弐千円札パラダイス的ブログ

「2000円札パラダイスというサイトを開設しているハゲナルドの日常をつれづれなるままに綴る。

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ハゲナルド

  • Author:ハゲナルド
  • 2000円札パラダイス管理人の20代男性(2010年6月現在)。
    全紙幣の1%未満の2000円札と出会うって幸運の予感!
    電子マネーと2000円札があれば事足りる社会はすぐそこに!?

    社会的提言を発信しています。社説カテゴリー
    ①限りある資源の有効活用!
    日本は世界有数の高い労働、資本コストだが、既存資産の回転(稼働)率を上昇させることで生産性は向上する。
    ②積極投資による日本経済活性化!
    国内の余剰資金は主に日本国債に流れているが、国は有効な投融資を行い海外の発展(世界総中流化)に貢献することで、国の経済成長につなげるべき。
    ③投機より投資による経済成長を!
    持続可能な経済発展を成し遂げるには価格上昇率(投機)より投資のリターンであるGDPの伸び率を高める(⊿GDP>⊿PRICE)必要がある。
    ④省資源社会実現による世界総中流化実現を!
    世界中流化で予想されるエネルギー不足には天然資源の買い占めではなく、人的資源を大量に使用する省資源社会の実現で対応する必要がある。(トーマス・フリードマン著「グリーン化革命」は必読あれ!)
    ⑤カジノ合法化、パチンコ課税賛成!
    ⑥自転車取得税の新設
    駐輪場確保、リサイクル促進、放置自転車撤去の財源に。
    ⑦多様なコミュニティに属することで幸福度を高めるサードコミュニティ論を提唱する。

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CSR活動はワンアクション(特定継続的)活動で!

2011/08/30(火) 12:05:01

 当ブログでは2000円札普及をテーマに活動を行ってきた。私は2000円札普及活動という世間一般には受けられないかもしれない活動を通して実感することは、一人一人が一つの継続的な行動を行っていけば、大きな問題解決やイノベーションを起こすと確信した。一方で世界は社会全般に存在する細分化された問題の解決が求められるようになった。
 貧困や疾病という問題が深刻なので、グラミン銀行はマイクロファイナンスを確立して最貧困層の減少に貢献したし、住友化学は防虫蚊帳繊維を開発しマラリアの抑制に貢献している。
 便利なものはみんなで利用するという考えを基に解放されたプラットフォームにより貧困層も必要な情報が入手できるようなった。フェイスブックという会員制交流サイトも始めは大学生同士のつながりを確保するためのプラットフォームを一般向けに解放したものであるし、インターネットのウェブサイト(www)も研究機関同士が情報を共有するためのプラットフォームをティム=バーナーズ=リーが開発して解放されたものであった。
 今後の世界は、問題解決手段の多様な提供を行われ、優良な問題解決手段により急速に問題が収斂していく社会になるべきだ。そのためにも今後のCSR活動(企業の社会的責任活動)は一社一社がより具体的な問題の解決を行っていくべきである。さらに企業はゴーイング・コンサーンとして永続的なCSR活動が望まれる。
 私はスポンサー・チャイルド制度に少ないが寄付を行っている。この制度ではチャイルド自身に寄付するのではなく、チャイルドの住む地域に寄付を行い地域の環境を改良することに使われる。継続的な支援を行うことで、チャイルドの成長を見れるし、報告書で寄付による成果を知ることができる。
 
 今後のCSR活動として望まれるのは、ワンアクション(特定継続的社会貢献)活動である。それには問題解決まで集中的かつ継続的に活動を行うべきという考えが基にある。たとえば砂漠緑化と掲げれば成功するまで継続的活動を行う。重要なことはより小さな地域により集中的、そして具体的に行うことが重要だ。
 ホンダは内モンゴルで2008年~12年までの5年間で467ヘクタール(東京ドーム約100個分)に、約70万本の苗木を植えて緑化する計画を実行している。内モンゴルの他の地域でも2000年からの7年間ですでに300ヘクタールの植樹しており、「集中的かつ継続的なワンアクション活動」として評価されるものである。500万ヘクタールとも言われる内モンゴルの沙漠で単純に計算すれば全面緑化には5万年以上かかる。しかしはじめは小規模に、成功すると思ったら大規模に行うことが大きな問題の解決(イノベーション)につながるのであり、ワンアクション活動もこのように行うべきである。

 提案だが日本政府はアフリカの国々に対してワンアクション活動に協力してくれる企業を募集するのはどうだろう。
 ある会社は学校を毎年建設し、ある会社は井戸を掘り、ある会社は衛生設備を作れば、集落が村に、村が町に発展していく。一見バラバラなワンアクションも政府が企業に割り振れば、大きな目的が達成できる。 日本の何千社何万社がアフリカの各地域にワンアクション活動を行い、小さな問題の解決の積み重ねにより、大きな問題を解決して、そして地球総中流化に向けてボトムは形成されていく。

 電気のない人々に太陽光電池式ライトを贈るにしても、企業単位の一万個単位ではなく日本政府がまとめて数百万個単位で贈るべきだし、ほかの国には贈れなくなっても一つの国の全家庭に寄贈するべきだ。そうすることで優良な援助方法と分かればほかの援助国も真似をする。

 日本の経営方針として集中して資本を投下することは少なくなった。海外進出するにも日本の他の会社に負けないために進出することが多い。小さな国に大量の資本を投入しシェアを独占的に獲得しようという強欲者がいないのは残念だ。どこの国にもまんべんなく数パーセントのシェアがあるよりシェア50パーセントの国が数カ国ある方がいい。大量にシェアを取る方法を学習すれば、世界でもシェアを上げる力が付いている会社になっているはずである。

 近年BOP(bottom or base of the pyramid)つまり世界の低所得者層に対して民間部門の貢献が雇用創出や経済成長の動機づけになるとの分析がされており、CSR活動の一環としてBOPビジネスへ参入することは大変有意義である。CSR活動は収益に直接結ばれるものではないが、低所得者層は将来の所得が増大した時に優良顧客となるし、その規模はたいへん魅力的である。

 地球総中流化には、ワンアクション活動のように多様な問題解決手段が提供される世界になることが必要であり、優秀な問題解決方法が規制や権力などに邪魔されずに普及(イノベーション)していくことが必要なのである。

”よいことを集中的かつ継続的に行えば世界は変わる!”

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