弐千円札パラダイス的ブログ

「2000円札パラダイスというサイトを開設しているハゲナルドの日常をつれづれなるままに綴る。

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ハゲナルド

  • Author:ハゲナルド
  • 2000円札パラダイス管理人の20代男性(2010年6月現在)。
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    電子マネーと2000円札があれば事足りる社会はすぐそこに!?

    社会的提言を発信しています。社説カテゴリー
    ①限りある資源の有効活用!
    日本は世界有数の高い労働、資本コストだが、既存資産の回転(稼働)率を上昇させることで生産性は向上する。
    ②積極投資による日本経済活性化!
    国内の余剰資金は主に日本国債に流れているが、国は有効な投融資を行い海外の発展(世界総中流化)に貢献することで、国の経済成長につなげるべき。
    ③投機より投資による経済成長を!
    持続可能な経済発展を成し遂げるには価格上昇率(投機)より投資のリターンであるGDPの伸び率を高める(⊿GDP>⊿PRICE)必要がある。
    ④省資源社会実現による世界総中流化実現を!
    世界中流化で予想されるエネルギー不足には天然資源の買い占めではなく、人的資源を大量に使用する省資源社会の実現で対応する必要がある。(トーマス・フリードマン著「グリーン化革命」は必読あれ!)
    ⑤カジノ合法化、パチンコ課税賛成!
    ⑥自転車取得税の新設
    駐輪場確保、リサイクル促進、放置自転車撤去の財源に。
    ⑦多様なコミュニティに属することで幸福度を高めるサードコミュニティ論を提唱する。

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民法上の係争に関連する決済仲介機構(ライフ エスクロー サービス)の設置を

2017/02/22(水) 16:22:05

(要旨)

主に民法上の係争決着手段として発生する金銭支払いが、確実に履行されるように、その決済において公的機関が仲介関与する。

(問題点)

民法上の損害賠償や慰謝料、養育費請求は、支払い義務を負うのが個人であることがあり、支払いが長期、高額化することで、支払いが滞る事態がしばしば発生している。中には、所得が十分あるのに、法的支払い義務を果たさない場合もあり、責任を負わない人がいる一方で貧困が発生するという社会正義に反する事態となっており、支払いの履行を公的にも支援する必要がある。

金銭的補償を受け取れるはずの法的権利者にもかかわらず、相手方が支払い義務を履行しないために、社会のセーフティネットに捕捉されにくい貧困層が発生していることは、我々が解決しなければならない大きな問題になっている。

(ライフ エスクロー サービス)

 民法上の係争問題決着に際して発生する支払い義務が、確実に行われるように、公的決済仲介機構を設置する。(以下LES : ライフ  エスクロー サービス)

(業務内容)

支払い義務の履行監視

当人と相手の個人情報保護

係争中の支払いが確定するまでの生活費の立替

相手が支払いに困窮した場合、法律や予算措置に基づき立替などのセーフティネットの提供

支払い延滞保険の提供

経済状況などの変化に伴う支払い方法の変更などの相談

財産調査権による取立業務


(LESの活用例)
夫婦が別居離婚調停中における養育費立て替え

相手が経済的に困窮していて養育費の支払いが一定額以下の場合、支払の財政追加
交通死亡事故の被害者が、加害者に損害賠償請求中の生活費の立替

相手が引越などで行方がわからなくなり、支払いが滞った場合に、LESが財産調査権を行使して、銀行口座から強制徴収する。

(おわりに)
人々は経済的に豊かになってくるにつれて、人々の生き方の制限や規制は解放されていき、それぞれの価値観や行動に反映されていくであろう。しかし、最低限の経済的な責任を個々が取るようにしないと、健全な社会は構築できないのではないだろうか。

一方で、今回提唱するLESが、課税徴収のように収入がないのに財産を根こそぎ売却させて徴収するような制度ではなく、支払い能力や支払意思によって、融通が効くような心の入った徴収が可能になるようにと、願わずにはいられない。

「養育費の不払い対策、各国の仕組みは 子どもと貧困」(朝日デジタル2016年3月7日05時04分)は、あまりスポットの当てていなかった部分を取りあげて、養育費支払いの国際比較することにより、日本の取り組みの甘さを訴求している。非常に優秀な記事である。以下に全文を転載している。敬意をもって。


blog.png
(朝日デジタル2016年3月7日05時04分)




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政府は地震対策におけるプレート細分説の見解説明を。

2016/04/15(金) 13:57:45


(小川正則の個人ブログよりNHK番組キャプチャ)

GPSによる地質のずれ、震源分布図などにより、地下に存在するプレートは知られていた以上に細分化されていることが強く推測されています。

個々の断層をベースとした防災対策をメインに行われているため、プレート細分説をベースとした防災対策はほとんど行われていないため、積極的な情報開示を政府に求めていく必要があります。

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新興国は経済成長目標に従い財政、金融政策を行うべき

2016/04/05(火) 18:56:56


リーマンショック以降も比較的成長率が高かった新興国も、今年は昨年に比べて減速している。

しかし、資源価格の下落に伴う低インフレは、新興国にとっては経済刺激の選択肢が増えることを意味するので、今まで以上に積極的になるべきである。

特に新興国は中央銀行と政府は金融政策と財政政策を巡り対立することが多いが、経済成長率目標を共通の目標として政策を行っていくべきである。

潜在的に可能な中長期的所得水準目標から逆算して必要の成長率がもとめられよう。

新興国の政府は、資源安がインフラなどの公共財導入の負担軽減となるので、積極的に財政支出を行うべきである。
財政赤字に関しても、投資的経費に関しては神経質になりすぎないことが求められる。

