弐千円札パラダイス的ブログ

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ハゲナルド

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    日本は世界有数の高い労働、資本コストだが、既存資産の回転(稼働)率を上昇させることで生産性は向上する。
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    国内の余剰資金は主に日本国債に流れているが、国は有効な投融資を行い海外の発展(世界総中流化)に貢献することで、国の経済成長につなげるべき。
    ③投機より投資による経済成長を!
    持続可能な経済発展を成し遂げるには価格上昇率(投機)より投資のリターンであるGDPの伸び率を高める(⊿GDP>⊿PRICE)必要がある。
    ④省資源社会実現による世界総中流化実現を!
    世界中流化で予想されるエネルギー不足には天然資源の買い占めではなく、人的資源を大量に使用する省資源社会の実現で対応する必要がある。(トーマス・フリードマン著「グリーン化革命」は必読あれ!)
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    ⑦多様なコミュニティに属することで幸福度を高めるサードコミュニティ論を提唱する。

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国は知的財産の資産化支援を

2011/01/11(火) 03:19:01

 地球総中流化(フラット化)の中で先進国が生き残るには、知的財産権を資産として考え有効活用することが必要である。代替可能な仕事は新興国に取られていくが、知的財産権を有している仕事は生き残る、または労働力を必要としないライセンス料が入ってくる。

 日本が生き残るためには知的財産権が重要なのにも関わらず、企業が知的財産権に関心がなく、国も知的財産権の有効活用に関心がないことは大きな問題である。
たとえば企業が商業ベースに乗らないなどの理由により研究を中止した場合、高額の研究費が企業内で埋もれてしまう。。むだに1千万円の設備投資をする経営者はあまりいない。しかし研究者を1人雇うのに年間1千万円近くの費用がかかっているのに研究成果を有効に活用できない会社は多い。
研究成果を無駄にしないために、研究を中止する場合は、研究結果を第三者または開発者に継続研究する権利を販売するなどの方策が求められている。
そして基礎データの売買は今後積極的になるだろう。理論の正当性を証明するためにかける労力と時間は、アウトソーシングなど代替可能で付加価値をあまり生まないからである。



 これからの時代は知的財産権を資産として流動性を高める必要がある。そのために知的財産権を管理する団体が必要だ。日本の音楽著作権を管理するJASDAQがよい参考になるだろう。弁理士個人に特許権の管理を行わせるよりも、第三者機関が公正公平な特許権の行使とその濫用を防止すべきだ。  
 出版契約の目安は、作者に入る印税は売上の10%と言われている。一方で特許を使用した場合の売上に対する特許使用料の相場があまり知られていないため、特許使用契約を結びづらい。特許使用料よりも契約に際する費用と労力が上回るのは想像に難くない。


 企業の知的財産権の無関心が、開発者にも十分な報酬を与えていないことでもわかる。開発者に報酬を与えずして、知的財産権の侵害に対しても無関心になるのは必然だ。知的財産権の開発者に対して十分な報酬を払っていれば、権利収入を確保せざる負えなくなり知的財産権にうるさくなるのは当然だ。
開発者は報酬を貰うだけでなく、副作用に対して責任を負うべきだ。かつてアインシュタインはアメリカの原爆開発の発端を作ったことに対する道義的責任を感じたこともあり平和活動で世界を飛び回った。 副作用を改善することで権利の価値はさらに上昇する。

 世界がフラット化する中で日本が生き残るには知的財産権の実行使が重要になる。特許係争も知的財産専門の第三者機関が公正公平な調査することで裁判より迅速な解決ができる。 新興国に特許を侵害されても何もいえず、市場シェアを逆転されてから特許権侵害を訴える現状は、いかに特許侵害を認めさせることに費用と労力がかかっていることがわかる。
 一方でサブマリン特許のようなものが企業活動を妨害してはならず、適正な対価をもって使用を認めることがイノベーションを進めることになる。企業がもっと積極的に権利を主張できるよう国はしなければならないし、知的財産立国としていち早く国際的な知的財産を管理する団体の設立を働きかけないといけない。

一方で学術の世界では論文の公開により研究の発展を図ってきており、特許や知的財産との関係の両立を試みていく必要もある。



 特許は独占の権利と言われているが、これからの時代は特許を「コントロールするべき権利」と考えるべきだ。例えばある会社が工業技術の特許を取ったとして、その技術関連の市場は規模の経済を追求したことにより寡占、独占、集約化されているとする。自分の会社が資本力に乏しければ自分の会社の技術がどんなにすばらしくても、自社で独占したところでパイは小さい。他社は資本力を生かして代替技術を開発するまでだ。しかし他社に特許使用料を払ってもらった上で、その特許技術が市場を独占することにより、生産性が一気に高まり、イノベーションが起こる。
 
 高度な技術の蓄積を必要とする商品の開発は巨額の資金が必要になり、開発費の回収も早める必要もある。そうなると資本の小さい企業が技術を独占することよりも、資本の大きい会社に特許使用料を払ってもらった上で技術供与し、特許技術が早く広まる方がイノベーションが進む。一定の期間独占を認められている特許によってイノベーションが阻害される事態は防がないといけない

 小さい企業もファブレスで作れるようなり、特許権の独占による市場の開拓は行いやすくなっており、我々は特許をコントロールする能力が求められている。
 世界中から権利使用料が入れば研究開発に対する投資回収が早まり企業のリスクは減る。地球全体で研究開発費を負担することにより権利使用料は必然的に下がり、イノベーションはさらに早まる。権利は保護するべきだが、特許によるイノベーションの阻害は許すべきではない。

 今後は、企業は知的財産権を単純に持つことに意味を見いだすのではなく、資産としてどう生かすか、コントロールするかが重要になる。日本の特許で守られた技術を寄せ集めれば、世界にイノベーションを起こすことができる。特許にイノベーションを阻害されている状況で日本企業同士が競争しつづけるようであれば、国際的な価格競争に打ち勝つことはできず日本は衰退していくであろう。
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