弐千円札パラダイス的ブログ

「2000円札パラダイスというサイトを開設しているハゲナルドの日常をつれづれなるままに綴る。

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ハゲナルド

  • Author:ハゲナルド
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    社会的提言を発信しています。社説カテゴリー
    ①限りある資源の有効活用!
    日本は世界有数の高い労働、資本コストだが、既存資産の回転(稼働)率を上昇させることで生産性は向上する。
    ②積極投資による日本経済活性化!
    国内の余剰資金は主に日本国債に流れているが、国は有効な投融資を行い海外の発展(世界総中流化)に貢献することで、国の経済成長につなげるべき。
    ③投機より投資による経済成長を!
    持続可能な経済発展を成し遂げるには価格上昇率(投機)より投資のリターンであるGDPの伸び率を高める(⊿GDP>⊿PRICE)必要がある。
    ④省資源社会実現による世界総中流化実現を!
    世界中流化で予想されるエネルギー不足には天然資源の買い占めではなく、人的資源を大量に使用する省資源社会の実現で対応する必要がある。(トーマス・フリードマン著「グリーン化革命」は必読あれ!)
    ⑤カジノ合法化、パチンコ課税賛成!
    ⑥自転車取得税の新設
    駐輪場確保、リサイクル促進、放置自転車撤去の財源に。
    ⑦多様なコミュニティに属することで幸福度を高めるサードコミュニティ論を提唱する。

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ブレークタイム~産業競争力強化のために

2013/01/25(金) 00:27:23

グローバル経済の中で新興国が台頭し始めていて、国内の業界再編は急務だね。

家電や車メーカーは昨今の円高と世界不況で利益率が低くなった割に合併などは少なかった印象だね。

パナソニックと三洋が合併したのも交渉はリーマンショック前から行われていたもののようだしね。
家電業界は消費者向け事業はもっと統合して企業向け事業に注力すべきだと言われているのに変化がないね。

収益を高めるために優良企業同士が合併することは少ないね。日立と三菱重工の火力発電事業の統合も、これを足がかりにして提携を進めてほしいね。

しかしなぜ優良企業同士の合併が少ないのかと言うと、銀行や株主など外部からの圧力も利益を出していたら無視できることが大きいね。合併したら自社の従業員がいらなくなるし、人員削減となると従業員もあまり乗り気ではなくなるしね。
敵対的買収防衛策や海外ファンドの鎮静化も、企業の危機感を奪っている印象があるね。

M&Aを進めるには、個人的な提案として、①統合後数年間法人税の一部免除と②希望退職者に対して失業保険の割増給付を行ってはどうかな。

法人税を数年間一部免除しても、統合によって利益が増えて法人税が増えれば回収できるからね。政策の効果が測定しやすいし、利益が増えれば受益できるという広義の投資型財政支出にあてはまると思うよ。

それから失業者が出るという問題に対して希望退職者に対する失業保険の割増給付を挙げたけど、実際には一括給付という形で早く再就職した方が得する仕組みにした方が経済学的にはいいよね。統合により発生する失業者の方には、たくさんの退職金をもらって、その人を必要としてくれる中小企業やNGOなどで活躍してほしいね。大企業のマネージメントの「マ」の字から教えないといけない中小企業は多いからね。

日本人はよくも悪くも流されやすい所があるから、企業・事業統合が始まれば、どんどん進むだろうね。

最近、政府の税制で控除が増えて複雑になる気配があるけど、これは仕方ないと思うね。利益が出ても海外に配当として出たり、現金で保有するしか使い道がないなら、企業は国家財政のために貢献をしてほしいね。政府は今までのように公共事業に投資する余裕はあまりないけど、民間が代わりに投資したら減税するということだからね。これだけ高い法人税を課しているのだから、政府の方針に従っていれば利益が成長するように規制制度も改めないと、一揆が起こってしまうよね。
税制が決定するまでにある程度控除制度は統合して分かりやすいものになることを期待したいね。

法人の場合、控除制度を知っているか知らないかで何千万~何億も利益の差がでてくるはずだから、ビジネスを知った税理士や会計士は有利になるし、みんなも税制を勉強して上司に教えてあげれば成功するかもしれないね!
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ブレークタイム~受益証券にいいね!