開発計画の前倒しは、大いに検討すべきである。

先進国はプロジェクトファイナンスに関して貿易保険や政府保証とそれに伴う再保険制度の拡充を、国連関連機関とともに進めていく必要がある。

新興国の金融緩和に関しては個別規制により資産価格が急激に上がらないように監視をすることが求められる。

中国に関しては同様のことを行い世界経済の需要を牽引してきたが、地方政府や国営企業の株式放出を進めて民営化を推進して、売却益で構造改革や不良債権の償却を進めるべきである。


先進国は衣食住に関わる最低限度のインフラ提供は、人道上必要な人類の共通の責務であり、最優先に資金が融通されるよう、あらゆる知恵を絞らなければならない。
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日銀はプライムレートを引き下げる政策をすべき

2016/02/20(土) 17:40:39

〈プライムレートとは〉
住宅ローンや企業融資の金利の基準となるプライムレートという指標がある。プライムレートは銀行が貸出基準の金利となるものである。短期プライムレートは変動金利の、長期プライムレートは固定金利の基準となる。意味を日銀のウェブから参照する。



短期プライムレートとは
短期間(1年未満)の企業向け融資で、信用度に何の問題も無い場合の最優遇貸出金利を指します。プライムレートは各銀行が自主的に定めています。最も多くの銀行が採用した最頻値および最低値、最高値を日銀が公表しています。

プライムレート推移〈http://www.boj.or.jp/statistics/dl/loan/prime/prime.htm/〉
日銀Webより





短期プライムレートは2009年1月より変化がない。2013年に日本がインフレ目標を導入することを発表した時も下がらなかった。
国債の利回りが下がっても貸出金利が下がっていないのである。もちろんすべてではないが。
国債利回りは過去最低を更新しているのに、2001年の一時期よりプライムレートは高い。
国債利回りの低下は新規借入や借換には効果が高いが、基準金利であるプライムレートが下がらなければ現在のプライムレートを基準とする変動金利の借り手は、金利低下のメリットを受益できない。住宅ローンの金利も固定より変動金利を選択する人が多い時代である。


一方でプライムレートよりも低い金利で借りる方法としてTIBORを活用したスプレッド融資がある。こちらは金融政策の操作対象となる無担保コールレートと動きが近似するため、プライムレートを下回る金利での貸出が可能である。プライムレートが形骸化しているため、重用され始めた。

日銀が無担保コールレートをほぼゼロに誘導しているため、TIBOR基準の貸出金利を下げるには、マイナス金利を導入するかスプレッド幅(リスクプレミアム)を下げるような金融環境を作り出す必要がある。


ただマイナス金利は定着するとデフレ以上に脱却することが難しい。金利を上げると借り入れが縮小する可能性が高く経済指標が押し下げられる。つまり金利を払ってまで借りるくらいなら、日銀が紙幣を刷れという圧力にさらされ続けるであろう。
マイナス金利を導入の際はストックインフレ率を考慮すべきであろう。


〈日銀はプライムレートを引き下げる金融政策を採用すべき〉

プライムレート基準で借りている借り手は信用力がなかったり、金融機関があまり貸したがらない顧客であったり、利益の源泉であることが多い。金融機関の競争環境の中にいる優良顧客はTIBOR基準金利で借り入れをしている。これ以上下げる余地が少ないTIBOR基準の金利よりも、プライムレート基準の貸出金利は下げる余地があるし、債務負担軽減効果が高いと考えられる。

そこで日銀は現在の借り手の債務負担を軽減し、企業や個人の所得の向上と投資向上のため、プライムレートを引き下げる政策を採用すべきである。

具体的には円高や資産価格の低下など期待成長率がマイナスになる場合、プライムレートが目標値まで引き下がるまで、銀行の高格付け企業の貸出債権を日銀が買い取り、または貸出債権を担保に貸出金利を上回る金利で日銀が借り受けることが考えられる。根本的にプライムレートは各銀行が決めるので、拘束力がないという問題がある。

プライムレート変動による貸出金利の見直しは、通常半年や1年に1回なので長期的視点で政策を行うことが必要である。
日銀によるマイナス金利一部導入により、金融機関の収益悪化から金融株が大幅に下がったらことから、プライムレート引き下げによる収益低下を打ち消すように金融機関とコミュニケーションをとりつつ金融政策を日銀は行うべきである。


日銀は金融政策を行う際に、硬直的なプライムレートを経済指標との連動性を取り戻し、伝統的な金融政策の効果が波及できるように努めるべきである。つまり、景気が悪くなりそうな時に金利を下げて融資を増やし、景気が良くなったら金利を上げて、過度な経済変動を抑制するようなことである。


〈貸出金利基準は市場連動を義務付けるべき〉
金融機関は調達金利が下がり、預金金利を下げても、プライムレートを下げないことの説明をきちんと行う必要がある。プライムレートは、短期社債やTIBORなどと市場連動金利と比べてかい離していないか。貸出債権に流動性がないという理由なのか?

