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ハゲナルド

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    日本は世界有数の高い労働、資本コストだが、既存資産の回転(稼働)率を上昇させることで生産性は向上する。
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    国内の余剰資金は主に日本国債に流れているが、国は有効な投融資を行い海外の発展(世界総中流化)に貢献することで、国の経済成長につなげるべき。
    ③投機より投資による経済成長を!
    持続可能な経済発展を成し遂げるには価格上昇率(投機)より投資のリターンであるGDPの伸び率を高める(⊿GDP>⊿PRICE)必要がある。
    ④省資源社会実現による世界総中流化実現を!
    世界中流化で予想されるエネルギー不足には天然資源の買い占めではなく、人的資源を大量に使用する省資源社会の実現で対応する必要がある。(トーマス・フリードマン著「グリーン化革命」は必読あれ!)
    ⑤カジノ合法化、パチンコ課税賛成!
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    ⑦多様なコミュニティに属することで幸福度を高めるサードコミュニティ論を提唱する。

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公的年金新制度移行を

2014/06/16(月) 13:19:22

<「年金」は破綻させて、新制度に移行させるべき>
我が国の公的年金は現役世代がお年寄りの給付を支える賦課方式で運営されている。しかし、高齢少子化による人口減少は公的年金システム維持の脅威となっている。
経済成長率の低迷、物価変動や運用利回りも寿命の伸びにタイムリーに連動しない年金給付保障制度に国民は大いに不安に感じている。想定より明らかに運用利回りが低いのに、何十年先の給付を満額貰えると誰が思うだろうか。低金利政策と金融資産の大半を低金利の国債で運用させることにより年金資産が増えない国民は経済成長の恩恵を受けられない被害者である。

基礎年金の給付の原資が国庫負担金と現役世代の保険料収入いうのは、100パーセント現役世代が負担しているに等しい。国庫負担金の原資は税金や国債であり、思い当たる限り消費税や相続税以外は現役世代や将来の世代が年金交付を支えている構図がある。現役世代世代の負担を減らすには年金積立金を取り崩す必要がある。それが嫌ならインフレを維持しなければならないはずだが、日本の国民年金は物価上昇に対して給付を増やすという政策を行っており、インフレが年金制度の維持にもつながらない。

マクロスライドという制度により、インフレになっても給付の伸びを抑える制度が取り入れられており、インフレは年金財政改善に役立つが、行おうとしていることは給付額の引き下げと変わらない。年金制度は刷新するくらいでないと持続可能性を誰も理解できない。

日本の年金制度の刷新の手本は、解体についてはアメリカの自動車メーカーGMであり、運営方式は自動財政均衡メカニズムがあるスウェーデンであったり、強制貯蓄口座があるシンガポールであったりする。

日本の年金制度は刷新されなければ、活力のある日本は戻らないと断言ができる。年金は破たんさせて、新しい未来を作らなければならない。


<新年金制度への移行>
公的年金は破たんさせるべきだが、民事再生法のように給付業務は行われるべきであり、約定している給付水準は新制度に引き継がれていくべきである。年金受給世代を過度に不安に陥らせないことが必要である。
年金制度刷新後は、新規加入者は新制度にしか入れない仕組みになるであろう。
新制度では過去で書いたように積立方式をメインに、自分の支払った金額と給付の金額をきちんと対応させる。運用でうまくいかないからといって、国が立法なしに財政負担をできない仕組みを取り入れる。
第3号被保険者のような世帯単位のみで個人が加入できない制度は改める。もちろん所得による減免は認めるが、専業主婦がいれば年金保険料が半額になる制度は維持できないことを国民に説明するべきである。

国が経済成長率や物価上昇を自在に操ることができるという前提の時代錯誤な年金制度はやめる。
運用の実績により給付水準を決める。足りなければ、責任ある財源を国会の議決を経て投入する。
資源のない国で、誰もが老後の心配のない年金制度にするなら、低負担中給付の国民負担は見直していく。それは将来の世代のためである。