2013/01/24(木) 09:48:48

いま金融緩和で買い入れる国債の質が問われているね。債券の残存期間が短い方が価格変動リスクやデフォルトが抑えられるし、国債の日銀引受けという印象は薄れるから、日銀が国債の買取をしているとは言っても(残存期間でいう)短期国債の方が資産の額としては多いんだ。

長期金利が過去最低レベルまで下がっているから、金融機関が利益を出すためにも過去の高い利率の国債を売ろうとするだろうね。金融緩和を求める人たちは残存期間の長い国債の買取を増やす圧力を高めるだろうね。

僕は債券よりも受益証券を買取るべきだと思うね。ここでいう受益証券は残存期間がないから永久に保有して収益を配当の形で受益することが可能なんだ。

政府と民間で工場を買取る政策は批判もあるね。でも市場では買いたたかれるし、リース会社も高額すぎて手が出せなくて、現金化しにくいものを現金化する方法としては僕はアリかなとは思うね。工場を買取った後も家賃収入はあるから証券化してリートのように完全に民間に売ってもいいよね。その上であまりに簿価を下回る市場価格なら利率もその分高いはずだから日銀が買い取ってもいいよね。不良債権のオフバランス化という意味でもよいし、工場を証券化したら業界再編も行いやすくなるのではないかな。

受益証券の出口戦略として買取証券の売却期限を設けるなら、配当総額が取得原価を超えた時にすべきかな。でもこれなら利率2%なら50年、3%なら33年、5%なら20年もかかるんだ。さすがに少し長すぎると思うから、配当も同じ利率で運用とした複利計算で2倍になる2%で35年、3%で23年、5%で14年かな。

期限が長すぎてあまりいいアイデアではないけど、日本のような決断させない国では受益証券を買取ったらいつまでも売却できないかもね…。

インフレになると金利が上がって損になる債券と違って、受益証券の買取は期待通りのインフレになれば資産価格は高まるとインフレターゲット派の方たちは説明するので、いいアイデアのはずなんだけどね。

実際にインフレになると金利が上がって損するから日銀はあまり国債を買わないのかもしれないね!インフレになると損すると思えば受益証券を買いまくるか、国債を今以上に買いまくって金利を低利に抑えるか、満期保有するという選択肢があるだろうね。僕が中央銀行なら受益証券を買いまくるけどね!中央銀行に逆らう奴は負けるらしいしね。

でもインフレになっても資産価格の上昇が全くしない可能性もあるよね。不動産などの資産はインフレで上がるかもしれないけど、工場のような固定資産は収益が上がらなったら維持費もかかるし資産価値としては無価値なんだよね。

だから不動産の価格は上がっても、悪いインフレとなって収益率(配当率)が下がるという雰囲気に市場が呑み込まれれば、短期では市場価格が低すぎて受益証券は売れに売れない状況になるかもね。売上1兆円の企業でも利益率が低ければ1000億円の企業に株式の時価総額で負ける資本主義の時代だから、収益がでるような環境整備はすごく大事なんだ。あとは不動産を持っている人たちが得た利益で投資をして納税をしてたくさん使ってくれることを期待したいね!
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日本は低所得者層の社会保険料負担を

2013/01/22(火) 19:44:35

〈社会保険料を合法的に支払わなくて済む方法〉
厚生年金は正社員の3/4以上の出勤日数と勤務時間がないと加入しなくてもよい。計算すると15日程度の出勤日数か一日6時間以上を超えると厚生年金掛け金を支払う必要があると思われる。
失業保険は一週間の就労時間が20時間を超えると支払う必要がある。計算すると週4日で1日5時間以上働くと失業保険を支払う必要があると思われる。
国民健康保険は年収130万円以上なら扶養に入れず国民保険を自ら支払う必要がある。
配偶者控除を受けられなくなるので扶養家族は103万円以上は働くと損である。

