弐千円札パラダイス的ブログ

「2000円札パラダイスというサイトを開設しているハゲナルドの日常をつれづれなるままに綴る。

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ハゲナルド

  • Author:ハゲナルド
  • 2000円札パラダイス管理人の20代男性(2010年6月現在)。
    全紙幣の1%未満の2000円札と出会うって幸運の予感!
    電子マネーと2000円札があれば事足りる社会はすぐそこに!?

    社会的提言を発信しています。社説カテゴリー
    ①限りある資源の有効活用!
    日本は世界有数の高い労働、資本コストだが、既存資産の回転(稼働)率を上昇させることで生産性は向上する。
    ②積極投資による日本経済活性化!
    国内の余剰資金は主に日本国債に流れているが、国は有効な投融資を行い海外の発展(世界総中流化)に貢献することで、国の経済成長につなげるべき。
    ③投機より投資による経済成長を!
    持続可能な経済発展を成し遂げるには価格上昇率(投機)より投資のリターンであるGDPの伸び率を高める(⊿GDP>⊿PRICE)必要がある。
    ④省資源社会実現による世界総中流化実現を!
    世界中流化で予想されるエネルギー不足には天然資源の買い占めではなく、人的資源を大量に使用する省資源社会の実現で対応する必要がある。(トーマス・フリードマン著「グリーン化革命」は必読あれ!)
    ⑤カジノ合法化、パチンコ課税賛成!
    ⑥自転車取得税の新設
    駐輪場確保、リサイクル促進、放置自転車撤去の財源に。
    ⑦多様なコミュニティに属することで幸福度を高めるサードコミュニティ論を提唱する。

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屋上有効利用義務化を

2011/07/21(木) 17:31:55

 最近はヒートアイランド現象の対策として都市部の自治体では屋上緑化に対して固定資産税の減免を行っている所がある。
 ただ屋上は緑化以外にも太陽光パネルの設置やヒートポンプ給湯器やガスコージュネレーション給湯器、雨水貯水塔などの設置するなどの有効活用する方法がある。
 そこで屋上敷地を①ヒートアイランド現象の緩和、②エネルギー効率の向上、③CO2排出量の削減、④水のリサイクルなどの低環境負荷都市やスマートシティ実現の重要拠点ととらえて、総合的な屋上の有効利用を行えるよう法制化する必要がある。
 現在屋上の有効利用で問題になっていることは屋上が共用部分という認識が強くマンションの一住人が屋上緑化したい、省エネ機器を設置したいといってもできない現実がある。そこでマンション・ビル管理組合などは区分所有者が省エネ製品を設置するために屋上の利用を求めた場合には合理的理由がない場合を除き拒否できないことを法律で明記して規制を取り外し屋上の有効利用を進めるべきだ。
 マンションやオフィスビルの屋上に省エネ設備の設置することを全棟に義務化をすべきと私は考える。それは戸々に省エネ設備を設置をするよりも共用で設置する方が効率面で優れていることが大きい。
 たとえばガスコージュネ式給湯器は発電した後の廃熱で給湯を行うため給湯量が少ないと稼働時間が短くなり発電量が落ち投資の回収期間が長くなる。その点共用となると工事も一括で発注でき稼働が安定して投資効果が高まるので、共用設備の省エネ化は推進していく必要がある。
 義務化に際して初期費用はどうしても発生するので、屋上の有効利用に対して当面は税制優遇を、義務化期限以降は外部経済への負の影響を考慮して固定資産税などの税負担の引上げを行うべきだ。
 私は全棟に省エネ設備を設置することを義務化すべきだと思っているが、負担にならない程度に最大限の努力を各棟すべきだと思う。古い建物に大規模な工事をする必要はないけど、環境のためにもっと手軽にできることがあるのではないかと考えることが重要だ。
 オフィスビルや家庭部門のCO2排出量は増えており、所得が増えるにつれエネルギー消費量が爆発的に増える現象を「グリーン革命」などの著書で知られるトーマス・フリードマン氏は「エネルギー依存症」と呼んでいる。実際に家庭やオフィスのエネルギー消費を抑えようと思えばエネルギー使用量が20~40%減らせる製品の普及が必要不可欠であるが、実際に家庭用燃料電池やガスコージュネ式給湯器などは実現が可能とされる。このような製品が普及すれば、大規模発電所でもエネルギー効率を向上する努力が始まり高エネルギー効率という目標を持った正しい競争が始まる。

最後に日本は京都議定書の議長国でもあり、二酸化炭素の排出を下げる努力を他国に増して行う必要がある。このような国際公約は地球全体に有益であり実行する意義がある。アメリカがイラクを民主主義国家にするという理念があるなら、日本は科学技術を用いたイノベーションを通じて地球総中流化を成し遂げるという理念を掲げるべきだ。”技術はすでにある、誰がはじめの一歩を刻むか、正義を実力行使する時だ!”
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グリーン設備余剰生産量買取制度の導入を

