手できない特に中東やアフリカ諸国地域の報道を充実を図ることは、国際的な立場で日本の立場を議論していくきっかけになるのではないか。
 
3、エンターテイメント事業は分離する。
分離後も国民の知的欲求を満たす良質の番組を引き続き強化する。スポンサー制度の導入も検討する。
 
4、    BS受信料は大幅値下げ、1チャンネルを報道専門局として、他はエンターテイメントチャンネルとする。
BSの加入料が高すぎる。視聴率も地上波に比べて格段に落ちるBS放送のチャンネルが2~3増えるだけで倍近い受信料を、国民全体に強制的に支払いを求めるのは、国民の理解が得られない。
個人的には地上波契約に月300円増し程度で運営できるのではないか。
BS契約が増えているのは、都市では電波障害などの理由で、ケーブル網でデジタル放送を受信可能となり、BS放送が受信できるようになった側面もあり、強制加入に見合った負担に軽減されるべきである。
5、    スポーツ放映は民放優先の原則で、民業の圧迫と放映権の高騰化を回避する。
大相撲中継・高校野球も、NHKが放映しなければならない理由を再検討すること。
ACLの決勝戦のように、他民放で生中継がない場合は優先的に放映権を購入できるようにすること。
 
6、    地方局では、エンターテイメント部門は、民放から番組の購入を行い、全国放送されている人気番組が、需要に応じて必要に放映されるよう努力する。
地方では放送局の数が少ない場所も存在するので、電波域の有効活用策として検討する。またスポンサー収入による増収を図る。
7、 自・他社問わずネット配信会社などにNHK制作の番組を販売してオンデマンド放送の収益化を試みる。
8、  NHKワールドの質の向上
民放から優良番組の放映権の獲得などの方法により、報道や良質な文化発信だけでなく、海外在住の邦人に娯楽を提供できるようにすること。
  
9、強制的な受信料の徴収は行わない。ただし、他放送局の電波使用料を収益源にすること、NHKのコスト体質の改善、災害時以外の放送のスクランブル化など公平な受信環境の整備と負担軽減に向けて努力を重ねて、負担に対して国民の理解がある場合には限らない。
10、一括受信の促進
マンションやビルなど一棟ごとでの大幅に割安な受信料徴収を促進する。
11、放送局の余剰スペースは、他民放を参考にして、副収入の手段として積極的に活用を可能とする。
未分類記事全文トラックバック数:0コメント数:0

2017年神戸ルミナリエ

2017/12/08(金) 16:07:22

本日より、2017(平成29)年12月8日(金) ~ 12月17日(日)の10日間で神戸ルミナリエが開催されます。寒いですが、ぜひご参加ください。

http://kobe-luminarie.jp/index.html

未分類記事全文トラックバック数:0コメント数:0

民法上の係争に関連する決済仲介機構(ライフ エスクロー サービス)の設置を

2017/02/22(水) 16:22:05

(要旨)

主に民法上の係争決着手段として発生する金銭支払いが、確実に履行されるように、その決済において公的機関が仲介関与する。

(問題点)

民法上の損害賠償や慰謝料、養育費請求は、支払い義務を負うのが個人であることがあり、支払いが長期、高額化することで、支払いが滞る事態がしばしば発生している。中には、所得が十分あるのに、法的支払い義務を果たさない場合もあり、責任を負わない人がいる一方で貧困が発生するという社会正義に反する事態となっており、支払いの履行を公的にも支援する必要がある。

金銭的補償を受け取れるはずの法的権利者にもかかわらず、相手方が支払い義務を履行しないために、社会のセーフティネットに捕捉されにくい貧困層が発生していることは、我々が解決しなければならない大きな問題になっている。

(ライフ エスクロー サービス)

 民法上の係争問題決着に際して発生する支払い義務が、確実に行われるように、公的決済仲介機構を設置する。(以下LES : ライフ  エスクロー サービス)

(業務内容)

支払い義務の履行監視

当人と相手の個人情報保護

係争中の支払いが確定するまでの生活費の立替

相手が支払いに困窮した場合、法律や予算措置に基づき立替などのセーフティネットの提供

支払い延滞保険の提供

経済状況などの変化に伴う支払い方法の変更などの相談

財産調査権による取立業務


(LESの活用例)
夫婦が別居離婚調停中における養育費立て替え

相手が経済的に困窮していて養育費の支払いが一定額以下の場合、支払の財政追加
交通死亡事故の被害者が、加害者に損害賠償請求中の生活費の立替

相手が引越などで行方がわからなくなり、支払いが滞った場合に、LESが財産調査権を行使して、銀行口座から強制徴収する。

(おわりに)
人々は経済的に豊かになってくるにつれて、人々の生き方の制限や規制は解放されていき、それぞれの価値観や行動に反映されていくであろう。しかし、最低限の経済的な責任を個々が取るようにしないと、健全な社会は構築できないのではないだろうか。