日本の社会保険料制度は正社員の夫と専業主婦の時代の産物であり、非正規雇用が雇用形態の中心になっているのに時代の変化に対応しておらず大きな問題である。

(参考:パートタイマー等と社会保険の適用http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/pa-toshakaihoken.htm


〈企業が社会保険料をケチるので働きたくても働けない非正規雇用者〉
国民年金の未納問題が明らかになった後も下がり続けている。20年前までは80%後半だったのに、2011年度の国民年金保険料の納付率が過去最低の58.6%(朝日デジタル2012年7月5日20時34分)となった。昔の未納者には中小企業経営者が故意に支払っていない事例もあった。経費で利率のよい民間の年金に加入していて未納でも代わりの老後の収入があったのだ。過去マスコミは政治家など高所得者の年金未納を問題にしていたが、本当に支払ってもらわないといけない老後の収入がない人の未納問題を全くクローズアップされていない。国民はマスコミにもっと怒るべきである。無縁社会で社会保障に加入しない人の悲劇は恐ろしすぎるものがある。

捕捉すべきだが、捕捉できていない社会保険未加入、つまり非正規雇用者や短期労働者が多すぎる。
税金で半額の保険料支払いを行っているおいしい保険に加入しない国民が異常なのか、制度に無理があるとわかっていて支払わない賢い国民なのかどちらとも言えない。


「2011年には非正規比率が男20.1%、女54.6%と男女とも過去最高を更新(社会実情データ図録http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3250.html)」と雇用形態の主流は守るべき非正規雇用なのに、制度が非正規雇用者は社会保険料を支払わなくてよいのは間違っている。

会社は従業員が厚生年金や健康保険料に加入すると従業員が天引きされているのと同額を会社が支払う必要があり大変なのはわかるが、小売業などでは現場はほとんどパート・アルバイトなのに社会保険料をほとんど支払っていないのは、脱法的節税と同じであり、非難されるべきであろう。

がんばった人が多くの利益を得る社会ほど経済に活力出るはずなのに、現場を支える人たちが会社から社会保険料を払いたくないからこれ以上働くなと言われれば、景気など回復するはずがない。企業は利益になるし、人出が足りないし、もっと働いてくれというべきなのである。もちろん当日に残業を言われるような不計画な残業ではなく、事前に従業員と合意の上で行うべきである。

国は景気回復と安心できる社会保障構築のため、雇用形態の主流を占める非正規雇用者の収入を増やして、社会保険支払者を増やすべきである。

〈パート等非正規労働者に対する社会保険料徴収案〉
配偶者を含む国民全員が自立した社会保険加入者と見なす制度変更を行う。
②配偶者や低所得を理由とする厚生年金・国民健康保険未加入者に対しても、加入対象者を大幅に増やす。源泉徴収できる加入者数を高める。
③配偶者や低所得者が負担する必要がある国民年金などの社会保険料の半額を会社が負担し、半額は国庫から支出すること。長期的には国庫の負担を低減していくこと。(社会保険料の会社負担額増加)
③厚生年金の上限額を低くして中・高所得者の社会保険支払額を軽減する。中・高所得者の社会保険料会社負担分を軽減する。社会保険料が少なくなるので控除額も少なくなり所得税の増収も見込める。
④民間保険の税額控除額を増やす。中・高所得者は任意で民間の年金・保険に加入する。