<年金における政府との自立性の確保>
三権分立ではないが、公的年金業務は3つの業務分業する。「事務」「運用」「制度管理」である。
事務と運用と制度管理を三位一体となって運用するのではなく、それぞれが監視しあうことが必要である。
新制度では年金は国が面倒をみるものだといった概念を覆して民間に解放する。

低所得者層には減免などの制度を作ることとなるが、掛け金を補助した金額をきちんと費用計算して国の会計に予算化する。

我が国は年金財政の自立性を維持するために、年金給付保証機構を設ける。年金給付保証に関係する機関としてアメリカの年金給付保証公社(PBGC)を参考にしており、アメリカの企業年金の保証システムを、日本の公的年金でも取り入れようということである。

年金給付保証機構は年金会計で過不足があった場合、国や加入者に追加の資金の支払を制度に基づき決定するなど制度管理することを主業務とする。

新年金制度に関しては積立制度を主眼としているので、運用実績などで将来的な給付の過不足が毎年わかるので、長期的な積立不足に関しては、国庫支出金額の増額、給付水準の引下げ、保険料の引き上げを国に求め、国会が承認する仕組みにする。一時的な軽微な積立金不足に関しては、加入者から直接年金負担金として徴収する。これは年金保険料に付加する形で不足分を徴収することを想定している。
旧保険制度の給付額をいったん確定清算し、不足分を長期分割して新制度の加入者に負担を求める年金負担金も年金給付保証機構が制度に基づき徴収、還付を決定する。

給付を実際に行うのは運用を受託した民間の金融機関になる。そのため年金給付保証機構は国と民間金融機関との間に入り、円滑な年金制度の資金管理に務める。
逆に運用実績がよく、給付が想定額より上回る場合は年金給付の上積み以外に、強制貯蓄口座への入金により、現役世代の医療費自己負担額に充当可能にする。自己負担ゼロで医療機関を受診可能にして予防医療の促進にもつなげる。

事務業務に関しては、マイナンバー制度となり歳入庁のような組織が、民間を含む団体に委託をしていくというイメージであろう。郵政民営化でいう郵便局の窓口事業のような立ち位置である。年金事業の間接経費の効率化よりも年金加入者の利便性の向上を図ることを新制度では求めていくべきである。

運用部門に関して、現在加入者は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の方針のもと一元運用委託しており、 GPIFは信託銀行などに運用を一部委託している。

新制度は、加入者が運用先を選択できるようにする。そして運用先の金融機関が、運用額に対して手数料を支払う。破綻や運用損失に備えて破たん保険料を上乗せして徴収する。金融界では通常運用委託する場合、手数料を払うのだが、新制度では運用受託金融機関から手数料を受け取る。その額は国債の長期金利を少し上回る額として、国債だけで運用するだけでは、運用金融機関が損をする仕組みにする。

給付も民間金融機関が行うので、国が給付水準が低すぎるなどの理由から付加的に財政出動させる場合は、年金給付保証機構を経由して行う。国が給付の上増しを決定しても、資金注入しなければ給付業務も行う民間金融機関が破たんしてしまう。こうすることで安易な財政出動ができない仕組みとなることが期待できる。

政府がマクロ経済を決めることは市場経済を導入している以上、完全には不可能であることを悟るべきである。無理に政府の思惑通りの経済モデルにしようとしても経済にひずみができるだけである。
国が年金を支払うために国債を発行して、年金が運用のために国債を買うというネズミ講か自転車操業と言っていい仕組みを解体する。これこそが日本が低迷している原因なのである。

現行制度
写真16

移行後の制度
写真165


<強制貯蓄口座の創設を>
今回は年金改革についての稿なので、健康保険料にはここでしか触れない。
医療費は幼少期と終末期に大きくなることが知られており、生産人口のうちは保険料を分配していると言える。健康保険は賦課方式とも言え、人口動態が変化すると給付と負担が世代間によって変わる原因となってきた。

これを緩和させるために、強制貯蓄口座制度を設ける。強制貯蓄口座は社会保険関連費用の支払いに専ら使え、払込金には所得控除が受けられる。公的な社会保険制度の一種である。

