弐千円札パラダイス的ブログ

「2000円札パラダイスというサイトを開設しているハゲナルドの日常をつれづれなるままに綴る。

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ハゲナルド

  • Author:ハゲナルド
  • 2000円札パラダイス管理人の20代男性(2010年6月現在)。
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    社会的提言を発信しています。社説カテゴリー
    ①限りある資源の有効活用!
    日本は世界有数の高い労働、資本コストだが、既存資産の回転(稼働)率を上昇させることで生産性は向上する。
    ②積極投資による日本経済活性化!
    国内の余剰資金は主に日本国債に流れているが、国は有効な投融資を行い海外の発展(世界総中流化)に貢献することで、国の経済成長につなげるべき。
    ③投機より投資による経済成長を!
    持続可能な経済発展を成し遂げるには価格上昇率(投機)より投資のリターンであるGDPの伸び率を高める(⊿GDP>⊿PRICE)必要がある。
    ④省資源社会実現による世界総中流化実現を!
    世界中流化で予想されるエネルギー不足には天然資源の買い占めではなく、人的資源を大量に使用する省資源社会の実現で対応する必要がある。(トーマス・フリードマン著「グリーン化革命」は必読あれ!)
    ⑤カジノ合法化、パチンコ課税賛成!
    ⑥自転車取得税の新設
    駐輪場確保、リサイクル促進、放置自転車撤去の財源に。
    ⑦多様なコミュニティに属することで幸福度を高めるサードコミュニティ論を提唱する。

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国は農地の資産化支援を

2011/01/19(水) 12:37:50

 日本の農業の問題点は農業を産業なのか自給自足の延長なのかを認識していないことである。農業従事者の高齢化は自給自足型の農業の進展を加速させるし、農業を産業と捉えるならば機械化、効率化、付加価値の創造が求められる。

 まず農家が産業型農業をするのか、自給自足型農業をするのか選択する必要がある。
 
 広大な平野の土地は集積・大規模化して産業型農家に、起伏に富む大規模化に向かない土地は自給自足型農家に農耕してもらうことがよいと思う。
 産業型農業を選択した人は法人などの形で地域ごとに集積させて生産性を向上させる。産業化農業を選択して集団農業となり自分の好きな作物を栽培できなくなった農家には、自給自足用の農地として小規模な耕作放棄地を貸し出す。 こうすることで大規模化による生産性向上と小規模な耕作放棄地を自給農地に転用ができ農地の有効活用が見込める。 産業型農業を選択する若年層の農業従事者が増えれば、手間がかからないコメの栽培に偏ることもなくなり、多様な作物への転用が可能になる。

 農業の競争力をつけるためには上下分離経営の集団農業をすることが必要だと思う。ここで言う上下分離経営とは土地の所有者と農作する人を分ける農業のことである。所有者の収入は一定額の借り上げ賃料ではなく、利益分配型の収入になる。つまり所有者は耕作にかかる費用を除いた利益を面積に応じて得る。所有者は経営上の議決権を有し、『来年は何を耕作するか、どんな機械を買うか、どの人に耕作してもらうか』などの決定権を有す。上下分離経営をすることで実際に農業を運営する仕事とそのための組織が生じる。土地の所有者は、耕作機や労働者、種・苗の手配、耕作スケジュールの調整など運営の仕事をアウトソーシングすることが可能になる。
 高齢の農業従事者は体力的な仕事量は落ちていくが高齢になるほど経験は蓄積されるので、高齢農業従事者には頭脳を必要とする仕事をどんどんを行ってもらうべきだ。いままでは農地所有者の収益はJAや農地の借り手に依存していたが、所有者が収益の最大化を考え出したとき、日本の農業は変わるはずだ。JAなどの農業を束ねる団体は地域の利益を最大化することを目的に団結を呼びかけるべきだ。

 日本では農家の法人化が可能になったが、一般法人による農地の所有を認めていない。戦後の農地改革により地主の土地を小作人に分け与えた歴史を考えても、一定の配慮が必要なのは当然である。農家は農地改革以降、土地資産を得ることができたのだから有効に活用する必要がある。
 
 日本のGDPにおける農業の占める割合は低いといわれるが、原始的な自給自足型の農業は作物を媒介とした交換経済でできており、貨幣価値に換算されることがない、つまりGDPに反映されていない経済価値の創造が行われていることを認識しなければならない。農業は高齢者の生きがいにもなり、生産活動により富を発生させるので経済学的に意義がある。生産性の低い農業を否定するのではなくて、小規模な耕作放棄地でも自給型農家に貸し出すなど農地を有効活用する必要がある。

 日本の農地価格は恐ろしく過小評価されていると思う。商業地や住宅地に転用するだけで地価が何倍も上がり、固定資産税も上がる。例えば国道沿いの農地は商工業地や住宅地に転用を支援すれば国富を上昇させる手段になる。(もちろん田園風景を守ることも地域全体の価値を維持することにつながるのだが。)
 