預金者は、雇用が生まれて経済が良くなって給与が上がるからと言われて、預金金利を奪われている。
一方で銀行は、利ざやの縮小を有り余る、日銀の国債の買占めによる値上がり益を確保している。
日銀は量的緩和でお金が市場に回るといっておきながら、貸出金利は下がっていないという官製談合である。
日銀は銀行に利益誘導して、意のままに動かすということしか考えていない。


日本では金融ビッグバン以降、金利自由化となった。私は金融機関が自由に金利を決めることは、必要なことであると考えている。しかし住宅ローン、教育ローンやカードローンや企業融資の基準金利であるプライムレートが市場金利に連動していないのであれば、日銀や金融庁は断固とした行動をすべきである。

貸出基準金利はTIBORなどの市場連動金利を採用することを義務付けるべきである。



〈原油安による期待低成長には大胆な金融緩和を〉
インフレ目標により、常時緩和的政策を維持する必要があり、景気が一時的に落ち込んだ時に、これ以上大胆な金融緩和が行いにくくなっている。
経済の効率化により、経済成長をしても必要な投資額は少なくなっていたり、雇用を生まなくなっていることを起因として、インフレ率も低くなっているとしたら、インフレ率にしがみついて、資産価格や資源価格が乱降下することで経済成長が損なわれることに何の意味があるのか。

しかし私は期待成長率がマイナスになる時は断固として行動すべきであると考えている。期待成長率が下がるのだから連動して、金利を下げるというだけの当たり前の話をしているのだが。期待成長率と金利を調整しないと、為替水準の変動のかい離も激しくなるであろう。
もちろん、原油安で経済の恩恵が大きくなる、つまり経済成長するのであれば、金融緩和は必要ない。

野口教授が自然利子率の低下を指摘しているが、私は金融政策はまだ死んでいないと考えており、まだ金利を下げる余地はあると考えている。量的緩和と平行してプライムレートを引き下げる金融政策を行うべきであろう。

国債の金利までゼロになった今、プライムレートは景気変動で上げ下げできる余地をしばらくは残したい。

金融機関には行動を期待したい。

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量的緩和に重視すべきは、インフレ率ではなく金利と経済成長率

2015/10/15(木) 12:14:14

〈リスクプレミアムに寄り沿う金融政策〉

すぐに逃げ出す人、立ち尽くす人、勇敢に戦う人、逃げ遅れた人、事態が少し沈静化したら逃げ出す人。

金融市場にもいろいろな人がいる。その総意ではなくとも、出席した人が価格を決めるのが、市場である。

市場を動かしうる人で毎日株価をチェックしている人はどれほどいるであろう。


「あと一年で地球が消滅する」と信じている人、「あと3年は財政赤字を垂れ流しても経済は大丈夫」だと思っている人、「10年後は日本は破たんする」と信じている人、「2次世界大戦でも株はなくならなかったのだから50年後も大丈夫」と思っている人。


「株などギャンブルだ」という人もいれば、「株が紙くずになれば、貯金も紙くずになって意味ないはずだ」と考える人、「配当があれば何年後には何割下がっても元本は割れない」と考える人、「新興企業が急成長して数百倍に株価になればいいな」と考える人。

神のみぞ知る未来を、恐怖に感じる人もいれば、楽園と感じる人もいる。

同じ事象でも人が違えば反応は違うことはある。特に不確実性に対しては人の反応は違う。


金融危機になり、「地球が一年後になくなる」と考える人しか市場にいなければ、「半年間お金を貸してくれ」と言っても「半年で2倍にして返してくれ」と言われるであろう。



株で儲けたと友人3人から自慢されると対抗心で株を買おうと思う人。配当が3%を超えると株を買うと決めている投資家。3度の株価の暴落があると、しばらく相場は回復しない諦めて投げ売りする人。

金融機関は損切りラインを設定しているし、為替取引では強制決済ラインがある。プログラムミングでロスカットするシステムは投機的取引機会を提供する。

人によって動き出す速さは違う。人々が行動を動機する動点(moving point)はもう少し研究に値するであろう。

リスクプレミアムが高まりにより、金利が不当に高くなったときには果敢な行動が必要とされる。
困ったときに寄り沿うように手を差し伸べる金融政策が必要である。



〈GDPとストックの関係〉


これはストックから生まれるGDPの関連図である。
STOCK÷GDP=国家の益回りである。リスクプレミアムを加えたものが最適な金利である。
なおインフレはストックとGDPが同等に変化すると仮定すると、その影響は無視できる。

生産性を上げることが金利を上げることにつながり、インフレにつながる。

いま量的緩和により、資産インフレを促すことにより、GDPを上げることを主眼に政策が暗黙上されている。

しかしストックだけを膨らませてGDPが増えない場合、均衡金利は下がる。株価などのストックが増えたからといって、GDPが上がらない場合は金利は上げることが、最適とは言えない。


〈ストックインフレ率〉

多くの中央銀行は量的緩和をインフレ率を高めるために行っている。

量的緩和は期待成長率が下がった状況では出口がなく常に継続されることになるであろう。だれも損せずにインフレを起こし続けることを考案できれば別であるが。たとえばインフレで得する人から損する人への所得移転などもよいだろう。

量的緩和はリスクプレミアムが高まり、期待成長率が下がるような経済環境で、長期金利をその分だけ引き下げるための措置とすれば当然賛成できる部分はある。

リーマンショックの時は財政支出を除いた期待GDP成長率の大幅な低下により、リスクプレミアムを除いた長期(均衡)金利が多くの国でマイナスに陥ったので、果敢な行動が必要となったのであろう。

ゼロに近いインフレ率から急にインフレ率を上げるには、ストックインフレは数十%必要であることが、近年の量的緩和でわかっている。株価が2倍にしても期待したインフレ率には届かない。むしろ短期間で経済指標が付いてこないので、株価が急落の恐れがあり、この株価の急上昇の持続性はない。

ストックインフレ率が、あまり上がり過ぎないように量的緩和のペース配分は考慮すべきである。

株価が2倍になったら株価が2分の1に急落してもおかしくない。
インフレになる前に株価がピークアウトしてしまう。

私の意見であるが、ほぼ同意義だと思うのだが、期待インフレ率ではなく期待成長率を主として金融政策を判断できないのだろうか。経済成長率が2~3%ある先進国が、インフレではないからといってこぞって金融緩和をするのは、普通に考えれば国内の収入が毎年2~3%増えており、債務負担は軽くなっているはずなのに滑稽な話である。