〈まとめ〉
かなりの人が社会保険料を払っていない事実は、財政の見通しをネガティブと判定せざるを負えない。


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ブレークタイム

2013/01/21(月) 19:34:22

竹中平蔵氏が最近の講演で景気はムードが大事であると言っておられて、確かにムードは大事だから空気を壊すことはしたくないんだ。だけど3%のインフレが来るまで延々とゼロ金利政策と国債の買取りを行わないといけない雰囲気はつらいものがあるよね。円安にするためだけにインフレ目標を利用している学者には注意した方がいいね。円安にするには円建て外貨融資を中央銀行が無制限に行うなどいくらでも方法はあるからね。

日銀は赤字国債を買取るなら受益証券を買取るべきだね。国債を多く買う競争にはうんざり。特にグリーン資産は証券化して積極的に買うべきだね。雇用と新規産業の創出につながる金融政策になるからね。


インフレ目標も話題だけど、インフレ目標達成まで長期金利を2%以内に抑えるなど目標を明示した方がよいのではないかな。財政危機が起こっても中央銀行が国債を買取ってくれるという国債価格の保証を行ってくれた方が、安心して長期の借金もできるし、個人的な景気のムードは上がる。返せる見込みのない国の借金をなんとかして欲しいよね。短い借金の金利を低くして一番助かるのは、競争力のない企業と財政力が悪い国なんだよね。


一方でインフレ目標を掲げる学派の人たちは、競争力のない産業はつぶして他の産業に移ればいいという人が多いのよね。きちんと責任を持って新規の産業創造することを重視していないから、低金利による参入障壁の低下による過当競争を招いてデフレが発生しているね。液晶業界も国内の業界再編をしないままに、短期的な金融政策を行うから、低金利による見掛け上で採算性が向上するから工場を作りすぎて、どこの会社も赤字という事態が起こるんだよね。新規の産業を創造しないから失業者や多くの死に体企業が放置されたままになるのよね。リニア建設やインフラなら競合するものが他にあまりないはずだから、超大型プロジェクトは低金利を利用して大いに行うべきだね。

高所得者は税金を上げて40%~50%にしようとしているけど、経費や赤字を作って節税をしていて税の捕捉率は実際には低いんだ。だから高所得者にはベンチャー投資の税額控除などを認めて新規産業創出していかないといけないよね。竹中氏が主張するように北欧モデルのような失業訓練や給付の充実を主張しないとインフレ目標を掲げる学派は庶民を貧乏人にする経済学派になってしまうね。

今日より明日の方が物価が上がるから今日買うというのは、2%のインフレでは無理ではない?最近の日本の株価は3か月で3割ほど上がっているし、これなら株が上がる前に買おうと考えるけどね。
インフレをそんなに起こしたいなら200年くらい毎年消費税を2%ずつ上げていけばいいだよ。財政再建にもなるしいいでしょう。でもあの学派の人たちは消費増税にひたすらに反対しているよね。それは所得が減ることを無意識に知っているからなんだけど、成長戦略とは言う人はいても所得を増やそうという提案はあまりなかったよね!

でもインフレを起こすなら所得を増やす「良いインフレ」が大事なんだよ。給料が来月から正社員になって30%も給料が上がるんだってなったら、モノをたくさん買うようになるよね!円安によってガソリンや食料が高くなる「悪いインフレ」が起こったら他のモノを買う余裕がなくなって全体の物価が下がってデフレになってしまうよね。

僕がみんなにわかって欲しいことは、サラリーマンで言うと給料、企業にとっては利益。所得を増やしていくことがこれからの景気を回復していく唯一の道筋なんだよ!
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エグゼクティブエリア関西に向けて

2013/01/20(日) 19:01:47

結論:JR各社は新幹線を含む特急料金に大幅な割引を施した大都市近郊料金を導入を行い、行政と協力してすべての人が高級サービスを低価格で受益できるような都市創造に協力すべきである。


