弐千円札パラダイス的ブログ

「2000円札パラダイスというサイトを開設しているハゲナルドの日常をつれづれなるままに綴る。

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ハゲナルド

  • Author:ハゲナルド
  • 2000円札パラダイス管理人の20代男性(2010年6月現在)。
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    社会的提言を発信しています。社説カテゴリー
    ①限りある資源の有効活用!
    日本は世界有数の高い労働、資本コストだが、既存資産の回転(稼働)率を上昇させることで生産性は向上する。
    ②積極投資による日本経済活性化!
    国内の余剰資金は主に日本国債に流れているが、国は有効な投融資を行い海外の発展(世界総中流化)に貢献することで、国の経済成長につなげるべき。
    ③投機より投資による経済成長を!
    持続可能な経済発展を成し遂げるには価格上昇率(投機)より投資のリターンであるGDPの伸び率を高める(⊿GDP>⊿PRICE)必要がある。
    ④省資源社会実現による世界総中流化実現を!
    世界中流化で予想されるエネルギー不足には天然資源の買い占めではなく、人的資源を大量に使用する省資源社会の実現で対応する必要がある。(トーマス・フリードマン著「グリーン化革命」は必読あれ!)
    ⑤カジノ合法化、パチンコ課税賛成!
    ⑥自転車取得税の新設
    駐輪場確保、リサイクル促進、放置自転車撤去の財源に。
    ⑦多様なコミュニティに属することで幸福度を高めるサードコミュニティ論を提唱する。

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既婚者が独身者と思い込ませて交際する=重大な刑事犯にすべき!

2011/06/29(水) 14:44:55

結婚詐欺のイメージには、世間知らずの女性が騙されて、愛嬌のある男のサガがもたらす喜劇として捕えられる傾向がある。しかし結婚詐欺は重大な精神的、肉体的、金銭的苦痛を被害者に与えるものであり、レイプなどと同等の重大な罪である。それにもかかわらず警察や弁護士に行っても門前払いされることが多い。恋愛には口出ししないそうである。

最近は既婚者が既婚者と言わず、出会い系サイトや婚活パーティーに参加し交際して、肉体関係を結んだ後に連絡が途絶えるなどの倫理的、道義的に重大な問題がある異性関係が目立って増えている。
相手に金銭の詐欺的行為がない限り、婚約までいかなければ一般的に結婚詐欺として訴えることは難しい。既婚者と知らず付きあっても単純な男女交際ならば、貞操権の侵害などで最大限で100万円程度の慰謝料を取るなどの民事的な制裁を加えるほかに加害者に取れる手段がない。たとえば独身社長という肩書がなければ交際するはずのないような風貌の男と付き合って、相手が既婚者と知っても、だまされたあなたが悪い、早く悪いことは忘れましょうで現在の法制度では終わってしまう。

いままでの時間はどうなるの?私は軽い女に見られるの?写真をばらまくと言われ職場にもいれない!権力は味方してくれない!もう男性と付き合いたくない!

結婚適齢期にこのようなことが行われれば女性の一生が台無しになってしまう。

一方で男性は、とぼけていれば職を失うこともなく、家族は失うかもしれないが、もともと別れてもいいと思っているし、慰謝料も払わない。


性犯罪やストーカーに対する規制、重罰化の機運は高まっている。今後はこれに加え、既婚者交際の規制を強化すべきだ。人の善意や信頼を裏切っておきながら、女性に責任を転嫁して、相応の社会的制裁を受けない男には、必ずや制裁を加えなければならない。
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適切な天然資源価格とは?

2011/06/24(金) 16:55:32

 最近天然資源価格の上昇が続いており、ガソリン価格の高騰は2008年を彷彿とさせられる。石油は肥料や食糧の運搬に使われており、穀物価格の上昇も深刻になっている。わずか300兆円の原油市場が、何千兆円の株式市場を牛耳り、食糧危機を起こすことはなんとも馬鹿らしいと思いながら生活をしている。
 石油先物など行っても実際に石油の供給が需要をかなり下回るような石油ショックが発生した場合、いくら金を積んでも必要量を手に入れることは不可能である。パニックのように我先に石油の先物を買うくらいなら、石油を探鉱して供給量を増やすかグリーンエネルギーで需要を減らすか、供給能力の急減を防ぐため世界平和に努めるべきだ。
 石油価格を安定させるために個人的提案として原油増産権をOPECなどの産油国は消費国あるいは石油価格安定機構などなる国際機関を創設して販売するのはどうだろうか。供給力の急減以外の石油価格の高騰に対しては、増産権の発動だけで石油価格は下がると思う。産油国は高騰した際に減収要因になるが、増産権を販売することで平常時に増収になると思う。
 また石油消費国は有事に備えて代替増産枠の確保をする必要がある。例えば、中東の石油が止まったときには欧州から石油を買い取る権利を購入することである。私は原油先物の指標より、有事の際に石油確保できる権利の確保が大事だと思う。お金をいくら出しても石油が足りない時、どうすれば石油は手に入るだろうか?

