弐千円札パラダイス的ブログ

「2000円札パラダイスというサイトを開設しているハゲナルドの日常をつれづれなるままに綴る。

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ハゲナルド

  • Author:ハゲナルド
  • 2000円札パラダイス管理人の20代男性(2010年6月現在)。
    全紙幣の1%未満の2000円札と出会うって幸運の予感!
    電子マネーと2000円札があれば事足りる社会はすぐそこに!?

    社会的提言を発信しています。社説カテゴリー
    ①限りある資源の有効活用!
    日本は世界有数の高い労働、資本コストだが、既存資産の回転(稼働)率を上昇させることで生産性は向上する。
    ②積極投資による日本経済活性化!
    国内の余剰資金は主に日本国債に流れているが、国は有効な投融資を行い海外の発展(世界総中流化)に貢献することで、国の経済成長につなげるべき。
    ③投機より投資による経済成長を!
    持続可能な経済発展を成し遂げるには価格上昇率(投機)より投資のリターンであるGDPの伸び率を高める(⊿GDP>⊿PRICE)必要がある。
    ④省資源社会実現による世界総中流化実現を!
    世界中流化で予想されるエネルギー不足には天然資源の買い占めではなく、人的資源を大量に使用する省資源社会の実現で対応する必要がある。(トーマス・フリードマン著「グリーン化革命」は必読あれ!)
    ⑤カジノ合法化、パチンコ課税賛成!
    ⑥自転車取得税の新設
    駐輪場確保、リサイクル促進、放置自転車撤去の財源に。
    ⑦多様なコミュニティに属することで幸福度を高めるサードコミュニティ論を提唱する。

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投資分野への有効財政支出を

2010/07/23(金) 17:03:56

消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学
(2009/07/17)
菊池 英博

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前記事で法人税引き下げにより企業の内部留保や配当に力を入れ投資意欲が削がれ、経済成長ができなくなるとの懸念を示しました。

この本は、アメリカでは不景気下にF.ルーズベルト、クリントンは積極財政を行い、ブッシュは法人税や所得税を引き下げたことで不景気を招いたという事例を紹介し、日本は市場原理主義者の主張に洗脳されて国家の崩壊につながるという本になっている。つまり小泉・竹中路線を否定する本である。

クリントンは積極財政の反面、所得税と法人税の最高税率を上げて、数年後に景気が回復した時にちゃっかり税収を上げ、財政黒字に転換させたという事実が書かれており、なるほどと感じた。
不景気下の恒久減税は経済成長をしても税収が伸びない原因であるし、ビルトイン・スタビライザーの機能を縮小させることを認識しないといけない。

私は、日本での積極財政はあまり歓迎していない。社会保障や利払いの穴埋めに国債を大量に発行するべきではない。つまり費用を使ったら将来利子を付けて返さないといけないので、将来仕事をたくさんしなければならない。

しかし、なんでもかんでも国債発行だめだということではない。将来の収益を生む資本の原資にするためなら国債を発行してよいと思う。教育や次世代産業の育成などの投資分野だ。民主党は教育分野に対してはこども手当、高校無償化など大胆な財政出動を行う方針でありよいと思う。


この本では特別会計から財源を剰余金を持ってくれば、日本は財政黒字であるとの見解も示している。また国の債務は純債務でみるべきであり、日本は負債が大きいものの、国が持っている外貨準備金などの資産を引くと国債発行高はGDP比では欧米並みであると示している。

財政再建をする上でみな特別会計と言っている。最近聴きに行った小泉元首相の講演でも言っていたし、亀井前金融担当大臣も、この著者も、民主党も、特別会計は見直さないといけないと言っている。10~15兆円は財源として出てくると言っている。

たとえば、地方公共団体などが借金をする際に、その地方公共団体自身ではなく格付けの高い国の名で代わりに債権を売り出してより金利負担を抑えることを行っており、その財政融資資金特別会計では毎年3兆円程度の剰余金がでている。この3兆円のうち剰余金のうち貸し倒れリスク(信用度の高い貸付先ばかりであり限りなくゼロに近いが)を除いた額すべてを一般歳入に繰り入れるなどの手法をとれば財政はだいぶ楽になる。

日本は実は金が余っており国債ばかり買っていて国は経済成長につながらない支出ばかりしていることは大きな問題だ。整備新幹線に建設自体の予算を注ぎ込むのもいいが、特別会計でリニア建設や海外の高速鉄道の建設資金を調達(融資)するのは国としては当然の責務だろう。国は海外を含む大型プロジェクトにもっと投資をするべきだ。このような投資で失敗したとしても、勤勉な日本人はがんばって働いて返す。首相が1年に一回変わってもいい、一人一大政策を行うべきだ。

特別会計では各省庁の先人たちがよい資産を残してくれており、借金も多く作ったがその点感謝しなければならない。ギリシャのように不良債権ではなくてほんとによかった。





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2000円札発行10周年

2010/07/16(金) 16:46:43


2000円札は7月19日に発行10周年を迎えます。
2000円札の入手はお近くの金融機関まで。
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固定資産取得にたいする積立金の損金算入、特別償却の認定による法人税軽減を

2010/07/11(日) 12:04:17

法人税を引き下げることで日本のビジネス環境をよくし、国際競争力が強くなるように誘導するべきだと言われている。
しかし法人税は最終利益に対して課税されるもので、企業は経費を増やし法人税を払わないようにしている。会計上赤字ならば支払う必要がなく、日本では赤字額を7年間繰り越せるので、赤字の翌年は法人税を課されないということが起こる。法人税を支払っていない法人がかなり多いのが現状である。
法人税引き下げは黒字を続ける優良企業に対する優遇策であり、「よい企業」を残すためにはよい。
しかし、法人税を支払わないように会計処理することが大部分の企業であるので、景気対策として減税しても即効性に疑問がある。
また法人税引き下げによって利益分配金が増えるが、そのお金が留保されたり、海外の投資家に流れたのではあまり景気回復という意味をあまり持たない政策になる。
法人税引き下げによって資本効率はよくなるかもしれないが、賃金など経費というお金を日本にあまり落とさないペーパーカンパニー的な「悪い企業」が残る側面もある。
そこで費用つまり損金を増やし、法人税をできるだけ支払わないことを税制で認めることが必要だと思う。費用が増えるイコール消費が増えるということなので、景気に即効的で実効性な政策となる。
特に費用として認めるべきだと考えるのは、将来の社屋や工場などの固定資産取得に対しての任意積立金に対する損金算入だ。企業は小さい買い物(食べ物)しかせず、大きい買い物(家)をしようとしない。家計の貯蓄率は下がる一方だが、企業の貯蓄は増えている。
大きい買い物をすると使途がわかっていればその貯金に対しては課税しない。大きい買い物をさせる政策としてよいと思う。
また減価償却枠を広げる特別償却枠を設けることで、固定資産の取得を促すことも方法の一つである。
いま日本は縮小均衡に向かっている、デフレ状態である。成長戦略のために消費を促すことを求めたい。
家(社屋などの固定資産)を買えば、家電も家具も必要だから買い物は波及に増える。家が買われれば固定資産税が増え、仕事が増えれば、所得税が増える。しかも省エネ省資源が進めば、技術力の高い企業が生き残る。
東京一極化は国家として問題なので、地方への優遇もして固定資産の取得を促すべきだ。
自由経済の縮小均衡を目指す経済下において法人税引き下げは、効率向上と同時に縮小均衡を進め、経済成長に寄与しない。経済学者は需要を作るという目的を忘れていないだろうか。
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