〈JR各社が日本マクドナルド経営を取り入れると…〉

マクドナルドはセットメニューの一部値上げと100円マックのような低価格品の導入により、幅広い客層の集客に成功している。そして値上げの一部は店内の改装などの投資に回している。
10年前はマクドナルドのアルバイトの時給と言えば安いことで有名で、高校生は最低賃金と変わらない時給であった。しかし今や高校生の時給は100円くらい上がっている。
日本マクドナルドはアルバイトの賃上げと設備投資によりブランドイメージ向上が成功した事例といえる。


在来線の普通車にグリーン車を連結する東京に比べて、関西圏では特急や新幹線(ひかり・こだま)には空席が目立ち、せっかくの高速アクセスが利用されていないことは残念に思う。

関西を走るJR東海道本線は速達列車として新快速を運行している。新快速は東海道新幹線の相生駅から米原駅間を越える区間を直通運転をしている列車もあり京阪神始発の電車はほとんどなく、混雑が激しく京阪神では着席が保証されない。新快速は15分の1本で運行しているので次の列車を待てば、乗客の入れ替わりが激しいため着席できる可能性もあるが、京阪神区間では朝から夕方を通して座席数に対して乗車率が100%前後である印象がある。平成23年春から新快速の12両編成車を増加させて混雑の緩和を狙うのも当然であり①、まだまだサービス向上の余地がある。

在来線の東海道線には特急も走っているが、高額な特急料金がかかることもあり特急の短距離利用者は限られている。JR西日本はクレジット会員にチケットレス特急料金の割引サービスを提供しており、京都~大阪間の指定席特急料金を500円や京都~関西空港間同800円など区間指定で販売を行っている②。今後も対象者を広げた割引を行って、増収を図るべきであろう。

新幹線も東京~大阪のようなドル箱路線だけでなく、短い距離でも見込み客を捕まえる努力が必要である。
修学旅行生や新興国の観光客など一度でいいから新幹線に乗りたいと思っている人も多いし、普段から短距離であっても新幹線を使っていたら長距離でも飛行機ではなく新幹線を選んでくれる人は増えるはずである。正確で便利な新幹線を少しでも知ってもらうために経営努力をすべきである。マクドナルドが精算時に割引クーポンを渡すように、定期券を購入する客に特急券を1区間提供するなどのサービスを行い、固定客流出の防止と大きな利益を生む顧客の創造を行っていくべきである。


参考①)新快速~wikipedia
参考②)JR西日本チケットレス特急券

〈特急料金にも割安な大都市近郊料金の適応を〉

提案として、新幹線を含む特急料金にも大幅な割引を行った大都市近郊料金を取り入れるべきである。大都市に割安な運賃制度を導入しているならば、短距離での利用を促進するために特急料金の値下げが必要である。運賃を上回る特急料金を課すのはおかしい。

特に都市部の短距離の新幹線特急料金は値下げが必要である。分かりやすいように大都市圏内の1駅間の新幹線特急料金は1駅間は400円、2駅間は500円、3駅間は600円などとすべきである。新大阪~京都間の所要時間は新快速・在来線特急が24分前後に対して新幹線は14分前後であり、着席が見込めれば新幹線にも十分な商機があるといえる。JR東海が管轄する東海道新幹線と、JR西日本が管轄する在来線が、魅力的な街づくりのためインフラの開放と増収を図っていく方針のもと協力していくことが望まれる。


〈増益分は投資に〉
特急料金は値下げしても価格弾力性は高い(ある一定の価格から急に需要が高まる)と思われるので、特急料金値下げは減収額以上に乗客が増えて増収になる。鉄道は旅客を1人増やすのにあまり追加的な費用がかからない。値下げして減収になると思うなら、自治体が損失補填する約束を行ってでもよいであろう。