 トーマス・フリードマン著「グリーン革命」では人口増大、その中でも経済中間層の増大によりエネルギー不足が深刻になることによる世界の不安定化を危惧をすることが書かれており、鋭い洞察力を感じる。中東民主化革命のように原油高による政情不安が民主化に傾くことは不幸中の幸いであったが、民衆の不満が内戦など長期的経済利益の損失につながることは避ける必要がある。
 現在のインフレは多くの国にとって健全ではない。消費者物価指数を上昇させているのが石油や食料価格であるが、多くの国では石油などの化石燃料は輸入財であり、国内総生産を増やすことに寄与しない。物価変動を考慮しない名目経済成長率は高くなるが、実質経済成長率は低くなり、雇用の抑制や消費が抑えられる。特に新興国にとっては資源インフレは貿易収支の悪化を起因とする通貨安を招くため、資源価格の国内価格は先進国よりも高騰する傾向にある。低賃金による経済優位性が成り立っていたとすれば、民衆の賃金上昇がインフレ率を超えることは不可能である。

 現在の資源インフレの最大の問題は、ボラティリティ(変動率)が大きいことである。2008年7月にはニューヨーク原油先物市場で1バレル150ドル付近まで上昇後、2009年頭には30~40ドルを付けるということがあった。(2011年6月現在は90~100ドル付近)2~3年で価格が2~3倍も変動するものに世界経済が依存していることは持続した経済成長を行うことが困難になる。
 天然資源価格はボラティリティを抑えた上で緩やかな上昇を続けることが望ましいと私は考える。とりわけ天然資源価格上昇率が世界の実質経済成長率を上回らないことが、健全な価格上昇(インフレ)になり適切な経済成長になる。つまり投資が投機より好まれる状態になる。これを式に表すと以下のようになる。

⊿PRICE<⊿GDP

このような状態のとき、投機よりも投資が選好される。(この式を投資・投機選好式と仮に呼ぼう。)


逆に投資・投機選好式が投機を好む状態は、以下のように表せる。

⊿PRICE>⊿GDP

 現在のように天然資源インフレに陥っている場合には、われわれはその理由をよく考えないといけない。
2008年のリーマンショック前の石油価格の高騰は中国の影響が大きかったといわれている。「グリーン革命」によると中国は2005年以降エネルギーの消費量がGDPの伸び率の40%を超えていた。この投資・投機選好式で投機より投資が選好されるには、エネルギー供給量が同じであれば1単位のGDPの増加に必要なエネルギー消費量が1単位を下回ることを意味している。GDPの伸びよりエネルギー消費量が供給量に追いつかないほど伸びるようでは天然資源価格が上昇し健全な経済成長はできないのである。2011年の原油価格高騰は、中東民主化革命の影響が大きいだろう。しかし供給量はどれだけ足りていないのだろうか?

 「グリーン革命」では、貧困層と高所得層(富裕層ではなく平均的なアメリカ人や日本人)では、エネルギー消費量は最大31倍にもなるという。そして持続可能な経済発展を遂げるために、アメリカは欧州や日本並にガソリンに課税して、石油価格を安く維持する政策を採用している国から製品を輸入するときには炭素関税を取るように提案している。
 私はTPPの流れと正反対の主張に驚いた(現在の体制ではアメリカが一番炭素関税の犠牲になる。)、反面TPPは貿易の活性化とともに関税の代わりに補助金を支出する貿易体制であり、本当のフリートレードではないと私は感じている。しかもその補助金は誰が負担しているのかを政府の収支を見て検討しなければならない。(日本が加盟するときには不平等条約を結んではいけないことは過去の歴史が証明している。)

 また「グリーン革命」ではITバブルによって悪いことばかりでなく光ファイバーなどのITインフラは急速に敷設されて世界のフラット化に貢献したと述べられている。私はグリーンバブルは起こす必要はないと思うが、グリーンエネルギーを選択する誘引となるようなボラティリティを抑えて適正に高止まりした石油価格を維持する必要はあると思う。価格のボラティリティにより「去年は石油が高かったけど、今年は自然エネルギーより石油の方が安いから石油をいっぱい使おう」という状況は好ましくない。