国債を買い取る金額や為替水準が金融政策の目標指標になっていることはあまり好ましい状態ではないと思う。私は経済成長率と金利の目標に対して金融政策を行うべきだと思う。また、市場はいずれは正しい方向に向かうはずなので、矯正していくのではなく、寄り添うような政策を取るべきだと思う。

長期金利を過度に未来に不安に思う人に支配されないような金融政策が必要であろう。

ストックインフレ率に注意を払いながら、GDPの伸び率なかでも、賃金などの労働配分率と総額の伸び、消費総額の伸びには特に注意すべきだ。消費のマインドが嬉しい方にインフレに向かうべきである。

また流動性が高い資金は国際的にも流動しやすい。高い所のダムより低い所のダムの方が、流れを塞き止めるエネルギーが必要である。これと同じように資金量の多い先進国が流動性資金を絞ると、新興国が流動性を確保するには多大な力が必要である。新興国の流動性確保へ時間を確保するか、流動性を支援するかは、川上の先進国の責務である。

〈超低金利が招く投機的取引〉

超低金利政策により安全資産である国債などの債券よりも、株式などのリスク資産が選好されやすい状況にある。

しかし個別株式で短期的な利益をあげ続けることは難しい。それよりも常に動き続ける市場のマクロのトレンド を読む金融商品に人気が集まる。つまりFXやオプション取引、指標に連動するETFなどの金融商品である。しかもレバレッジのある金融商品が流行する。

金利が1%から0.5%に半分になっても差は0.5%しかなく人々はあまり注目しない。
同じく6%から3%に下がると3%も差があることに比べて。

しかしレバレッジ商品はそのボラティリティそのものがターゲットなので、金利が半分になることは例え超低金利であってもトレンドに大きな影響を及ぼすのである。

保有する安全資産が金利を生まない状態では、このような金融商品が選好されるのである。

しかも超低金利なので、このようなレバレッジ商品を高レバレッジで保有していても超低金利で取引を維持することができるのである。
超低金利で企業の借り入れが増える以前に、投機的レバレッジ金融商品の残高が爆発的に増えてしまっている状態が生じている可能性がある。



〈超低金利からの利上げ方法〉
短期金利の利上げによる投機的取引の縮小による一方的なトレンドを下げる効果が期待できる方法として、利上げ幅制限を定率的にパーセンテージで操作する方法が考えられる。0.1%ずつなど定量的に増やすのでなく、上昇率制限として10%など定率的に引きあげるのである。

一般的な住宅ローンでも、どんなに金利が上がっても返済額が20%前後を一定期間超えないようになっている。借入額や収入を無視して、金利が上昇すると一律に5万円を限度に返済額が増えますとはなっていない。

はじめはゆっくり、徐々に加速度的に金利が上がるイメージである。場合によっては定率と定量を組み合わせて利上げしていくことも検討していくべきであろう。
予め期間内の利上げ幅の上限を予告しておいても金利の急騰や株価の変動率を緩和する可能性がある。

このことにより超低金利からの引き上げによる市場関係者のマインド変化を順応的に行うことができる可能性がある。



〈固定資産の準貨幣化によるマネーサプライの拡大〉

個人または法人が不動産などの資産を担保に金融機関が融資を行う際に、中央銀行が融資の資金を金融機関に貸し出す。

特に安全資産である国債などの有価証券の購入を民間部門の固定資産を担保にして促すことにより、長期金利を下げる。

有価証券は信託銀行に預託して、利子、配当のみを固定資産保有者に支払う。

中央銀行が保有することに比べて、国債が間接的に民間資産を裏付けに発行されることになる。

さらに購入できる有価証券の種類を増やしたり、無担保に近い貸付を行える可能性がある。
金融緩和政策の限界に達した時には有効な手段かもしれない。

経済が成長している限り、金融政策はいくらでも取りようがあるのである。


リスクプレミアム高まりや期待収益率の低下が続き、政府がリスクプレミアムなしの超低金利で資金を調達して経済成長率がマイナスならないように財政支出している。

GDPの伸びが収入の伸びに直結しない現代では、金融資産による利子・配当などを幅広い人が享受できるようにするべきである。
いまと過去では、利子・配当受取収入の中央値はだいぶ下がっているのではないだろうか。
非安全資産を持ちたくても持てない、資産をあまり持たない多くの家庭の預金の利子がゼロになり、資本家の配当収入は上がり続ける。

超低金利政策は雇用者を増やしているかもしれないが、犠牲も払っているのである。

〈ソーシャルサービス業による経済成長の限界の突破〉
消費者向けのインフレを金融政策に頼らずに継続的に起こすなら、家事、医療、介護や子育てのサービス業拡充を起こすべきである。そのような分野を家庭だけで面倒を見るのではなく社会全体で面倒をみるという革命が起こったときに低成長を抜け出すことができるであろう。

服などは千円でも数年着れるが、外食は一回で千円が消える。いまの子どもは塾に皆のように通うが月謝は1~2 万はかかるであろう。日本のインフレ率を見ていても、公的関与の大きい保健分野に比べて、教育分野のインフレ率が高くなる傾向にあるようである。

無理に出費する必要はないが、よりよい未来のために、人々がお金を落としたくなる産業の創造が必要不可欠なのである。こうしたソーシャルサービス業は個々のニーズによるオーダーメイド型であり、人件費率の高さと雇用創造力は非常に魅力的である。
このような産業は創造不可能なのかといえば、可能である。対極をなす産業といっていいIT産業や省力化産業との組み合わせの問題であり、対極をなす産業同士の人材の交流が不足していることが原因と感じずにはいられない。