一方で、今回提唱するLESが、課税徴収のように収入がないのに財産を根こそぎ売却させて徴収するような制度ではなく、支払い能力や支払意思によって、融通が効くような心の入った徴収が可能になるようにと、願わずにはいられない。

「養育費の不払い対策、各国の仕組みは 子どもと貧困」(朝日デジタル2016年3月7日05時04分)は、あまりスポットの当てていなかった部分を取りあげて、養育費支払いの国際比較することにより、日本の取り組みの甘さを訴求している。非常に優秀な記事である。以下に全文を転載している。敬意をもって。


blog.png
(朝日デジタル2016年3月7日05時04分)




『民法上の係争に関連する決済仲介機構(ライフ エスクロー サービス)の設置を』の続きを読む…
社説記事全文トラックバック数:0コメント数:0

神戸ルミナリエ

2016/12/07(水) 06:54:22



本年は12月11日まで開催中です。





未分類記事全文トラックバック数:0コメント数:0

タイ・カンボジア

2016/11/27(日) 21:29:16

今回は正月休みを利用した旅行です。日本は寒いので、ビーチとアンコールワットを楽しみにいってきました。

チャイナエアラインで台北経由のバンコクへ。チャイナエアラインは台湾の航空会社で前回ペルーに行ったときにもニューヨークまで利用したのですが、食事サービスともになかなか満足度は高いです。

今回乗った飛行機は座席が進化していて、リクライニングしても座席が倒れず、座っている部分が前方に稼動するタイプでした。

最近LCCの利用が続いていたのでエコノミークラスでもリッチな気分になります。

エコノミーではサービスをできるだけセルフサービスにしてほしいです。食事や飲料の選択は搭乗前に済ませたり、入国カードはゲートで配るなどの工夫が欲しいところ。眠たいのに食事の配膳がスムーズに来ないのはちょっとしたストレスをかんじるものです。

今年は航空券が安く、年末の間際に購入したのに、格安航空券より安く買えました。その代わり、乗り継ぎの時間が空いたり、深夜到着だったりします。




台北のラウンジ。第1ターミナルのラウンジが工事中だったため、第2ターミナルまできました。歩くと20分くらいかかりました。乗り継ぎまで7時間くらいあったので、ゆっくりと利用させていただきます。

台湾料理も食べられるのですが、焼き芋が蜜芋となりおいしいです。




航空券(関空→タイ)40000円
航空券(タイ・バンコク→シェムリアップ)13000円
3000
宿泊費16700
タクシー550バーツ
朝飯80バーツ

スカイスキャナーで航空予約サイトを複数検索した結果。ライオンエアーで、タイ・バンコクからシェムリアップまで移動です。
LCCなのですが、豆貸しとおしぼりが出てきました。直前予約と大晦日ということで価格は高かったです。



シェムリアップまでわずか1時間でした。小さな空港です。


バス等も無いので、割安な3輪タクシーを利用します。こっちの物価で5ドルは高い。


ホテルにチェックインして、バイクタクシーでアンコールワットへ。
午後からトレンサップ湖クルーズのオプションツアーがあるので30分ほどしか滞在できません。

バスが無いのでバイクタクシーはよく利用しました。価格交渉も必要だけど、一人ではこれが一番安い移動手段です。



とりあえず、アンコールワットの写真を撮りました。明日もツアーで行くんでさっと行って帰ってきました。













ホテルの隣の食堂での食事です。牛肉の炒めもので2米ドルです。味付けも東南アジアより中国寄りで日本人の口にもよくあいます。ビールも飲食店の中なのに1米ドルという超驚き価格です。


貝の甘辛く炒めたものも店頭で売ってておいしそうだったので、追加注文。1米ドルで山のように来ました。味はしじみでした。




ソフトクリーム 22バーツ
アンコールワット遺跡3日券40ドル
トックトック モタバイ 5ドル 3ドル 3ドル
食事4ドル
夕食7ドル 7ドル
現地ツアー40ドル
70ドル
トックトック2ドル1ドル1ドル
バス 28
1
土産150バーツ
コンビニ60バーツ
洗濯72バーツ
空港飲み物 75バーツ
タクシー100 180
交通費2 2
朝食3
ガイド本2000円

