弐千円札パラダイス的ブログ

「2000円札パラダイスというサイトを開設しているハゲナルドの日常をつれづれなるままに綴る。

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ハゲナルド

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    社会的提言を発信しています。社説カテゴリー
    ①限りある資源の有効活用!
    日本は世界有数の高い労働、資本コストだが、既存資産の回転(稼働)率を上昇させることで生産性は向上する。
    ②積極投資による日本経済活性化!
    国内の余剰資金は主に日本国債に流れているが、国は有効な投融資を行い海外の発展(世界総中流化)に貢献することで、国の経済成長につなげるべき。
    ③投機より投資による経済成長を!
    持続可能な経済発展を成し遂げるには価格上昇率(投機)より投資のリターンであるGDPの伸び率を高める(⊿GDP>⊿PRICE)必要がある。
    ④省資源社会実現による世界総中流化実現を!
    世界中流化で予想されるエネルギー不足には天然資源の買い占めではなく、人的資源を大量に使用する省資源社会の実現で対応する必要がある。(トーマス・フリードマン著「グリーン化革命」は必読あれ!)
    ⑤カジノ合法化、パチンコ課税賛成!
    ⑥自転車取得税の新設
    駐輪場確保、リサイクル促進、放置自転車撤去の財源に。
    ⑦多様なコミュニティに属することで幸福度を高めるサードコミュニティ論を提唱する。

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日本は受益者負担型公共財の拡大と規制刷新を

2012/12/17(月) 10:00:00

〈今後の金融政策で操作すべき項目 預貸率〉
中央銀行の量的緩和により金融機関の融資拡大を狙っている。金利を下げる効果と円高を食い止める効果は現れているものの、貸出を増やすはずが預貸率は一方的に下がっており、貸出を増やすことを名目にして財政赤字拡大を助長させている状況である。

預貸率の低下のニュースに関しては「金融緩和・法人減税のアベノミクスが竜頭蛇尾になる明白な理由 - 金融機関・企業の手元資金、過去最高に」を参考にされたい。みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道 より

政府は預貸率を規制すべきだと私は考えている。例えば最低預貸率を決め、それを下回った割合に応じて有価証券運用益に特別課税し、政府が融資拡大政策の費用に充てればよい。中国は預貸率に上限を決めているが、日本は下限を決めるべきであろう。

融資拡大ができない理由に景気が万一急激に悪化した場合に厚めに自己資本を準備するという経営判断と国際的な規制があるならば、転換社債や劣後債などの自己資本算入可能債券の買取を政府系金融機関や日銀に行わせるなど、融資拡大による必要な自己資本を手当を行うべきだ。

法律など制度設計へ関与できる政府が政府保証を行うことは最もお金をかけずアナウンス効果を発する。
政府がやるべきことは財政支出だけではなくあるべき方向性を示し、方向に合致するものを支えることである。


〈円高対策〉
円高を是正するために海外投資の拡大による外貨需要を高めるという手段も試みられている。
政府の外貨準備金を民間投融資に利用する円高対応緊急ファシリティは外貨建て融資であるため、アナウンス効果はあるものの円を売り外貨買うことを市場で直接行わないため、円高を直接是正する効果は少ない。海外投資先の収益で負債を返済することを目的にしていればいいが、政府が円安に誘導しているのに円安になれば返済額が円建てで増えるというデメリットがあり、外貨建て融資の利用方法は限定される。

日銀は預貸率を高めようと、2012年末に貸出支援基金を創設することを決定して貸出残高の増加分に関して低金利の資金を提供する。制度の仕組みがまだ構築中であるが、外貨建て融資も制度上可能であるようである。日銀が保有している外貨ではなく融資の都度市場から調達することで政策の実効性を高めることが有効である。