国の規制だけ満たしていればいいというソーシャルサービス業から、個々のニーズを満たすソーシャルサービス業へ変化することを国は後押しすべきである。

ソーシャルサービス業の拡充が経済成長の限界点を超える経済革命の1つとして、歴史の教科書に刻まれる日は来るであろうか。

残念ながらながら日本の社会保障政策が悪い意味で社会主義的政策であり、社会保障政策に民主化革命を起こすことが必要であるが。


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エコ免税

2015/09/09(水) 15:30:24

日本は消費税を8%から10%に2017年4月に上げることが予定している。
増税は財政再建のために使用されるため、経済のパイは小さくなることは確定している。
日本は毎年GDPの10%近い財政の支出を行っていて、ゼロに近いプラス成長しかできないので、単純には財政赤字を削減した分だけGDPが落ち込む。放漫財政は恐ろしい話である。

さて、軽減税率の話である。食料品で導入するならば追加でエコ免税を行ってほしい。
海外旅行者は消費税の免税幅を増やそうという議論がある一方、日本人は免税を受けられないことへの批判もある。

政府が認めたエコ製品には消費税10%の免税を行う。車や太陽電池など住宅に付随する設備、工業製品なども含む。
省エネ住宅ポイントやエコポイントやエコカー減税などを統合しており、経済効果は幅広い業界波及することが期待される。
あわせて財源確保のためエコカー減税や法人のエコに関連する即時償却の縮小廃止を検討すべきある。

市場規模は詳しくはわからなかったが、10兆円の市場規模として、単純に1兆円規模の減税を時限的に行う。それなら消費税を1%減税しろよと言われるかもしれない。
しかし私は日本はエコを通じた世界最高の生産性で国際競争を勝ち続けることが必要と考える。
教科書的に心配される国際収支の赤字による歯止めの利かなくなる円安対策にもなる。

日本に必要なことは、今日のメシよりも明日のメシであり、小さい買い物より大きな買い物である。



エコ免税概要
対象製品:
政府が指定する仮称・エコロジーマーク製品(グリーン購入法の拡大)
従来品に比べてランニングコストで一定以上の削減効果があり、価格差以上に投資的にも、エネルギー的にも効率的な製品であること。

最低金額:制度簡素化のため合計1万円以上

免税方法:政府の指定する方法

財源:各種エコ減税の縮小廃止と将来的な資源関係税の増税(エコ免税とセットで法制定することが望ましい)

追記9月10日

環境関連産業の市場規模:環境省のまとめによると2013年の国内環境関連産業市場規模は約93兆2870億円。
http://shiraberu.ws/entry/2015/08/20/190515
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共通通貨における国債保険の導入

2015/08/27(木) 13:34:54

〈共通通貨〉
ユーロは経済力の弱い通貨も統合することにより、規模の拡大を図ってきた。
先進国にとっては通貨高を抑える要因となり、その他の国にとっては金利の抑制やインフレ率の抑制につながっている。
決済に関する利便性以外にも、両者にとって利害があり、簡単にはユーロを抜け出せない要因となっている。


無秩序に国債を発行し続ける先進国の通貨よりも健全なのに、ユーロのシスメカリズムな運用が、批判されるのもおかしいと感じる。
しかし、ユーロが低信用国の 危機を招いたことは反省し、改善する必要があるし、後始末が長引いていることも大いに反省するべきである。

〈ギリシャへの対応策〉
ギリシャ危機に関しては、債権者が多いように感じる。全ての債権をユーロ加盟国が一旦買取るくらいのことをして、金利低減や長期化を含むテクニカルなデフォルトを行い、債権整理後に新しいギリシャ国債を発行するべきだ。ギリシャがユーロに残留したいという希望があるかぎり、話し合いには応じるべきだが、残留ありきでもない。

EUは国債保険を導入するべきである。
ユーロ加盟国はユーロ建て国債の発行残高に対してデフォルト保険料を毎年支払う。
信用度により保険料を変えるなどの工夫が必要であろう。

今回のデフォルトに対して発生する損害も遡って保険金を支払うべきである。同時にギリシャには粉飾の罰金を課すべきである。
EUは金融取引税よりも国債保険制度の導入を促すべきである。

またCDSの過剰な引き受けをしていた金融機関を調査して、場合により罰則を課す必要がある。CDSの引き受けの規制も合わせ強化すべきである。大きな銀行をつぶせないことが、今回の騒動を長引かせる要因となっている。


〈難民・移民〉
他経済圏からの移民問題に関して、国際機関や国内の立法機関や行政機関が、100%の移民の受け入れを指示や命令しない限り、移民上限を設けることは現状では致し方ないと思われる。

一方で、難民の発生数は過去最大規模となっており、具体的な対策が求められている。

イスラム系の移民難民に関しては、安全と自由が保証されたイスラム圏の国に送還できるような協定を結ぶことが比較的問題の解決になる可能性がある。具体的には、ヨーロッパに比べ、物価の安く、失業率が低位な国へ送還が考えられる。
もちろん移民難民を送還を受け入れる国には街造りや職が見つかるまでの資金提供を行う必要がある。具体的には50億ユーロを超える額を難民移民問題解決のためにEUは投じるべきである。

〈ユーロの今後〉
ギリシャ問題が早期に解決されるべきである。しかし他通貨に比べてユーロが通貨高になる可能性が高い。
失業率や物価などを域内国間で調整できるような政策を推進していくことが大きな課題である。