特急料金の増収になった場合は、新幹線の高架改修工事、リニア大阪延伸早期着工、ホームドア建設費用にあてるべきである。


POSデータ等もなく根拠のない数字ではあるが、仮に特急料金400円区間の乗客が1日あたり1000人増加し、売上げの100%が利益に貢献するとした場合、年間で約1億5000万円の増益となり、リニア大阪延伸の2045年まで維持されると32年間で約48億円の増益が見込まれる。(下線部:数値に誤りがあったため訂正を行っております。1/21)この増益により、借入金利が年間1%として150億円、2%ととして75億円もの借入金の金利負担が相殺される。つまり特急料金増収により数百億円の投資を実質無利子で行うことができる。

個人的にはリニア建設には年利0.1%程度の政府機関債を発行して建設費の10~20%を賄うべきだと思う。金利差は財政負担になり、低金利は生産性向上の誘因が薄れるため安易に行うべきではないが、プロジェクトの重大性と民間上場会社への貸付ということで十分にプロジェクトの採算性を考慮していると考えられ、公共事業に支出するよりも経済効率が高いと考えられる。仮に0.1%の金利であれば、1億円の増益で1000億円もの借入金の金利負担を相殺でき、100億円の増益を達成すれば9兆円のリニア大阪延伸費用の金利負担は実質ゼロになる。もし技術的に問題がなければ、資金的な問題は国が積極的に解決できるように努力すべきである。

1964年東京オリンピックの時に着工からわずか5年で東海道新幹線開業を間に合わせたという先人の目標に立ち向かった伝説的な集中力を再現したいものである。
産業構造の変化で日本の半導体や家電業界を去る優秀な技術者もリニア建設には大きな役割を果たしてくれるはずである。リニア建設が希望と使命感を持てる雇用の創出を願ってはならない。
そしてリニア建設を成功させることにより日本人の優秀な目標管理能力を世界に見せつけて、過去に過労死と海外から揶揄されるほどの日本の人間性のない勤勉なイメージを変えて、スマートな日本を世界に発信するべきである。

「費用がかかるなら正当なサービスを提供して稼ぎ、費用を捻出せよ!」

JR各社の上層部には国鉄から民営化に向けて増収増益策を必死で考えてきた変化できる人が多くいる印象を持っている。1億円の増益が100億円の投資を無利息で行うことにつながると今一度考えて、鉄道会社は行動すべきである。

〈エグゼクティブエリア関西〉
東京の物価は高く混んでいるイメージがある。大阪は混雑はしていても物価は東京ほど高くない印象である。

東京都心が10万を越える家賃を払って小さなマンションを借りられるなら、大阪では10万円払えば2LDKほどの分譲マンションを借りることができる。一人暮らしをするにしても東京ならアパート、大阪ならマンションくらいの違いがあり、東京の住宅費は2~3割は高い印象である。大阪は東京と遜色ないインフラを有しているはずなのだから、同じ給料であっても上質の暮らしやサービスを割安に提供をすることで、関西の魅力を上げることができるはずである。平成19年の調査では大阪は東京に比べて約130万円も平均所得が少なかった①。関西地域における高所得者向けの公共交通・サービス業は東京に比べてかなり需要不足が深刻であると思われる。

その需給ギャップを埋めるためにも関西圏は団結をしてエグゼクティブクラスを誘致できるように努力すべきである。その中核となる企業の関西進出は支援すべきである。国際的な税法を基に助言を行う専門家チームによる外資系企業の日本進出支援や国内企業のオフィス移転支援など総合的に行っていくべきである。
決算情報を見てもホールディングス本体と連結子会社では平均年収が200万円程度違っていてもおかしくないほど、本社にはエグゼクティブが多く在籍しており、誘致により経済面、税収面で多くの効果が見込まれる。

大阪の都会の魅力に加えて、神戸の閑静な高級住宅街、歴史的な街並みが残る文化都市京都、奈良を統合的に「関西」として売り込むことで長所を補完しあって魅力を高めることができる。東京にはない、東京ではできない関西の魅力をさらに広報していくことが望まれよう。


引用元①)東京・大阪の平均所得のデータ
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