そこで日銀は「外貨融資基金」を設立することを提案しておく。海外向け円建て融資の拡大と円高是正のために外貨の新規購入(総量)を増やす仕組みである。
日銀は1兆円分の金融機関を通じて外貨融資を依頼されたら、注文の小口化など過度な変動を抑えた上で即時に市場で外貨を調達する。外貨ではなく円建てで返済を受けていけば市場のインパクトは大きい。海外向けに円建て融資する際に金融機関が通貨スワップを使用する方法では、スワップの仕組みが複雑で全容がわかりにくく、為替市場へのインパクトが少ないため、日銀が外貨の調達を新規に行う仕組みを制度に取り入れていくべきである。

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「外貨融資基金」が欧州などの金融機関が売却を希望している債権なども国内の金融機関が買取り、日銀を通じて円建てに転換して低金利に借り換えるような円キャリー取引も制度上は可能となる。日本の民間企業や家計の預金は国民ががんばって働いて稼いだお金である。これを海外資産に振り向けることで、世界の需要不足を補い、景気を底上げする効果を発揮して、日本にも巡りまわって恩恵を及ぼすはずである。かつて高度成長期には日本人が勤勉で預金を多くしていたおかげで、流動的な海外投資家にあまり頼らずに安定的な経済活動が可能となった。富める国になったはずの日本は世界の経済発展のために安定的な資金を供給することで、影響力を強めるべきである。また資金を出すではなく、生産性向上や不良債権問題など経済制度革新を求めて、老いていく日本が頼られる日本になるような歳の取り方をしたいものである。

〈今後の金融政策で操作すべき項目 超長期金利〉

超長期金利低下を求める理由として、先進国の収益を担保とする大型公共事業の拡大と後発国の公共事業の拡大である。公共財は地価など財の価格が割安なうちに整備するべきあるし、乱雑に開発される前に都市計画を立てて行うべきである。
インフラ整備は後発国、新興国で資金需要が旺盛であり、先進国が不景気であっても、採算性に問題のない後発国向けの融資は確保しなければならない。長期・安定的な資金調達を可能とするためにも超長期金利の低下は必要である。土地や株などの実現していない評価益を担保に大型事業を行うよりも、事業の収益や生産性向上を担保にした方がよほど信用性がある。
国際的な市場が十分に機能していれば、金余りの先進国から資金が不足していない後発国へ金利差などから資金が移動していくはずである。しかし先進国の企業は余剰現金が過去にないほど積み重なっているのに、後発国は割高な金利で資金を調達することを余議なくされている。

各国が発行する赤字国債は、リーマンショック以降急拡大しており、デフォルトや金利上昇による債券価格の値下がりを見越して超長期金利は下がりにくい状況にある。
中央銀行の市場介入政策で超長期金利を下げることは、市場規模が比較的小さく行いやすいと言えるが、恒常的に赤字という構造的な問題を抱える質の悪い借手に超長期に渡り低金利で金を貸すことは合理的でないことは明らかである。


しかし公社債などの超長期金利の低下を促さなければ、資金は国債に流れて経済効果が大きい超長期のプロジェクト債が発行できない恐れがある。超長期債を発行できることでプロジェクトの財務安定性が増すので、収益を担保とした公社が発行する超長期債は損失の引受け手や民間の出資など経済効率を十分担保されるもの対して、選択的に金利を下げて積極的に起債が行えるように政府と中央銀行は支援していくべきである。過去記事「世界総中流化基金の設立を」のように超大型インフラ建設は低金利など調達コストが低下している不景気こそ行うべきである。

日本ような先進国においては公共財への支出ではなく、収益を担保とする事業に関して、積極的に起債を行うべきである。例えば、学校の耐震化に関しては受益者が受益分を金額として実感できない、または費用を支払うことを受益者に求めることができないので建設国債ではなく一般会計から支出するべきである。
建設国債を償還するにしても、受益収入がないため毎年償還資金を積み立てる必要があるが、財政が赤字なので実質的には建設国債の償還を赤字国債で償還することになり、建設国債の乱発は財政規律が効かなくなる可能性が高い。公共事業費の枠として10%は防災や公共財の修繕に使うなどの目標があってもいいとは思うが、本当に必要であれば、単年度または複数年度で予算を通してたらよいと思う。
年間10兆円~20兆円赤字が増えたとしても、他の支出を削るという工程を経ていれば、市場は理解してくれる。問題なのは、高齢者向け支出など削るところを削らずに支出だけを増やそうとする姿勢に問題があるのである。