民間を含めて大規模な投資を支援する仕組みを強力に推進していくべきである。


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国際援助における基本的開発交換プログラムの拡充を

2015/06/19(金) 08:43:22

[国際開発の現状と課題]
国連は2000年にミレニアム開発目標(MDGs)で年2015年までに達成すべき貧困や死亡率低減などの開発目標を定めた。
その結果1日1.25ドル未満で暮らす人口が90年の半数にする目標を達成するなど、貧困による生命の危機から多くの人命を救ってきたと言える。しかしいまだに12億人がその状態を脱していないことについては、大いなる改善が期待される。
我々は次の目標として最低限の衣食住を保障できるような経済水準をこれから生まれてくる人々に提供することが望まれる。せっかく健康に生まれてきたのに、貧しさゆえに精神的、肉体的に不健康になることが連鎖的に発生することは、人類の解決すべき大きな課題である。
我々はこれから生まれてくる人々に、電気、水、燃料、家、教育施設、保健施設、病院、食事、衣料品、医療品、安全な交通手段を、生まれてきた家庭や国家の経済水準に関係なく、容易にアクセスすることができるようになる必要がある。
そのために貧困の問題を比較的に解決してきた我々がどのような問題解決方法を提供していくのか、IT化や効率化により経済水準の向上と所得の向上があまり連鎖しなくなった快楽に飽和しつつある人々は真剣に考えていく必要がある。

[基本的開発交換プログラムが必要とされる背景]
このプログラムの革新的利点は人道支援や基本的開発に対しては無償援助が国際支援の多数を占めるが、先進国の財政難などの理由から無償援助金額が減少傾向にあることへの対策となること、被援助国にも一部負担が発生するため援助プログラムを履行しようとする動機付けにつながること、援助が資本的性格を持った資金であるため十分な成果が上がっていない場合は利子などを支払う必要がなく返済分を成長の原資にすることができること、プログラム内容によっては現地の産業や雇用が創出されることが挙げられる。
経済的に豊かになるということは、底辺の立場にいればかなりモチベーションのいる行為であり、金銭の提供をただ単に援助するという方法では自発的かつ持続的な経済発展は望みにくい。
我々は彼らがもつポテンシャルを担保にし、彼らの将来の発展に対して一部受益権を設定して、貧困や低衛生状態を解決するために必要なインフラを、経済的に困窮する地域や国に提供する有償援助プログラムを推進していく必要がある。


[基本的開発交換プログラムの定義]
この有償支援プログラムの特徴として援助国は金銭の貸付ではなく、援助の対価として特定の事柄に対する受益権や土地等の使用権などを受け取る権利が発生することが挙げられる。今までも被援助国が他国の軍事基地を設置するなどの見返りに経済援助を行うことが行われてきたが、この交換プログラムは援助と対価を明文化した援助方式である。ただし軍事同盟と当プログラムとは明確に区別される。土地などの使用受益権は軍事利用に用いることはできない。

援助の対価としては、援助国は支援事業の金銭的価値と同等の対価を受け取ることができる。ただし援助の対価として直接的に金銭で受け取るのではなく、経済発展の利益の一部を享受する。
具体的には、未開発の農地・産業団地・商業地・住宅地への開発使用権ならびにそれらに付随する受益権、援助で開発される基本的インフラから生ずる受益権などが想定される。
土地など資本財は経済発展とともに急激に資産価値が増大するので、援助の対価として相応しい。インフラや土地などの使用受益権を交換プログラムの対価にすることは、付随するインフラ整備や雇用の創出に大きな力を与えることができるため、援助国だけではなく被援助国にとっても利点がある。

国際援助により開発する事業において、被援助国が経済特区を設定する場合でも、援助国は人道など国際法に違反する行為は認められない。援助国は開発に伴う使用権ならびに受益権があっても、治外法権は認めない。国内法または外交で対処することとする。援助国の国民が援助活動中に、宗教・風習など価値観の違いにより先進国の国際基準以上の処罰が与えられる恐れがある事項に関しては、双方の同意のもと国内法または条約により先進国水準まで刑罰を引き下げることができる。またその範囲も経済・宗教・政治犯罪に限ることが望ましい。
土地などの使用権を永久に提供することは、武力行使の圧力を利用して属国化・植民地化の手段として濫用される懸念があるため、援助期間には期限を必ず設ける。 双方の同意があれば数十年から100年程度の超長期間を設定することも可能である。ただし設定の根拠には国際的に認められた算出式を使用すること、被援助国が十分に経済発展した場合繰り上げて返還を認める条項を定めるなど、被援助国を保護する国際ルールが十分に必要である。

援助事業として想定されるのは、基本的生存に必要な衣食住に関連する支援事業、死亡率低下など健康的な生活を支援するための保健衛生関連事業、貧困の連鎖を防止して豊かで平和な社会の構築に必要な教育関連事業、上下水道・電気・燃料・通信など最低限の経済水準を営むために必要なインフラ建設事業、経済的困窮している者への与信支援事業、産業の大規模高度化へのコンサルティング・人材教育への支援事業、災害に強い街づくり支援事業などが挙げられる。いづれも世界的な貧困水準あるいは地域的な経済格差を表する数値が一定水準を上回ることを援助の条件として定めて、本当に貧困な地域が優先的に支援が受けられるようにする必要がある。

[まとめ]
国際開発には借款というお金の貸し借りという手段があるが、財政の管理不足などを起因としてデフォルトに陥る被援助国も多かった。この交換プログラムは、国際的信用が歴史的に浅い国や高金利の通貨に対しても、担保性を有する資産の貸与を可能にしており、政治的に安定している国では十分に検討に値するのではないだろうか。