 新興国が持続的な経済発展をしたいならば、同著の主張のように石油に兆単位の補助金を出すのではなく、石油に税金をかけてでも省エネ型の経済発展を試みなければならない。国は石油の最低価格を決めてそれを国際価格が下回るようであればその最低価格を下回らないように課税して、その税を省エネ・グリーンエネルギー化に予算を回す方策が有益であろう。特に中国は隣国の資源を奪おうとする姿勢が資源価格の高騰を招いており、中国は中間層以上のエネルギー使用量を抑え付けるこのような政策を武力を使ってでも行うべきだ。(それくらい早急な解決が必要である。)資源価格の高騰で利益がなくなったら不良債権が増えて経済停滞を招く、困るのは経済基盤の弱い新興国である。

 新興国は石油ではなく省エネ技術を先進国から買ってほしい(日本は低金利・長期分割払いにも相談に乗ります。)。そして天然資源と違ってあまり気味とも言える人的資源を利用して省エネ社会を実現してほしい。知的財産は償却が終わっても未来永劫富を生み続けるのだから、こんな夢のある投資話になぜ飛び乗らないのだろうか。

”Save the natural resources,Make the middle class!”

 あなたが石油の使用量を減らせば、他の貧しい人が石油を買える。あなたが去年買わなかった石油を今年買うと、誰かが石油を買えなくなってしまう。
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単純燃焼型熱源の禁止と排熱回収装置の義務化を

2011/06/04(土) 10:09:54

 いま日本では電力不足が深刻になりつつあり、再生可能エネルギーの利用を促進させる機運が高まっている。先日菅首相が、1千万戸の太陽電池を設置すると発表しており、低環境負荷社会の創造は国内一丸となって行うべきである。
 私が小学生のころ、当時も太陽光発電というものは存在していたが、ほとんど普及していなかったため、小学校などの緊急避難所となる施設にはせめて非常用電源として太陽電池を設置するべきだと子どもながらに思っていた。
 日本がこのような事態になり太陽光発電の普及は社会の機運により、早晩実現可能となるであろうからここでは口述しない。

 さて私は今回の単純燃焼型熱源の禁止というタイトルを掲揚した。単純燃焼とは、エネルギー源を得るために資源を燃焼させることであり、燃焼により生じる熱エネルギー(熱源)を蒸気などにして利用することである。しかしなぜ単純燃焼型熱源が問題であるかというと、排熱が多く発生しエネルギー効率が悪いからだ。廃熱のほとんどを大気中、水中に放出しており、ヒートアイランドの問題を大きくしている。単純燃焼型熱源が用いられているものとして家庭の給湯、工業用のボイラーや金属の溶解、火力発電所の発電があげられる。

 日本では家庭用の給湯にガス給湯器が多く利用されているが、夏場の熱帯夜にガスを燃やしてお風呂に入りながら、隣の部屋ではがんがんに冷房を効かすという利用法がなされておりヒートアイランドの問題に関わっている。工場では熱源からの排熱により蒸し風呂の状態で作業員は作業している。火力発電所では単純燃焼で発電するとエネルギー効率は30~40%といわれており残りは排熱として捨てられており、温浴施設に排熱を提供するくらい利用しかできていない。

 当ブログで掲げている「資源の有効活用」の視点から、資源を使うならばエネルギー効率を向上させて生産性を高めることを訴えたい。実際にそのような製品が開発されており普及を行うだけなのだから、国は普及を後押しするべきである。そのためにも排熱が大きい単純燃焼型熱源、つまり給湯器、ボイラー、金属加工用窯などの発売を禁止すべきだ。そうすることで排熱回収技術は進歩し、エネルギー効率が向上し日本の生産性は向上する。


 単純燃焼を禁止にすることで発電所はかならず、コージェネレーションシステムを取り入れて排熱を利用する必要がある。排熱を海に捨てるだけでは本当にもったいない。
 最近のLNG発電ではガスを燃焼することでタービンを回し、その高温の排気ガスで蒸気を発生させてさらにタービンを回すコンバインドサイクル発電を行っており、エネルギーの50%程度の発電効率を達成しているという。発電所の発電効率の悪さが、電気は実は環境にあまりよくないという主張につながっており、排熱の回収というのは重要な課題なのである。
 ガス会社はこのような発電を発電所だけでなくビルやマンション内部でも行っている。ガス会社としてはオール電化住宅が増えることは困るだろうが、オール電化の妨害をするのではなく、高効率の天然ガス発電量を増やす活動に勤しんでほしい。付加価値の低い仕事をやめ、高付加価値の仕事を行うことで経済成長につながるのである。


 家庭用の給湯は全体のエネルギー消費量の3割を占めると言われている。(NEDO)給湯にはガス瞬間湯沸かし器を使っていると家庭が多いが、エネルギー効率は80%程度と高いものの排熱を大気中に放出しており、ヒートアイランド現象の緩和のためにも使用は控えるべきである。wikipedia-給湯器の項目を見るとさまざまな省エネタイプの給湯器があるが、私が推進すべきと考えるものは2つある。ヒートポンプ式給湯器と太陽熱温水器である。

