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ハゲナルド

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    持続可能な経済発展を成し遂げるには価格上昇率(投機)より投資のリターンであるGDPの伸び率を高める(⊿GDP>⊿PRICE)必要がある。
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日銀はプライムレートを引き下げる政策をすべき

2016/02/20(土) 17:40:39

〈プライムレートとは〉
住宅ローンや企業融資の金利の基準となるプライムレートという指標がある。プライムレートは銀行が貸出基準の金利となるものである。短期プライムレートは変動金利の、長期プライムレートは固定金利の基準となる。意味を日銀のウェブから参照する。



短期プライムレートとは
短期間(1年未満)の企業向け融資で、信用度に何の問題も無い場合の最優遇貸出金利を指します。プライムレートは各銀行が自主的に定めています。最も多くの銀行が採用した最頻値および最低値、最高値を日銀が公表しています。

プライムレート推移〈http://www.boj.or.jp/statistics/dl/loan/prime/prime.htm/〉
日銀Webより





短期プライムレートは2009年1月より変化がない。2013年に日本がインフレ目標を導入することを発表した時も下がらなかった。
国債の利回りが下がっても貸出金利が下がっていないのである。もちろんすべてではないが。
国債利回りは過去最低を更新しているのに、2001年の一時期よりプライムレートは高い。
国債利回りの低下は新規借入や借換には効果が高いが、基準金利であるプライムレートが下がらなければ現在のプライムレートを基準とする変動金利の借り手は、金利低下のメリットを受益できない。住宅ローンの金利も固定より変動金利を選択する人が多い時代である。


一方でプライムレートよりも低い金利で借りる方法としてTIBORを活用したスプレッド融資がある。こちらは金融政策の操作対象となる無担保コールレートと動きが近似するため、プライムレートを下回る金利での貸出が可能である。プライムレートが形骸化しているため、重用され始めた。

日銀が無担保コールレートをほぼゼロに誘導しているため、TIBOR基準の貸出金利を下げるには、マイナス金利を導入するかスプレッド幅(リスクプレミアム)を下げるような金融環境を作り出す必要がある。


ただマイナス金利は定着するとデフレ以上に脱却することが難しい。金利を上げると借り入れが縮小する可能性が高く経済指標が押し下げられる。つまり金利を払ってまで借りるくらいなら、日銀が紙幣を刷れという圧力にさらされ続けるであろう。
マイナス金利を導入の際はストックインフレ率を考慮すべきであろう。


〈日銀はプライムレートを引き下げる金融政策を採用すべき〉

プライムレート基準で借りている借り手は信用力がなかったり、金融機関があまり貸したがらない顧客であったり、利益の源泉であることが多い。金融機関の競争環境の中にいる優良顧客はTIBOR基準金利で借り入れをしている。これ以上下げる余地が少ないTIBOR基準の金利よりも、プライムレート基準の貸出金利は下げる余地があるし、債務負担軽減効果が高いと考えられる。

そこで日銀は現在の借り手の債務負担を軽減し、企業や個人の所得の向上と投資向上のため、プライムレートを引き下げる政策を採用すべきである。

具体的には円高や資産価格の低下など期待成長率がマイナスになる場合、プライムレートが目標値まで引き下がるまで、銀行の高格付け企業の貸出債権を日銀が買い取り、または貸出債権を担保に貸出金利を上回る金利で日銀が借り受けることが考えられる。根本的にプライムレートは各銀行が決めるので、拘束力がないという問題がある。

プライムレート変動による貸出金利の見直しは、通常半年や1年に1回なので長期的視点で政策を行うことが必要である。
日銀によるマイナス金利一部導入により、金融機関の収益悪化から金融株が大幅に下がったらことから、プライムレート引き下げによる収益低下を打ち消すように金融機関とコミュニケーションをとりつつ金融政策を日銀は行うべきである。


日銀は金融政策を行う際に、硬直的なプライムレートを経済指標との連動性を取り戻し、伝統的な金融政策の効果が波及できるように努めるべきである。つまり、景気が悪くなりそうな時に金利を下げて融資を増やし、景気が良くなったら金利を上げて、過度な経済変動を抑制するようなことである。


〈貸出金利基準は市場連動を義務付けるべき〉
金融機関は調達金利が下がり、預金金利を下げても、プライムレートを下げないことの説明をきちんと行う必要がある。プライムレートは、短期社債やTIBORなどと市場連動金利と比べてかい離していないか。貸出債権に流動性がないという理由なのか?

預金者は、雇用が生まれて経済が良くなって給与が上がるからと言われて、預金金利を奪われている。
一方で銀行は、利ざやの縮小を有り余る、日銀の国債の買占めによる値上がり益を確保している。
日銀は量的緩和でお金が市場に回るといっておきながら、貸出金利は下がっていないという官製談合である。
日銀は銀行に利益誘導して、意のままに動かすということしか考えていない。


日本では金融ビッグバン以降、金利自由化となった。私は金融機関が自由に金利を決めることは、必要なことであると考えている。しかし住宅ローン、教育ローンやカードローンや企業融資の基準金利であるプライムレートが市場金利に連動していないのであれば、日銀や金融庁は断固とした行動をすべきである。

貸出基準金利はTIBORなどの市場連動金利を採用することを義務付けるべきである。



〈原油安による期待低成長には大胆な金融緩和を〉
インフレ目標により、常時緩和的政策を維持する必要があり、景気が一時的に落ち込んだ時に、これ以上大胆な金融緩和が行いにくくなっている。
経済の効率化により、経済成長をしても必要な投資額は少なくなっていたり、雇用を生まなくなっていることを起因として、インフレ率も低くなっているとしたら、インフレ率にしがみついて、資産価格や資源価格が乱降下することで経済成長が損なわれることに何の意味があるのか。

しかし私は期待成長率がマイナスになる時は断固として行動すべきであると考えている。期待成長率が下がるのだから連動して、金利を下げるというだけの当たり前の話をしているのだが。期待成長率と金利を調整しないと、為替水準の変動のかい離も激しくなるであろう。
もちろん、原油安で経済の恩恵が大きくなる、つまり経済成長するのであれば、金融緩和は必要ない。

野口教授が自然利子率の低下を指摘しているが、私は金融政策はまだ死んでいないと考えており、まだ金利を下げる余地はあると考えている。量的緩和と平行してプライムレートを引き下げる金融政策を行うべきであろう。

国債の金利までゼロになった今、プライムレートは景気変動で上げ下げできる余地をしばらくは残したい。

金融機関には行動を期待したい。

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