海外では導入している国があり、アメリカやシンガポールが有名である。
おもに医療費の削減を狙って導入されるが、国民皆保険の日本では、世代間の医療費の負担平坦化を主目的にする。

医療費や介護料の高齢化、高額化により自己負担割合の引上げは目に見えており、強制貯蓄口座は患者の医療費の負担能力の向上にもつながる。国民皆保険を行う以上、税金を徴収するか、社会保険料で徴収することが適当なのである。
健康保険料の一部は強制貯蓄口座に預けることを義務付け、医療費などの社会保険料の支払いに充てることを可能にするべきである。

国民1人1人に割り当てられるマイナンバー導入により、強制貯蓄口座の管理が容易になり導入の時期として好都合である。


<社会保険料の全納を認め、相続,贈与税の非課税対象にするべき>

新年金制度に移行するに当たり、新年金制度の積立金が少なく給付準備金が不足することが予想される。対策として、社会保険料の前・全納を認める。20才の人は65才までの45年間の新基礎年金の掛け金の前・全納を認める。また全納した社会保険料は所得控除を行うことで、高所得者の課税繰延べと掛け金支払促進につなげる。
社会保険料の前納に関しては相続・贈与税の免税を行うことで、子や孫の世代の社会保険料の前・全納を推進する。国に相続税を払うより、有効に相続財産を受け継がせることができるようにする。
地価や家賃が下がっているのに、みんながみんな相続対策にアパート経営を乗り出されると困るのである。
相続財産による社会保険料の前・全納は、有効な遺産の遣い方であると私は自信を持って言える。必要以上の遺産の相続は子や孫の世代のためにならない。
遺産を国に税金として取られる前に子や孫や家族に遺したい気持ちは理解できるので、その解決手段の一つになるのではないだろうか。

<「年金」は株より住宅を買え!>
日本の地価は地方都市の下落が著しく、大都市の地価が明るい兆しが見えているような印象である。
大都市の物件は、銀行も貸出しが積極的であるし、金持ちはタワーマンションを買い、リートも高級物件を取得している。日銀もリート証券を買っている。未来が悪くない大都市にはお金が集まり、地価が上がる。
地方都市の地価が大都市に比べて、下落傾向である。その理由は、空室率が大都市に比べて高いことが大きい。人口の減少などを考慮すると仕方ない部分もあるが、利回りが十分に高ければ「ハンター」が現れてもおかしくない。

「年金」は国債ばかり買っているが、築年数に関わらず地方都市のマンションや一軒家も買えばよい。地価も上がり、インフレが進み、年金運用が行いやすくなるはずなのである。

買う人がいないから、地価が下がるなら、不動産を買えば地価があがるという理論は正しいはずであり、リスクが高い分リターンも高いなら運用する価値がある。

官民が出資した団体を通じて一般住宅を取得することを推進するべきである。官は出資はするが何も口出しをしないことが理想である。
買い上げた住宅は個人に貸し出す。その際、大がかりなリフォームを行い、家賃を高くする。地価が上がっても急には上がりにくい家賃を上げることにつながり、デフレ脱却につながる。金利低下、人口低迷の中で家賃の上昇をもたらすには、グレードを上げることが有効である。
地方の物件の利回りは10パーセントを超えるのだから、「7年住めば住宅あげます」といった個人住宅取得政策もできるであろう。地価が下がり続ける時代に生き、家族構成も目まぐるしく変わり、時代の流れが早い中で、住宅を取得して定住することが賢明でステータスであるとは言えなくなってきた。
しかし、同じ住宅に何十年と家賃を払い続けている人こそ、住宅取得を推進すべきである。
私は老後に備えて個人がもっと投資用不動産を持つべきだと考えている。しかし低インフレ、空室リスクや不動産業界の手数料の不透明性が高く、国民全員がやるにはまだまだハードルが高い。
提言として「年金」が資産の10~20パーセントを個人住宅を含む不動産に投資するべきである。 厚生年金と国民年金をあわせた積立金約130兆円(2012年度)でいうと13兆円~26兆円にもなり、不動産市場に対して大いになる刺激になる。今年2月に、GPIFはインフラ投資を行うことを発表したが、年金の積立金の10~20%はインフラ、不動産資産で運用を行うべきである。
株よりも不動産やインフラは価格が安定しており、個人住宅のような物件も多数所有することでリスクが抑えられる。不動産投資の経費で一番かかるのは借入に伴う金利であり、個人が借金して不動産投資するよりも、年金が積立金で投資した方が圧倒的なリスクが低くなる。