基本的生存や最低限の生活水準を確保するインフラ等に必要な資金を後発国が望むならばできるだけ調達していくことが、世界経済の健康的な成長には不可欠である。極度の貧困地域に資金を投入することは、費用対効果では本来は効率的である。しかも先進国では期待収益率が下がっており、超低金利政策が長期化しており、政府は低金利に対応しきれずに社会保障費の増大を招いている。後発国には経済のパイを増やす余地があるにも関わらず、先進国で資金が滞留していることは非常に残念である。

後発国の資金需要は先進国の無償援助だけで到底足りないものだろう。
後発国の基本的開発と自発的な経済成長の資金確保の手段として、この交換プログラムが平和友好的に拡充されていくことを願わずにはいられない。

[終わりに]
経済的に豊かになることは、暮らしの中に喜びが増えると信じて、我々は仕事をしている。
しかしどうだろうか。本当に必要ではない支払いに追われることも多いし、空虚で放漫な生活になっているかもしれない。
対峙して、この世界には基本的インフラにアクセスできない10億を超える人がいまだに存在している。少しの費用を支払えば生活の質や収入を格段に向上できる可能性があるにも関わらずである。
電気もなく夜は勉強もできない家庭、水道がないため毎日水汲みに行くこども、豊かな自然から持続可能性を越えて木を伐採して薪を得るしかない地域、下水道がないため疫病が流行する不衛生な地域、公的交通手段が整備されておらず通学のため寮生活を送る学生、道が整備されておらず農産物が都会に到着する前に破棄することがある地域。
このような場所に、毎日ひとつづつ、ひとりひとりに喜びの灯を届けることはできないだろうか。

戦乱の時代や差別の歴史を乗り越えようとしている人類である。必ずできるはずである。

”人は人を想う生き物である。
人はひらめく生き物である。
人はつながる生き物である。
人は願う生き物である。
「今日を生きるすべての人に幸せな瞬間がありますように」。”


(当記事は特定の団体や個人を推奨するものではありません。 )
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災害時の数値的指標を活用した迅速な国際連携の確保

2015/05/03(日) 11:03:37

今回のネパール大地震に関して、マグニチュード7.9ということが、2~3時間以内に速やかに発表されたと思う。
しかし、発生が土日だったからなのか迅速な国際支援の声を上げる声が聞こえなかったことは残念である。

しかし、普通に考えれば大きな犠牲者が発生する大地震だったことはすぐにわかる。
なぜならマグニチュードが大きいほど震央を中心に建物の倒壊に達する震度の面積が大きくなる。
今回の場合は陸地が震源となり、被災人口が多いことが容易に予想される。

速報される震度やマグニチュードなどの数字から防災行動計画を行うことができれば、もっと迅速な協力体制が構築できたのではないか。とくに建物の倒壊に巻き込まれた人々救出に役に立ったのではないだろうか。

今後、災害が起こった際に、まず行わないといけないことは、数値が危機感をもった速報値を伝えることである。
例えばマグニチュードという単位は数字が1違うと約32倍、2違うと1000倍の規模が違う。
これは大きなスケール(時代など)を表すことには相応しいが、災害規模を現実的に映し出す指標としては相応しくない。スケールという考え方は、1Mバイトのフロッピーを1として、1Gバイトのフラッシュメモリーを2、1Tバイトのハードディスクを3と表現するようなものである。せめてマグニチュード1K(キロ)やマグニチュード1T(テラ)などと、規模を簡易に想像できる指標の整備が求められる。


政府や地震観測機関は死傷者予測を速報値でいいので発表する必要がある。「この地震により数万人が死傷した可能性があります」「過去1万人規模が死亡した地震と同じ規模の地震です」などは簡単に言えるはずである。人口、建物耐震化率、震度、マグニチュード、発生時間帯などに数値を入力すれば、スーパーコンピューターを使わなくても大まかでよければすぐに数字は出る。パニックをあおる必要はないが、正確な数値を被災者を含め市民が知らなくていいという考え方は間違っているし、パニックが発生しないように防災教育を行っていくべきである。

災害規模が瞬時に予想できれば、もっとましな支援の仕方になるのではないか。現在ネパールでは、ライフラインの分断による物資の供給網の確保が課題となると思われるが、空か陸どちらかでしばらくは物資を直接投入する必要があると思われる。被災地域が空、陸どちらの支援を優先するかを決めて、必要な機材と物資を確保していくことを国際機関と連携して行う必要がある。


世界を代表するIT企業の面接では地頭力という大まかな数値推測を面接で問うことがあるという。
ぜひこのような想像力を悲観に生かすのではなく、人類の克服の歴史に生かしていくべきである。
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係争地帯における共同利用による軍事的緊張緩和の効果

2015/01/07(水) 08:20:40

<係争地の共同管理の意義>

領有権を互いが主張する地域の軍事的緊張を緩和を中期的に行う手段として、共同管理ということが行われてきた。イスラエルとパレスチナが係争しているエルサレムは国際仲介機関が監視の下、共同管理することが恒久的な和平案として有力である。北朝鮮と韓国は、共同運営の工業団地を北朝鮮に作っていた。その後核開発などの問題で閉鎖危機を迎えているが。

しかし、このような共同管理というのは、国際的な強力な仲介がないと実現が難しいのが現状である。
係争地の権益をすべて独占することが、強い国家のリーダーとして、国民の支持を集めることが明白である。また、国際的な仲介のもとで国のリーダーが譲歩をしようとすれば、自分たちの権力維持を目的に反謀を企てる勢力から暗殺の標的となる可能性もある。
当事国から核心的利益の譲歩を示すことはタブーなのであり、決死の覚悟がないとできないものである。