オプションツアー1600バーツ
タクシー600バーツ
130バーツ

台湾

空港往復250元
お土産250元
夕食130元
旅行記事全文トラックバック数:0コメント数:0

政府は地震対策におけるプレート細分説の見解説明を。

2016/04/15(金) 13:57:45


(小川正則の個人ブログよりNHK番組キャプチャ)

GPSによる地質のずれ、震源分布図などにより、地下に存在するプレートは知られていた以上に細分化されていることが強く推測されています。

個々の断層をベースとした防災対策をメインに行われているため、プレート細分説をベースとした防災対策はほとんど行われていないため、積極的な情報開示を政府に求めていく必要があります。

社説記事全文トラックバック数:0コメント数:0

新興国は経済成長目標に従い財政、金融政策を行うべき

2016/04/05(火) 18:56:56


リーマンショック以降も比較的成長率が高かった新興国も、今年は昨年に比べて減速している。

しかし、資源価格の下落に伴う低インフレは、新興国にとっては経済刺激の選択肢が増えることを意味するので、今まで以上に積極的になるべきである。

特に新興国は中央銀行と政府は金融政策と財政政策を巡り対立することが多いが、経済成長率目標を共通の目標として政策を行っていくべきである。

潜在的に可能な中長期的所得水準目標から逆算して必要の成長率がもとめられよう。

新興国の政府は、資源安がインフラなどの公共財導入の負担軽減となるので、積極的に財政支出を行うべきである。
財政赤字に関しても、投資的経費に関しては神経質になりすぎないことが求められる。

開発計画の前倒しは、大いに検討すべきである。

先進国はプロジェクトファイナンスに関して貿易保険や政府保証とそれに伴う再保険制度の拡充を、国連関連機関とともに進めていく必要がある。

新興国の金融緩和に関しては個別規制により資産価格が急激に上がらないように監視をすることが求められる。

中国に関しては同様のことを行い世界経済の需要を牽引してきたが、地方政府や国営企業の株式放出を進めて民営化を推進して、売却益で構造改革や不良債権の償却を進めるべきである。


先進国は衣食住に関わる最低限度のインフラ提供は、人道上必要な人類の共通の責務であり、最優先に資金が融通されるよう、あらゆる知恵を絞らなければならない。
社説記事全文トラックバック数:0コメント数:0

日銀はプライムレートを引き下げる政策をすべき

2016/02/20(土) 17:40:39

〈プライムレートとは〉
住宅ローンや企業融資の金利の基準となるプライムレートという指標がある。プライムレートは銀行が貸出基準の金利となるものである。短期プライムレートは変動金利の、長期プライムレートは固定金利の基準となる。意味を日銀のウェブから参照する。



短期プライムレートとは
短期間(1年未満)の企業向け融資で、信用度に何の問題も無い場合の最優遇貸出金利を指します。プライムレートは各銀行が自主的に定めています。最も多くの銀行が採用した最頻値および最低値、最高値を日銀が公表しています。

プライムレート推移〈http://www.boj.or.jp/statistics/dl/loan/prime/prime.htm/〉
日銀Webより





短期プライムレートは2009年1月より変化がない。2013年に日本がインフレ目標を導入することを発表した時も下がらなかった。
国債の利回りが下がっても貸出金利が下がっていないのである。もちろんすべてではないが。
国債利回りは過去最低を更新しているのに、2001年の一時期よりプライムレートは高い。
国債利回りの低下は新規借入や借換には効果が高いが、基準金利であるプライムレートが下がらなければ現在のプライムレートを基準とする変動金利の借り手は、金利低下のメリットを受益できない。住宅ローンの金利も固定より変動金利を選択する人が多い時代である。


一方でプライムレートよりも低い金利で借りる方法としてTIBORを活用したスプレッド融資がある。こちらは金融政策の操作対象となる無担保コールレートと動きが近似するため、プライムレートを下回る金利での貸出が可能である。プライムレートが形骸化しているため、重用され始めた。

日銀が無担保コールレートをほぼゼロに誘導しているため、TIBOR基準の貸出金利を下げるには、マイナス金利を導入するかスプレッド幅(リスクプレミアム)を下げるような金融環境を作り出す必要がある。


ただマイナス金利は定着するとデフレ以上に脱却することが難しい。金利を上げると借り入れが縮小する可能性が高く経済指標が押し下げられる。つまり金利を払ってまで借りるくらいなら、日銀が紙幣を刷れという圧力にさらされ続けるであろう。
マイナス金利を導入の際はストックインフレ率を考慮すべきであろう。