 農地価値向上のために農地の区画整理は行うことで、大規模化が進み、小規模農家は小規模農家で集まり集落も再結成されるだろう。生産性が上昇すれば農地価格が上昇するので国富も増大する。またその過程で農地の商業地化や住居地化が起こることも致し方ないだろう。
 米の関税は700%を超えており、生産性を2~3倍に向上させたところで国際価格には対応できないだろうが、日本の米を選択させる力(価値)は強くなり、政府の価格関与が少なくなり、自立的な競争力の向上が見込める。

 国は、農地の資産化支援をしなければならない。一方で、農家は著しく過小評価されている農地を手放すべきではないし、収益拡大のために団結をしなければならない。また農業の生産性向上は必要なものの、生産性が低いとさせる家族経営の農家は縁故者に対する衣食住環境の提供や雇用の創出などセーフティネットの役割、つまり貨幣価値に換算できない経済活動を行っており、国は社会保障費を増額させたくないのであれば家族経営の小規模農家の崩壊を促す政策をするべきではない。
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「3年ぶり!2000円札発行高増加!10年12月」

2011/01/12(水) 12:56:15

 平成22年12月末の2000円札は、1億845万枚(前月比+20万枚)であった。2000円札の発行枚数の増加は、2007年12月以来3年ぶり。沖縄県の政財界で組織される二千円札流通促進委員会が、現金需要が高まる12月から翌1月を2000円札流通促進強化月間に制定し、需要を喚起した結果と見られる。

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国は知的財産の資産化支援を

2011/01/11(火) 03:19:01

 地球総中流化(フラット化)の中で先進国が生き残るには、知的財産権を資産として考え有効活用することが必要である。代替可能な仕事は新興国に取られていくが、知的財産権を有している仕事は生き残る、または労働力を必要としないライセンス料が入ってくる。

 日本が生き残るためには知的財産権が重要なのにも関わらず、企業が知的財産権に関心がなく、国も知的財産権の有効活用に関心がないことは大きな問題である。
たとえば企業が商業ベースに乗らないなどの理由により研究を中止した場合、高額の研究費が企業内で埋もれてしまう。。むだに1千万円の設備投資をする経営者はあまりいない。しかし研究者を1人雇うのに年間1千万円近くの費用がかかっているのに研究成果を有効に活用できない会社は多い。
研究成果を無駄にしないために、研究を中止する場合は、研究結果を第三者または開発者に継続研究する権利を販売するなどの方策が求められている。
そして基礎データの売買は今後積極的になるだろう。理論の正当性を証明するためにかける労力と時間は、アウトソーシングなど代替可能で付加価値をあまり生まないからである。



 これからの時代は知的財産権を資産として流動性を高める必要がある。そのために知的財産権を管理する団体が必要だ。日本の音楽著作権を管理するJASDAQがよい参考になるだろう。弁理士個人に特許権の管理を行わせるよりも、第三者機関が公正公平な特許権の行使とその濫用を防止すべきだ。  
 出版契約の目安は、作者に入る印税は売上の10%と言われている。一方で特許を使用した場合の売上に対する特許使用料の相場があまり知られていないため、特許使用契約を結びづらい。特許使用料よりも契約に際する費用と労力が上回るのは想像に難くない。


 企業の知的財産権の無関心が、開発者にも十分な報酬を与えていないことでもわかる。開発者に報酬を与えずして、知的財産権の侵害に対しても無関心になるのは必然だ。知的財産権の開発者に対して十分な報酬を払っていれば、権利収入を確保せざる負えなくなり知的財産権にうるさくなるのは当然だ。
開発者は報酬を貰うだけでなく、副作用に対して責任を負うべきだ。かつてアインシュタインはアメリカの原爆開発の発端を作ったことに対する道義的責任を感じたこともあり平和活動で世界を飛び回った。 副作用を改善することで権利の価値はさらに上昇する。

 世界がフラット化する中で日本が生き残るには知的財産権の実行使が重要になる。特許係争も知的財産専門の第三者機関が公正公平な調査することで裁判より迅速な解決ができる。 新興国に特許を侵害されても何もいえず、市場シェアを逆転されてから特許権侵害を訴える現状は、いかに特許侵害を認めさせることに費用と労力がかかっていることがわかる。
 一方でサブマリン特許のようなものが企業活動を妨害してはならず、適正な対価をもって使用を認めることがイノベーションを進めることになる。企業がもっと積極的に権利を主張できるよう国はしなければならないし、知的財産立国としていち早く国際的な知的財産を管理する団体の設立を働きかけないといけない。

一方で学術の世界では論文の公開により研究の発展を図ってきており、特許や知的財産との関係の両立を試みていく必要もある。



 特許は独占の権利と言われているが、これからの時代は特許を「コントロールするべき権利」と考えるべきだ。例えばある会社が工業技術の特許を取ったとして、その技術関連の市場は規模の経済を追求したことにより寡占、独占、集約化されているとする。自分の会社が資本力に乏しければ自分の会社の技術がどんなにすばらしくても、自社で独占したところでパイは小さい。他社は資本力を生かして代替技術を開発するまでだ。しかし他社に特許使用料を払ってもらった上で、その特許技術が市場を独占することにより、生産性が一気に高まり、イノベーションが起こる。
 