2011/07/12(火) 21:00:12

 当ブログでは資産の早期償却を可能とする税制を採用して帳簿価値がないものが富を生み出し、世界の消費者に低価格で最先端製品が購入できるイノベーションを促進させて日本製品の売上げの拡大を図ることが、成長戦略だと訴えてきた。

 この考えに基づきグリーンイノベーションを達成する方法の一つとして、タイトルにあるようにグリーン設備余剰生産量買取を提案したい。目的はいくつかあり、①最先端の技術を使用したグリーンエネルギーや省エネ機器の工場建設のリスクを軽減して世界のイノベーションを加速させること、②最先端の性能を誇る機器をできるだけ早く安く普及させること、③国内に雇用を生み出すことである。


〈余剰生産量買取制度とは?〉
 日本の企業は量産技術はあるものの量産工場の建設になかなか進めないことが問題である。工場建設の最大のリスクは価格下落による稼働率低減である。(需要の拡大や価格低下などを予想できればいいのだが…)一般に稼働率を上げれば固定費率が低下して利益が大きくなるものであるが、競合の多い市場では作れば作るほど赤字になる状態に陥る可能性がある。余剰生産量の買取は、代替物や競合が少なく量産効果が発揮しやすいという条件の下で有効な政策である。
 
 注意すべきは社会主義国の計画経済ではないので、買取価格が市場価格を上回ってはいけない。一般市場向けに販売する努力をした上で売れ残ったものを国が割安に買上げるスタンスは崩すべきではない。買取を行う製品を決める際も十分な量産効果によって既存方法よりランニングコストが割安になること、具体的には補助金なしで最低5~6年で元が取れるような価格まで低下することが予想されないなら行うべきではない。
 余剰買上額は外国製品を含む一般競争入札を行った場合の最低落札価格の7割以下などを基準にして、さらに買上額は年数を経るほど減少させるべきだ。高稼働率を保証することで、法令整備することが必要だが減価償却を短縮することができ、償却終わった工場は格安に製品を作ることができ技術革新が早まる。また稼働率が安定すれば正規雇用しやすい環境を整えることができる。 
 買取の財源にはガソリン税の暫定税率分などをグリーンエネルギー普及のため転用するべきだろう。補助金の財源は受益者に負担してもらう原則は崩す必要はないだろう。


〈買い取った余剰生産量はどう使用すべきか?〉
 国はクリーンエネルギーを広めようとアピールはしているが行動をしていない印象だ。公的施設にはグリーン設備を設置して国が先頭になって普及に努める必要がある。そこで国は公的機関には省エネ機器の設置義務と自然エネルギー導入の義務を法律で規定するべきだ。
 法律には地方自治体に省エネ機器、グリーンエネルギー導入計画を作成を義務付ける。国は買い取った省エネ機器やグリーンエネルギー設備を地方公共機関などに無償か、一定の負担額で譲渡する。公的機関は余剰生産分が入荷次第リストの順位通りに設置工事を行う。できれば工事業者の発注は仕事のない時期に割安にできれば最高である。
 公的機関のグリーン設備設置場所には、特に防災面とコスト面から優先順位を付ける必要がある。
 防災面から災害避難場所となる学校や公園には太陽光発電を導入しなければならないと私は思っている。学校に太陽電池を設置すれば教育にもいい影響を与えることだろう。
 しかし採算性のあわないところに資金が流入しつづければ官製バブルになることは、欧州の余剰電力買取額の値下げなどから学習する必要がある。
 どこに設置すれば効率的になるか優先順位を考えて欲しい。それがアフリカに固定電話が普及せず携帯電話が普及している理由だ。人口密度に低いところに電柱を立て電話線を引っ張ることは非効率である。
LED電球の営業に行くなら、交換が難しい高所の電球の所有者に当たるとよい。交換費用というコストを見つけ出す能力がある人は、グリーン設備導入の優先順位を設定する仕事に応募したほうがいい。
 また余剰生産量を発展途上国に援助の一環として寄贈することも政策上有益であろう。これまでは最先端の設備を途上国に贈ってもメンテナンスができないなど必要のない援助が問題視されてきたので、運営を含めたパッケージ型の援助を重視すべきだろう。
 グルーポンが創業から数年で世界で活動しているのは、最初に金銭的見返りを期待せずお金を使ったことが大きいだろう。援助活動も同様に最初に与えることで、いつかは日本製品を買ってみたいと思ってもらえる。そして日本はイノベーションを起こして彼らにも買える製品を作ることが求められている。

〈グリーンイノベーションの期待〉
 グリーン革命は持続可能な経済成長のために必要不可欠である。それはエネルギー消費が旺盛な買い手のためにもなるし、作り手となる日本もイノベーションを促進させなければ他の人件費の安い国に仕事を取られてしまう。最先端を世界標準にすれば先行者の恩恵は計り知れない。イノベーションへの一歩を踏み出す政策をぜひ国は行っていくべきだ。
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