〈日銀はプライムレートを引き下げる金融政策を採用すべき〉

プライムレート基準で借りている借り手は信用力がなかったり、金融機関があまり貸したがらない顧客であったり、利益の源泉であることが多い。金融機関の競争環境の中にいる優良顧客はTIBOR基準金利で借り入れをしている。これ以上下げる余地が少ないTIBOR基準の金利よりも、プライムレート基準の貸出金利は下げる余地があるし、債務負担軽減効果が高いと考えられる。

そこで日銀は現在の借り手の債務負担を軽減し、企業や個人の所得の向上と投資向上のため、プライムレートを引き下げる政策を採用すべきである。

具体的には円高や資産価格の低下など期待成長率がマイナスになる場合、プライムレートが目標値まで引き下がるまで、銀行の高格付け企業の貸出債権を日銀が買い取り、または貸出債権を担保に貸出金利を上回る金利で日銀が借り受けることが考えられる。根本的にプライムレートは各銀行が決めるので、拘束力がないという問題がある。

プライムレート変動による貸出金利の見直しは、通常半年や1年に1回なので長期的視点で政策を行うことが必要である。
日銀によるマイナス金利一部導入により、金融機関の収益悪化から金融株が大幅に下がったらことから、プライムレート引き下げによる収益低下を打ち消すように金融機関とコミュニケーションをとりつつ金融政策を日銀は行うべきである。


日銀は金融政策を行う際に、硬直的なプライムレートを経済指標との連動性を取り戻し、伝統的な金融政策の効果が波及できるように努めるべきである。つまり、景気が悪くなりそうな時に金利を下げて融資を増やし、景気が良くなったら金利を上げて、過度な経済変動を抑制するようなことである。


〈貸出金利基準は市場連動を義務付けるべき〉
金融機関は調達金利が下がり、預金金利を下げても、プライムレートを下げないことの説明をきちんと行う必要がある。プライムレートは、短期社債やTIBORなどと市場連動金利と比べてかい離していないか。貸出債権に流動性がないという理由なのか?

預金者は、雇用が生まれて経済が良くなって給与が上がるからと言われて、預金金利を奪われている。
一方で銀行は、利ざやの縮小を有り余る、日銀の国債の買占めによる値上がり益を確保している。
日銀は量的緩和でお金が市場に回るといっておきながら、貸出金利は下がっていないという官製談合である。
日銀は銀行に利益誘導して、意のままに動かすということしか考えていない。


日本では金融ビッグバン以降、金利自由化となった。私は金融機関が自由に金利を決めることは、必要なことであると考えている。しかし住宅ローン、教育ローンやカードローンや企業融資の基準金利であるプライムレートが市場金利に連動していないのであれば、日銀や金融庁は断固とした行動をすべきである。

貸出基準金利はTIBORなどの市場連動金利を採用することを義務付けるべきである。



〈原油安による期待低成長には大胆な金融緩和を〉
インフレ目標により、常時緩和的政策を維持する必要があり、景気が一時的に落ち込んだ時に、これ以上大胆な金融緩和が行いにくくなっている。
経済の効率化により、経済成長をしても必要な投資額は少なくなっていたり、雇用を生まなくなっていることを起因として、インフレ率も低くなっているとしたら、インフレ率にしがみついて、資産価格や資源価格が乱降下することで経済成長が損なわれることに何の意味があるのか。

しかし私は期待成長率がマイナスになる時は断固として行動すべきであると考えている。期待成長率が下がるのだから連動して、金利を下げるというだけの当たり前の話をしているのだが。期待成長率と金利を調整しないと、為替水準の変動のかい離も激しくなるであろう。
もちろん、原油安で経済の恩恵が大きくなる、つまり経済成長するのであれば、金融緩和は必要ない。

野口教授が自然利子率の低下を指摘しているが、私は金融政策はまだ死んでいないと考えており、まだ金利を下げる余地はあると考えている。量的緩和と平行してプライムレートを引き下げる金融政策を行うべきであろう。

国債の金利までゼロになった今、プライムレートは景気変動で上げ下げできる余地をしばらくは残したい。

金融機関には行動を期待したい。

『日銀はプライムレートを引き下げる政策をすべき』の続きを読む…
社説記事全文トラックバック数:0コメント数:0
ホーム全記事一覧次のページ >>

リンク

このブログをリンクに追加する

資源の有効活用2000円札の利用促進

ツイッター

PR

ブログ内検索

検索したい記事を検索します。

RSSフィード

フリーエリア

Powered by RSSリスティング

Copyright(C) 2006 弐千円札パラダイス的ブログ All Rights Reserved.
Powered by FC2ブログ. template designed by 遥かなるわらしべ長者への挑戦.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。