弐千円札パラダイス的ブログ

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ハゲナルド

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投資分野への有効財政支出を

2010/07/23(金) 17:03:56

消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学
(2009/07/17)
菊池 英博

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前記事で法人税引き下げにより企業の内部留保や配当に力を入れ投資意欲が削がれ、経済成長ができなくなるとの懸念を示しました。

この本は、アメリカでは不景気下にF.ルーズベルト、クリントンは積極財政を行い、ブッシュは法人税や所得税を引き下げたことで不景気を招いたという事例を紹介し、日本は市場原理主義者の主張に洗脳されて国家の崩壊につながるという本になっている。つまり小泉・竹中路線を否定する本である。

クリントンは積極財政の反面、所得税と法人税の最高税率を上げて、数年後に景気が回復した時にちゃっかり税収を上げ、財政黒字に転換させたという事実が書かれており、なるほどと感じた。
不景気下の恒久減税は経済成長をしても税収が伸びない原因であるし、ビルトイン・スタビライザーの機能を縮小させることを認識しないといけない。

私は、日本での積極財政はあまり歓迎していない。社会保障や利払いの穴埋めに国債を大量に発行するべきではない。つまり費用を使ったら将来利子を付けて返さないといけないので、将来仕事をたくさんしなければならない。

しかし、なんでもかんでも国債発行だめだということではない。将来の収益を生む資本の原資にするためなら国債を発行してよいと思う。教育や次世代産業の育成などの投資分野だ。民主党は教育分野に対してはこども手当、高校無償化など大胆な財政出動を行う方針でありよいと思う。


この本では特別会計から財源を剰余金を持ってくれば、日本は財政黒字であるとの見解も示している。また国の債務は純債務でみるべきであり、日本は負債が大きいものの、国が持っている外貨準備金などの資産を引くと国債発行高はGDP比では欧米並みであると示している。

財政再建をする上でみな特別会計と言っている。最近聴きに行った小泉元首相の講演でも言っていたし、亀井前金融担当大臣も、この著者も、民主党も、特別会計は見直さないといけないと言っている。10~15兆円は財源として出てくると言っている。

たとえば、地方公共団体などが借金をする際に、その地方公共団体自身ではなく格付けの高い国の名で代わりに債権を売り出してより金利負担を抑えることを行っており、その財政融資資金特別会計では毎年3兆円程度の剰余金がでている。この3兆円のうち剰余金のうち貸し倒れリスク(信用度の高い貸付先ばかりであり限りなくゼロに近いが)を除いた額すべてを一般歳入に繰り入れるなどの手法をとれば財政はだいぶ楽になる。

日本は実は金が余っており国債ばかり買っていて国は経済成長につながらない支出ばかりしていることは大きな問題だ。整備新幹線に建設自体の予算を注ぎ込むのもいいが、特別会計でリニア建設や海外の高速鉄道の建設資金を調達(融資)するのは国としては当然の責務だろう。国は海外を含む大型プロジェクトにもっと投資をするべきだ。このような投資で失敗したとしても、勤勉な日本人はがんばって働いて返す。首相が1年に一回変わってもいい、一人一大政策を行うべきだ。

特別会計では各省庁の先人たちがよい資産を残してくれており、借金も多く作ったがその点感謝しなければならない。ギリシャのように不良債権ではなくてほんとによかった。





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