一方で学校の屋根への太陽光発電施設敷設などの投資的事業費は将来的に直接的な収益が見込めるため、積極的に建設国債や政府系機関債などで長期債を発行すべきである。またなるべく民間の資金も入れて、経済効率が下がらないように工夫を行うべきである。

〈規制刷新を〉

規制緩和を行うと、自分の利益になることについてはルールを変化を求めるのに、自分に不利なルールができようとすると反対して、政府が再び規制を行わないといけない事象が発生する懸念がある。

規制緩和は国に言われる前に規制を自ら行うような成熟した業界団体や社会全体のことを考えられるリーダーがいる業界ではうまくいく。政府に頼りたくないならば、ある程度の痛みを率先して引き受ける姿勢が民間にも必要である。


日本の道路の単位当たりの建設費や維持費は世界でも最も高いレベルであることから、国が支出を行うべき分野ではないとされるが、生産性を向上すれば、主要都市間の幹線道路の整備など優先順位を付けて一般会計で工事する必要があるであろう。日本の狭くて、カーブが多く運転しにくい道路は改善の余地がある。道路工事の効率性を2倍に向上させるなどの目標を持って対策を行うべきであろう。


政府はエコカー補助金で自動車会社に間接的な補助金を出しているが、現状を維持するための補助金になっていて、国際競争力を向上する規制刷新を忘れてはいないだろうか。

富士重工業のスバルの車がアメリカで売れている。これはスバル車というマニアックな受けだけでなく、アイサイトという運転支援システムの搭載という付加価値があることを知らない人も多いであろう。運転支援システムが可能になれば、燃費のいい運転にもつながり、事故も減少して渋滞も減る。車社会はまさに夢の扉を開こうとしている。(参考オールアバウト




自動運転システムは政府が特に開発支援を行うべきであり、開発特区を北海道などに設けて、日本車メーカーの国際競争力の向上を図るなどの政策が望まれる。


これからの時代は規制緩和ではなく、規制刷新が重要である。製品寿命や安全性の向上など法制化時に概念になかったモノやサービスの出現に対して、政策を変更しないといけない。規制が存在する前提条件が変更されたのに、規制を変更しない政府であれば、これから法整備を進めていく新興国からも取り残されて時代に乗り遅れる。

金融商品も、何万もの変数を駆使して正確性を競うよりも、10の変数で根本的な前提条件が大きく変化した場合に即急に見直す方が損失は少なくなる。
なぜ世の規則がそのように成り立っているかを疑問に思うことが、これからの人生で成功するカギである。よく正体がわからないもので人生は縛られているものである。




〈まとめ〉

①超長期金利の低下により、超長期・大型の事業を推進する。

②預貸率の向上により信用創造機能を回復させる。

③規制刷新とは、時代の変化に対応して規制を柔軟に改めることである。

④新政権がエコカー補助金や防災事業に財政支出するのであれば、新産業育成のためになるような淘汰や持続的な社会保障制度の再構築を行っていく決意を示さなければ賛成することはできない。


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ルミナリエ2012

2012/12/08(土) 17:58:13




「ルミナリエ2012」

開催期間 :
2012(平成24)年12月6日(木) ~ 12月17日(月) 12日間
点灯時間 :
月~木曜日 18:00頃 ~ 21:00
金曜日 18:00頃 ~ 22:00
土曜日 17:00頃 ~ 22:00
日曜日 17:00頃 ~ 21:30


神戸の復興を通じて、希望の灯りとなりますように。
(写真は2011年撮影)
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