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国は農地の資産化支援を

2011/01/19(水) 12:37:50

 日本の農業の問題点は農業を産業なのか自給自足の延長なのかを認識していないことである。農業従事者の高齢化は自給自足型の農業の進展を加速させるし、農業を産業と捉えるならば機械化、効率化、付加価値の創造が求められる。

 まず農家が産業型農業をするのか、自給自足型農業をするのか選択する必要がある。
 
 広大な平野の土地は集積・大規模化して産業型農家に、起伏に富む大規模化に向かない土地は自給自足型農家に農耕してもらうことがよいと思う。
 産業型農業を選択した人は法人などの形で地域ごとに集積させて生産性を向上させる。産業化農業を選択して集団農業となり自分の好きな作物を栽培できなくなった農家には、自給自足用の農地として小規模な耕作放棄地を貸し出す。 こうすることで大規模化による生産性向上と小規模な耕作放棄地を自給農地に転用ができ農地の有効活用が見込める。 産業型農業を選択する若年層の農業従事者が増えれば、手間がかからないコメの栽培に偏ることもなくなり、多様な作物への転用が可能になる。

 農業の競争力をつけるためには上下分離経営の集団農業をすることが必要だと思う。ここで言う上下分離経営とは土地の所有者と農作する人を分ける農業のことである。所有者の収入は一定額の借り上げ賃料ではなく、利益分配型の収入になる。つまり所有者は耕作にかかる費用を除いた利益を面積に応じて得る。所有者は経営上の議決権を有し、『来年は何を耕作するか、どんな機械を買うか、どの人に耕作してもらうか』などの決定権を有す。上下分離経営をすることで実際に農業を運営する仕事とそのための組織が生じる。土地の所有者は、耕作機や労働者、種・苗の手配、耕作スケジュールの調整など運営の仕事をアウトソーシングすることが可能になる。
 高齢の農業従事者は体力的な仕事量は落ちていくが高齢になるほど経験は蓄積されるので、高齢農業従事者には頭脳を必要とする仕事をどんどんを行ってもらうべきだ。いままでは農地所有者の収益はJAや農地の借り手に依存していたが、所有者が収益の最大化を考え出したとき、日本の農業は変わるはずだ。JAなどの農業を束ねる団体は地域の利益を最大化することを目的に団結を呼びかけるべきだ。

 日本では農家の法人化が可能になったが、一般法人による農地の所有を認めていない。戦後の農地改革により地主の土地を小作人に分け与えた歴史を考えても、一定の配慮が必要なのは当然である。農家は農地改革以降、土地資産を得ることができたのだから有効に活用する必要がある。
 
 日本のGDPにおける農業の占める割合は低いといわれるが、原始的な自給自足型の農業は作物を媒介とした交換経済でできており、貨幣価値に換算されることがない、つまりGDPに反映されていない経済価値の創造が行われていることを認識しなければならない。農業は高齢者の生きがいにもなり、生産活動により富を発生させるので経済学的に意義がある。生産性の低い農業を否定するのではなくて、小規模な耕作放棄地でも自給型農家に貸し出すなど農地を有効活用する必要がある。

 日本の農地価格は恐ろしく過小評価されていると思う。商業地や住宅地に転用するだけで地価が何倍も上がり、固定資産税も上がる。例えば国道沿いの農地は商工業地や住宅地に転用を支援すれば国富を上昇させる手段になる。(もちろん田園風景を守ることも地域全体の価値を維持することにつながるのだが。)
 
 農地価値向上のために農地の区画整理は行うことで、大規模化が進み、小規模農家は小規模農家で集まり集落も再結成されるだろう。生産性が上昇すれば農地価格が上昇するので国富も増大する。またその過程で農地の商業地化や住居地化が起こることも致し方ないだろう。
 米の関税は700%を超えており、生産性を2~3倍に向上させたところで国際価格には対応できないだろうが、日本の米を選択させる力(価値)は強くなり、政府の価格関与が少なくなり、自立的な競争力の向上が見込める。

 国は、農地の資産化支援をしなければならない。一方で、農家は著しく過小評価されている農地を手放すべきではないし、収益拡大のために団結をしなければならない。また農業の生産性向上は必要なものの、生産性が低いとさせる家族経営の農家は縁故者に対する衣食住環境の提供や雇用の創出などセーフティネットの役割、つまり貨幣価値に換算できない経済活動を行っており、国は社会保障費を増額させたくないのであれば家族経営の小規模農家の崩壊を促す政策をするべきではない。
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