弐千円札パラダイス的ブログ

「2000円札パラダイスというサイトを開設しているハゲナルドの日常をつれづれなるままに綴る。

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ハゲナルド

  • Author:ハゲナルド
  • 2000円札パラダイス管理人の20代男性(2010年6月現在)。
    全紙幣の1%未満の2000円札と出会うって幸運の予感!
    電子マネーと2000円札があれば事足りる社会はすぐそこに!?

    社会的提言を発信しています。社説カテゴリー
    ①限りある資源の有効活用!
    日本は世界有数の高い労働、資本コストだが、既存資産の回転(稼働)率を上昇させることで生産性は向上する。
    ②積極投資による日本経済活性化!
    国内の余剰資金は主に日本国債に流れているが、国は有効な投融資を行い海外の発展(世界総中流化)に貢献することで、国の経済成長につなげるべき。
    ③投機より投資による経済成長を!
    持続可能な経済発展を成し遂げるには価格上昇率(投機)より投資のリターンであるGDPの伸び率を高める(⊿GDP>⊿PRICE)必要がある。
    ④省資源社会実現による世界総中流化実現を!
    世界中流化で予想されるエネルギー不足には天然資源の買い占めではなく、人的資源を大量に使用する省資源社会の実現で対応する必要がある。(トーマス・フリードマン著「グリーン化革命」は必読あれ!)
    ⑤カジノ合法化、パチンコ課税賛成!
    ⑥自転車取得税の新設
    駐輪場確保、リサイクル促進、放置自転車撤去の財源に。
    ⑦多様なコミュニティに属することで幸福度を高めるサードコミュニティ論を提唱する。

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フラット化する世界

2010/12/22(水) 23:06:14

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フラット化する世界を読もうと思ったきっかけは、iPhoneである。

この携帯端末は高機能かつ低価格で新興国のある程度の所得を持っている人ならば入手可能であり、もちろん先進国でもデザインと機能性から売れている。世界中の誰でもこのような高機能なデバイスを入手できるようになれば、誰でも同じ行動様式になり、かつて日本が総中流社会と言われたように地球全体が総中流社会になるのではないかと感じ、世界経済は今後どう変貌していくのか知りたくなった。そのときこの本と出会った。

内容を要約すると、経済のフラット化は自由経済のグローバル化の中で必然的に起こるものである。

フラット化により国家やごく一部の企業しかなし得なかった仕事が、遠く離れた個人や企業がネットなどを駆使し取って代われるようになる。

こうした経済戦争というべき危機的状況にあって、著者の母国アメリカは超大国のおごりにより、フラット化に対応した人材育成や産業改革が遅れていると警鐘を鳴らす。

フラット化の恩恵を受けるには自助努力が報われる社会を作り、変革を受け入れることができる寛容な資本主義を取り入れること。また市場万能主義ではなく、敗者を極力生み出さない「思いやりのあるフラット主義」を取り入れること。そうすることで自由を脅かす勢力から身を守ることになる。
先進国がフラット化の恩恵を受け続けるには奪うな!創造し続けよ!と説く。


この本を読んでフラット化の経過部分は冗長にも感じたが、自由経済というプラットフォームを持った資本主義社会が今後も幅を利かすことを理解できるだろう。一方で民主主義や資本主義を取り入れない国に対しては批判的な論調のように感じ、世界の融和をもたらすには彼らの寛容を引き出す提案がもっとあってもよかったと感じた。
しかしグローバル化の危機とその対処の方法は、中国,韓国,台湾などの台頭に悩める日本人にも大いに参考になるものである。
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ODA債の発行を

2010/12/03(金) 12:13:51

途上国などを援助する目的でODAが行われており、日本は戦後の被援助国としての経験から、援助に積極的で世界第5位の援助国である。近年日本政府の財政難により、一般会計からの無償援助は削減される傾向にある。

しかしどんな経済的に苦しくても援助はしなければならない。世界第3位の経済大国だからこそ、ほかにも貧しい国は存在しており、援助する道義的な義務がある。

日本は昔から、無償援助は少なく、円借款と呼ばれる長期低金利の貸出による有償援助を行ってきた。財政難により今後も無償援助を増やすことは無理であろう。だからこそ円借款などの有償援助を行う必要がある。

たとえばベトナムはインフレが激しいこともあり、預金金利は10%を超える。こんなに金利が高くては償還まで時間のかかる大型事業は行いにくいが、日本政府が1~3%の金利で貸付を行えれば、金利負担が少なくて済む。

円借款はひも付き援助といわれるほど、日本企業に発注を行うなど援助と名を打った公共事業になっている節があり、批判もされてきたが、現地の雇用を生むなどの経済波及効果は大きく、利益見通しや公共的観点から事業をおこなうことを条件に、円借款をさらに増やすべきだ。

そこで問題なのは円借款の金利コストを誰が負担するかという問題である。それはもちろん税金であるが、租税収入より国債収入が上回っているような日本では、国債の市場金利を国民が負担している。

現在円借款残高が10兆円で年利1.3%の国債利回りならば金利負担は1300億円である。しかし、将来的には長期利回りが2%~3%になっても不思議ではない。(これ以上の利回りの下げを心配するより上昇の心配をした方が賢明である。)こうなると貸出金利より調達金利が上回る逆ザヤが生じて政府の負担が増大する。

金利を支払うくらいなら無償援助を増やすべきであり、円借款にはより低利の資金調達が必要である。

そこでODA債を発行をすべきである。
ODA債を市場金利の半分くらいの利率に設定して金融機関に発行する。
郵貯のボランティア貯金など金利を寄付する預金もあるくらいだから、社会貢献の意義を前面に押せば、発行額が10兆円程度であれば、利率が低くても買ってくれる人はいるであろう。


世界で一番低い利率国、日本で被害を被っているのは日本の預金者であるのだが、低金利で恩恵を受ける人も世界にはまだまだ存在するということを認識しなければならない。

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