<法人税をなぜ下げれないのか>
「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」があり、減税を行う際に代替財源を確保することが世界で一般的な財政再建の原則となっており、日本は遵守することの法的な規制がないと思われるが、国際的財政再建の公約、市場との約束となっている。
私は社会保険料が低負担なために、国際的に見て法人税が高負担であったり、子育て、教育といった未来に予算が回せないのであると考えている。

私が、法人税を恒久的に減税する条件は、低所得者年金掛け金と年金負担金の企業負担分の上積みを企業側が認めることである。年金負担金は新年金制度移行にあたって旧制度の給付を維持するために発生する費用であり、当然企業側にも負担を求める。企業負担がある厚生年金の加入ベースを低所得者にも広げることにより、企業の社会保険料の負担が発生するので、これを企業が負担する。

いま日本に一番に必要なことは社会保険の負担と受益を明確にした社会保険制度の確立であり、これ以外の財政政策や金融政策はゼロサムの財源の付け替えにしかならない。
これは気の弱いヤツに嫌な仕事を押し付けるのと同じくらい低レベルな責任の押し付け合いで、根本的な問題の解決につながらない失った時代を作るだけである。

法人税率を半分にすれば、理論上では一株利益が増えるため、10%~20%の時価総額が増える。しかしこれだけでは、経営努力なしに一株利益を増やすのみで国の甘やかし政策である。


<まとめにかえて>
年金だって時代の変化によって制度を変更すればよい。基礎年金が全額消費税財源化の時代が来てもいい。
しかし経済政策や金融政策を現行の経済モデルの維持することを目的に行い続けるという選択肢はもちろんない。
国債の利払いが低くなるように低金利政策を、年金などの政府債務を軽減するためのインフレ政策を両立させるというわけのわからない経済政策は放棄する。これは問題に真摯に取り組まない逃げの政策であり、そのような余裕はないのである。

マクロ目標を達成することが主目的となっていて、国民の所得や雇用などの質をまったく考慮しない本末転倒なもの
になってしまっている。このような日本政府の経済に関する政策を一刻も早く改めるべきである。私たちはただ経済を良くするために経済対策をすればよいのである。

政府は優秀な学者や官僚に不可能なことを可能と見せかけるような付加価値のない組織・身内を守る作業を与えるより、希望のある新しい年金制度を作らせようではないだろうか。

日本は新しい年金制度を作り上げた瞬間に、新しい日本の息吹を感じることができるはずである。



〈終わりに〉
昨年ポール・マッカートニーにライブ・コンサートに行ってきた。

ポールは言った。「この曲はジョージに捧げる曲です」「この曲はリンダに捧げる曲です」

私たちは「この仕事は誰かのために行っています」と1日に何回、1ヶ月に、1年に何回言えるだろうか。

私たちが、独裁国家のため、制裁のため、目の前の恐怖のためではなく、私たちのこどものため、家族のため、人々の笑顔のために仕事をすればどれほど地球は変わるであろうか。

一人でも多くの人々が、未来の選択の自由を自分たちが持っていると気づき、新しい未来へとその至宝を有効に使うことができるであろうか。絶対に失ってはいけない普遍的な人類の尊厳を隣の人と手を取り合い、いまこそ守り、そして新しく創りあげていく時なのである。

新しい未来は、あなたが選べるのである。



参考文献] 加藤久和「世代間格差」
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