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北ヤードに公園よりも、臨時首都と文教施設の誘致を

2012/09/13(木) 01:45:00

〈うめきた地区の開発〉
大阪最後の一等地開発地区と言われている北ヤードの名称が「うめきた・梅北」に決定した。先行開発地域(7ha)には高層ビルが姿を現しており、ナレッジキャピタルとしての機能を目指している。
当ブログでは2010年に「北ヤードに国際ビジネス拠点を」という記事を書いた。外資企業の誘致はぜひ必要であるし、特区制度による法人税等の減免は大いに賛成である。

ただ現在も第二次開発地域(17ha)の開発計画は目途が立っていない。
大阪府は国の関連団体から土地を取得して公園にする計画を発表している。
しかしあの超一等地を公園にするのは経済的には非常に惜しい。反対に商業ビルにするにもオフィス供給の余力の大きさから意義の大きい使用用途とは言い難い。


〈緊急時首都機能代替施設の整備を〉
当記事で提案するのは、緊急事態発生時の首都代替施設(臨時首都)の建設である。
そして通常時は公共施設や文教施設や公園として機能させる。

開発地域では緑化推進の提案がなされていることもあり、施設は低層ビルにして建坪率を下げ、さらにビルの周りはガーデン化または緑化する。イメージとしては広大な敷地の中に低い密度で建物を建築し、需要に応じて建物の増築する余地を残す。
敷地は大部分を公園として開放して、都会のオアシスとしての機能を果たす。美観と治安維持のため夜間はID所持者以外の立入りを禁止してもよいであろう。

ビルは低層構造にするが敷地の有効活用のため地下にも3~4階のフロアを建設することが望ましいであろう。

施設の地下部分には緊急司令室など臨時行政施設を設置して、各ビルをつなぐ地下通路の整備を行う。緊急時には文教施設をそのまま、官庁施設として使用する。

立法府は中之島の大阪国際会議場を利用し、開通予定のなにわ橋筋線で北ヤードと2駅で結ぶ。アクセスを考えると「うめきた地区」にホール会場や会議場を建造して臨時立法府として活用することも検討すべきである。司法府は淀屋橋の大阪高裁などが入る庁舎に臨時最高裁を設置するのが適当であろう。
安全保障上の問題もあり、既存施設との併用をどこまで許されるかは十分に議論は必要である。

あれほどの一等地を商業的に活用しないならば明確な理由づけがなされるべきであり、臨時首都として活用するならば国民の納得が得られやすいのではないか。

大阪維新の会は伊丹空港廃港跡地に副首都建設を国に働きかけているようであるが、この提案は副首都というよりは臨時首都として大阪うめきた地区を利用できるようにしましょうということである。面積の制約から司法・立法・行政各府をうめきた地区だけで恒常的にまかなうことは非常に困難である。


〈防災研究都市建設を〉
臨時首都としてうめきた地区を開発するならば、防災面でも都市開発を研究する必要があり、防災研究の国際的拠点にするのはどうであろうか。

日本が防災を国際的に発信していくためにも国内外から防災・有事専門家を招聘して防災大学を建設する。防災研究都市の中の実験的施設として首都代替施設を建設する。

防災研究では国際的にも有名な京都大学防災研究所が関西にはあり、事業分野重複するという理由から防災大学が無理であれば、神戸市に国連国際防災戦略事務局(本部ジュネーブ)がある縁もあり、国連の防災研究所の誘致を行うことはどうだろうか。

防災研究などの文教施設であれば人や先端技術が集まりやすく公園に比べて経済的な効果が大きい。


〈うめきた地区に国公立大学誘致を〉

防災研究都市が無理であれば、大阪府内には4年制総合国公立大学が大阪大学、大阪府立大学、大阪市立大学と3校あり、統廃合によりうめきた地区への大学移転を促す。国際的に一番知名度が高い大阪大学が実質的に吸収することが、スムーズな統合につながるであろう。

統廃合により空いた広大な大学跡地には経済特区制度を生かした製薬会社の研究所兼工場の誘致を行う。特に外資系企業を誘致して先端技術の国産製品使用率を向上させることを目標にすべきである。
ただ各大学ともに独立大学法人への移行前に新築の学棟を新築しており、既存施設の有効利用ができる会社を誘致する必要がある。


北ヤード2次開発地域の17haと言えば日比谷公園(16.2ha)や東京農業大学世田谷キャンパス(14.5ha)と同等の規模であり、都会ではかなり大規模な大学を造成することができる。


〈臨時首都誘致とともに周辺の防災強化を〉
北ヤードは新淀川にほど近く海抜が高くないため、スーパー堤防事業や阪神高速淀川左岸線の整備と一体となった護岸強化を行うべきでろう。
またうめきたの周辺には地下放水路や地下貯水地を作り集中豪雨時に雨水を流し地下が浸水しないようにする防災事業の推進も必要であろう。
大阪は低い土地が多く、人口密度も多く、上町台地にも断層が通っている。街はとても防災都市とは言えない。しかし新興国の都市などを見ると大阪と同じ問題を抱えていることが多く、都市開発の上で大阪が減災モデル地区になる必要がある。



〈臨時首都の伊丹空港の位置づけ〉
大阪維新の会は伊丹空港の廃止を掲げてている。しかし「うめきた」を臨時首都として機能する際には伊丹空港は政府専用機の発着場にすべきだと思う。北ヤードの前のインターから伊丹空港まで25分程度であり利便性が高い。
個人的には定期便もなく規模の小さい八尾空港(70ha)を伊丹関西空港と経営統合して廃止させる方が自然とは感じる。八尾空港には自衛隊のヘリが駐屯しており、港湾部など人口の少ないところに移動できないかを検討することも必要であろう。
伊丹空港の便数削減に関しては関空の交通アクセス向上を条件に賛成である。

〈交通アクセス改善を〉
大阪府が発表した大阪グランドデザインでは鉄道の一体的運用をあげており大賛成である。
ただ、路線の相互直通は費用対効果を十分に参考にして行うべきである。2000億円あれば新興国の首都の地下鉄網が大方完成してしまう。

既存施設の有効利用を考えるならば、市内を通る各鉄道を距離料金制で利用できるようにすべきだ。3駅間を鉄道利用するに鉄道会社が違えば初乗り料金が二重にかかる。相互直通工事に補助金を出すよりも距離料金制に補助金を出せば、安く利用者の便益を高めることができる。関西には私鉄連合会といえるスルッとKANSAI協議会があり、大いに議論をすべきだ。市内交通は大阪市営地下鉄だけの時代は終わったし、他の都市と国際競争を勝つためにも割安なインフラ利用料は大きな武器になる。

大阪の活性化のためには、自分自身が既存権益を持っていると認識の上、自分が持っているインフラの開放や経済統合を進めることが必要とされている。

〈さいごに〉
うめきた地区はアジアを中心とする外資系企業の誘致をすべきだと個人的には思うが、臨時首都を置くのであれば文教施設や公園といった使途に賛成をしたい。
尖閣諸島国有化などで見られるように後追いで国が干渉してくるので、大阪府が国から公園造成のために土地を購入して、後から文教施設などに土地用途の変更を求めても拒否されることが予想されるので、使途については柔軟に変更できるように契約に盛り込むべきであろう。
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