 高度な技術の蓄積を必要とする商品の開発は巨額の資金が必要になり、開発費の回収も早める必要もある。そうなると資本の小さい企業が技術を独占することよりも、資本の大きい会社に特許使用料を払ってもらった上で技術供与し、特許技術が早く広まる方がイノベーションが進む。一定の期間独占を認められている特許によってイノベーションが阻害される事態は防がないといけない

 小さい企業もファブレスで作れるようなり、特許権の独占による市場の開拓は行いやすくなっており、我々は特許をコントロールする能力が求められている。
 世界中から権利使用料が入れば研究開発に対する投資回収が早まり企業のリスクは減る。地球全体で研究開発費を負担することにより権利使用料は必然的に下がり、イノベーションはさらに早まる。権利は保護するべきだが、特許によるイノベーションの阻害は許すべきではない。

 今後は、企業は知的財産権を単純に持つことに意味を見いだすのではなく、資産としてどう生かすか、コントロールするかが重要になる。日本の特許で守られた技術を寄せ集めれば、世界にイノベーションを起こすことができる。特許にイノベーションを阻害されている状況で日本企業同士が競争しつづけるようであれば、国際的な価格競争に打ち勝つことはできず日本は衰退していくであろう。
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フラット化社会における理系教育

2011/01/05(水) 20:51:08

フラット化する世界 [増補改訂版] (上)
フラット化する世界 [増補改訂版] (下)

「フラット化する世界」で、先進国が生き残る至極常識的な方法が書かれていてよかった。

それは理系教育の強化である。理化学分野は創造性、独自優位性を生む上で重要である。先日は管首相が縮減と思われた科学分野の支出を増やすと発表して注目度が高まった。

この本では基礎教育の重視について触れられていてよかった。創造性は好きなことだけをやっていたら身に付くと思われがちだが、実現に必要な能力は社会的経験に基づくものである。ゆとり教育によって基礎教育が疎かになったといわれる日本にとってはよい警鐘である。

水平的教育システムにも共感を覚えた。今までの高等教育は専門分野に特化していた垂直型だったが、就職後は実務で必要となるのは水平型、つまり様々な分野の知識や技術を生かす能力である。
時代の先端を走る科学的好奇心を満たす研究をしてお金をもらえるのは一握りの人材で、他の大多数は自分以外でも代替可能で組織によって細分化された研究を行うことになる。
水平型教育とはつぶしの効く人間の養成なのかもしれないが、現実はそのような人材が求められている。

水平的理系教育では経営系、特にマーケティング分野にも力を入れるべきだ。専門家の自分が欲しいものはお客さんも欲しいですよねという理論よりも、大多数のお客さんが欲しがっているから専門家の自分が研究しますねという考えの方が成功する確率は大きいであろう。
机上の理論だけではなくチーム実習形式の授業を行い、交渉力やリーダーシップをつけることも必要だろう。

理系出身学生ならば計算はできるはずなのに、自分の研究がもたらす利益を計算できないような教育システムでは、研究者が主体性を持って研究することは会社はさせてくれない。研究にどのような価値があるのか理解、説明できることが「無敵の民」になる一歩になる。経営者に「2位ではだめなんですか」と言われないように研究の意義を理解しなければならない。誰も意義を感じない仕事は無くなるのは当然だ。

研究職採用においては日本は新規採用が主流だが、世界は国籍も年齢も問わない必要に応じた中途採用が主流になる。日本が新卒採用に主を置き続けるには、高等教育を卒業後、即戦力となるような開かれた教育が必要である。
開かれた教育の一環として提案だが、企業は賞やコンテストを設けて、学生の研究成果を社会的に認めるのはどうだろうか。学生は就職のために研究に打ち込み、企業は教授の推薦だけでは見つからなかった優秀な人材を発掘することができるだろう。

水平型教育を推進する上で日本版ギャップイヤーは実施すべきだ。要はクラブや留学や福祉、インターンなどの活動を単位として認め、社会の見識を深める期間を設けることである。
留学が就職に有利になった時代も終わり、留学志願者が減っている。一方で企業は駐在員希望者不足に嘆いている。
社会人になると、雇用のミスマッチだと気づいても一度した決断はなかなか変えることはできないし、学生時代の考え方は未熟だったと誰もが思う。
社会経験は人生の選択の際に大きな影響を及ぼすし、失敗の可能性を低くし成功の確率を高めるものでもある。


日本の研究者の自主性と創造性を向上させることで、研究環境のよい日本の研究の生産性は飛躍的に向上するであろう。そのためには様々な知識や経験を研究に生かせる人材の育成が不可欠なのである。

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