 ヒートポンプ式給湯器とは、大気中や排水中の熱を回収し温水を作る装置のことである。なんといってもエネルギー効率が高く、投入エネルギーの300%以上のエネルギー効率を生み出すことが可能である。大気熱や排水の熱エネルギーを回収することでこのような魔法のようなエネルギー効率が可能になるのである。実際に商品化もされていてエコキュートなる名前で売り出されている。
 政策として新築の大規模集合住宅を作る場合には業務用ヒートポンプ給湯器の設置を義務付けるべきである。集合住宅の方が一戸一戸導入を薦めるより早いし、工事費も安くて済む。都市に人口が集中している日本ではスマートシティを形成しやすい利点があるのだから、世界に先駆けた政策を行うべきである。

 太陽熱温水器(wiki)も熱交換率が6割と高いので(太陽電池は20%のエネルギー変換率)、普及を進めるべきだ。昔は日本の一戸建てでもよく見られたが、30万程度と安価な割には今の新築の一戸建てにはほとんど建てられていない。屋上などに温水器を設置することで太陽熱を吸収し、補助的に温水を作り出すことができる。最近では、温水タンクが地上などに設置できるものもあり、一見すると太陽光発電パネルと見違えるものもあり、普及の余地は大きい。

 1年前になるか小泉元首相の講演を聴きに行ったが、今後も日本が経済成長をするためには、オイルショック後も省エネ技術の開発などで生産性を高めて日本が経済成長を続けたように、脱石油の社会を構築をすべきだと言っていたことが印象に残っている。
 私もすぐに化石燃料の代替燃料が開発されることはないと思うし、せめて効率を向上させることが必要だと思う。そしてその技術を海外に売り込みを図ることで、日本は生き抜いていけると思う。

 例えば、太陽熱温水器の普及率は、中国など途上国で高く、費用対効果でいうと太陽光発電より普及が進むと考えられるのだ。(参照)中国も近年は資源確保の活動だけでなく資源効率向上に取り組んでいる面も知らなければならない。

 そしてヒートポンプの普及余地は大きく商業的期待度では太陽熱温水器よりかなり大きい。ヒートポンプは暖かい気候のほうが性能を発揮しやすいことが言われており、東南アジアなどではまだまだ給湯需要は少ないが、経済発展に伴い需要が増えていくことが考えられる。給湯需要の少ないところではガス管が通ってないところが多く、木材などの燃料のほかに、LPガス、重油などの石油系ボイラーなどを使っており、ヒートポンプ式給湯機器の普及の余地があると言える。

 かつて自動車の割賦販売が可能となったことで爆発的に自動車が普及したのと同様に、環境機器に対する融資を世界中で行うことが必要である。必要ならば政府系の金融機関による融資・保証や普及ファンドの設立を行うことも必要であろう。

 製造元は3年~6年で元が取れるというならば、なぜ製造元は借金をしてでもその製品を設置して帰らないのか?エコ製品を割賦販売することをためらっているのは誰なのか?収益性を保障していないのはだれなのか?

 自動車会社は金融部門で収益を稼いでいることは事実である。燃料費の高騰は一時的なことかもしれないが、ランニングコストが既存の方法を下回っている省エネ設備はたくさんある。(太陽光発電はまだまだであるが…)エコに対する設備投資で十分に収益をあげることはできるはずである。省エネ機器の導入することに融資するということは、電力の価格が半分になるとか、ガスの価格が半分になるなどの異常なことが起こらない限り、富を生み続けるのである。いま将来の資源の値上がりを見越して資源を買う人もいれば、富を生み続ける省エネに投資する人がいてもいいと思うし、増えてほしいと思う。
 いまや省エネ機器は環境にやさしいというのは2番目の売り文句であり、1番目の売り文句はコストパフォーマンスがよいということである。特に発展著しい新興国の人には、無理なく省エネ機器を購入してほしい。それが通貨や資源価格の乱高下に負けない力強い経済成長の原動力になる。援助や補助金では自立的成長は望めない、経済性を獲得してこそ初めて、省エネ製品は普及するのである。

 単純燃焼型熱源を禁止することで、世界の熱回収技術は高まり、環境問題や資源の問題を解決できる。これは世界総中流化の必然条件である。そうでなければ資源の生産量が消費量に追いつかないのである。


 資源の奪い合いによる紛争が起こるのは、資源を持たざる者の貧困である。ならば資源を持たざる者の繁栄を日本は世界に示そうではないか!


資料:エネルギー効率の向上による産業構造変換を行い経済成長を遂げるべきという主張については、トーマス・フリードマン著グリーン革命〔増補改訂版〕(上)グリーン革命〔増補改訂版〕(下)が詳しい。
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