共同管理という概念は現代ではまったく役に立たないのかというと、いまこそ反対に取り入れていくべきであると私は考えている。
ひとつに民主主義が広まってきていることにより、独裁的に国家の富を増やしたり権威を示すよりも、国民全体としての効用が優先される誘引が働く可能性がある。つまりは民主主義社会の成熟と経済的発展により、補助金なしに経済的自立し得ない地域に固執するよりも、代替的利益を享受することを選択する国民が増えている可能性があるのである。

そこで係争地における共同管理システムの構築とその維持を担保する仕組みを提案して、係争地域の早期解決とすべての国が経済的な関係を強化することでより多くの果実を享受する世界の実現に寄与することを目指すものである。


<共同管理のはどうようなものか>
係争地域の共同管理は、該当地域に掛かる直接的利益を最終的に関係国に分配するものである。すべての生産的業務を共同で行うことが共同管理というのではなく、金銭的代償を受けることで経済的権利を独占的に付与することも広義の共同管理である。


<共同管理の経済的メリット>

共同2


上の表は、ある係争地に掛かる効用をまとめたものである。現状は下欄であるが、A国は-1という軍事費を支払い軍事基地を置いており、B国はまったく係争地の利用ができていない。この場合の全体の効用は-1である。
次に上欄ではA国は軍事基地を撤退する見返りにB国から利用権として0.5を受け取り、B国は係争地を経済的利用してネットととして0.5の効用を得ている。

軍事的緊張により係争地を利用しないことは、経済学的には双方が不幸になるという結論になるのである。


対等の条件

次に共同利用が権益を等分にすることが正しいとはならないことを説明する。
上表ではA国はB国に過去に損害を-1与えていたとする。過去を全く考慮せず権益を等分する(上表・下欄)と、B国は過去の損害と共同利用の権益を足し合わせると0の効用となり、共同利用する誘引にかける。しかし、全体の効用は同じでも、上表上欄のように1:3でB国に多めに権益を配分することにより、A国とB国の効用が同じになる。

つまり、全体で利益を最大化することを優先するよりも、お互いの効用が均衡かつ最大にする条件を見つけ出すことが、必要なのである。


<共同管理の方法>

共同管理のメリットが最大となる条件は、外交交渉で見つけ出すことが重要である。特に平等であること、前提条件が大きく変わった場合には条件の変更を認めることを認めるべきである。前提条件とは、油田や金鉱が見つかるなどである。軍事的緊張により金銭の支払いが滞ることが懸念される場合には、国際的な監視の行き届いた基金に必要な資金を予めプールさせておくなどの対策が考えられる。
不満は対話で解決するという信頼前提の下に共同管理は行われていくのである。

〈共同管理に対する価値の算出法〉
証券会社は、赤字の新興企業に1兆円の時価総額を付けるということがある。売上の伸びの予想やユーザー数の伸びを加味するなどすれば、収益や保有資産という概念では価格が付けることのできないものに、価格を付与することができる。

この価値算定方法は係争地の利用権というものに価格をつける際に大きな力となるであろう。

いまは価値を生んでいない土地に人が集まり、産業が集まると利用権の価格も高くなるであろう。現在価値を導くために割引率というものを用いる必要があるかもしれない。少数民族の生活を守るために優先的雇用を行うことも価値に換算する必要があるかもしれない。新しく作る工場の株式を両国で折半して、土地はA国から設備はB国から持ち寄ってもいい。A国には漁業の操業権を与えるが、B国には資源の採掘権を与えるのでもいい。

外交交渉で双方が歩み寄ることができる条件を価値に換算することで損得をわかりやすく理解することができる。

まったく共同利用しなければ、便益がゼロなのであれば、少しのことでもいいから利用を始めることが重要である。
そしてその小さな芽が信頼の積み重ねにより大輪の花を咲かすのである。



<先進国は海外投資に対して振興策を!>
今後我々は、係争地域に消耗的に資本を投入するよりも、投資を行い資本を増やしていくべきである。経済的に他国と結びつきが強くなるほど軍事的な衝突を避けようとする仮説を実証し、経済的繁栄の果実をみなで享受していくべきである。

特に、先進国の企業の金余りと新興国の発展余地を考えると、新興国に投資していくことが先進国の企業の期待成長率を高めることとなる。先進国の政府は、少なくとも世界の労働人口がピークを迎えるまでは海外資産の投資に関して優遇措置を取ることを求めたい。長期保有を目的として取得した上場海外株式に関しては譲渡益の減免税や配当への減免税を求めたい。先進国の数百兆円にもなる企業の現金保有の内、一割でも世界に流れていけば、短期的な効果を狙っている金融緩和よりも、時限的な優遇措置であっても長期的な資金が動くことが予想される。
投資を受け入れる国際的体制を整備している国に、資金は集まることが予想される。新興国は障壁を取り除き、公平な投資環境の整備を推進していくことが望まれる。


〈既成事実を用いた少数民族への圧政は何千年と忘れられない〉
国同士の戦争は減ってきているが、テロ組織との戦争は続いている。その反面、政権を握っている多民族による少数民族の弾圧は相変わらずである。
少数民族への圧政はやめるべきである。特に軍事面で弾圧するのではなく、数十年かけて少数民族の混血化の推進や教育による言語を含む少数民族の文化の根絶は、解決することが容易ではない数千年の恨みを買う行為である。
私たちはそれぞれの民族の文化を尊重する時代を生きているのである。このような行為は国際社会で保身にもならず、後世から恨みを買う一番愚かな戦略である。

「お互いに尊重して、お互いが高め合う。」
今一度この言葉を胸に刻みつけようではないか。
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