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ハゲナルド

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    国内の余剰資金は主に日本国債に流れているが、国は有効な投融資を行い海外の発展(世界総中流化)に貢献することで、国の経済成長につなげるべき。
    ③投機より投資による経済成長を!
    持続可能な経済発展を成し遂げるには価格上昇率(投機)より投資のリターンであるGDPの伸び率を高める(⊿GDP>⊿PRICE)必要がある。
    ④省資源社会実現による世界総中流化実現を!
    世界中流化で予想されるエネルギー不足には天然資源の買い占めではなく、人的資源を大量に使用する省資源社会の実現で対応する必要がある。(トーマス・フリードマン著「グリーン化革命」は必読あれ!)
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単純燃焼型熱源の禁止と排熱回収装置の義務化を

2011/06/04(土) 10:09:54

 いま日本では電力不足が深刻になりつつあり、再生可能エネルギーの利用を促進させる機運が高まっている。先日菅首相が、1千万戸の太陽電池を設置すると発表しており、低環境負荷社会の創造は国内一丸となって行うべきである。
 私が小学生のころ、当時も太陽光発電というものは存在していたが、ほとんど普及していなかったため、小学校などの緊急避難所となる施設にはせめて非常用電源として太陽電池を設置するべきだと子どもながらに思っていた。
 日本がこのような事態になり太陽光発電の普及は社会の機運により、早晩実現可能となるであろうからここでは口述しない。

 さて私は今回の単純燃焼型熱源の禁止というタイトルを掲揚した。単純燃焼とは、エネルギー源を得るために資源を燃焼させることであり、燃焼により生じる熱エネルギー(熱源)を蒸気などにして利用することである。しかしなぜ単純燃焼型熱源が問題であるかというと、排熱が多く発生しエネルギー効率が悪いからだ。廃熱のほとんどを大気中、水中に放出しており、ヒートアイランドの問題を大きくしている。単純燃焼型熱源が用いられているものとして家庭の給湯、工業用のボイラーや金属の溶解、火力発電所の発電があげられる。

 日本では家庭用の給湯にガス給湯器が多く利用されているが、夏場の熱帯夜にガスを燃やしてお風呂に入りながら、隣の部屋ではがんがんに冷房を効かすという利用法がなされておりヒートアイランドの問題に関わっている。工場では熱源からの排熱により蒸し風呂の状態で作業員は作業している。火力発電所では単純燃焼で発電するとエネルギー効率は30~40%といわれており残りは排熱として捨てられており、温浴施設に排熱を提供するくらい利用しかできていない。

 当ブログで掲げている「資源の有効活用」の視点から、資源を使うならばエネルギー効率を向上させて生産性を高めることを訴えたい。実際にそのような製品が開発されており普及を行うだけなのだから、国は普及を後押しするべきである。そのためにも排熱が大きい単純燃焼型熱源、つまり給湯器、ボイラー、金属加工用窯などの発売を禁止すべきだ。そうすることで排熱回収技術は進歩し、エネルギー効率が向上し日本の生産性は向上する。


 単純燃焼を禁止にすることで発電所はかならず、コージェネレーションシステムを取り入れて排熱を利用する必要がある。排熱を海に捨てるだけでは本当にもったいない。
 最近のLNG発電ではガスを燃焼することでタービンを回し、その高温の排気ガスで蒸気を発生させてさらにタービンを回すコンバインドサイクル発電を行っており、エネルギーの50%程度の発電効率を達成しているという。発電所の発電効率の悪さが、電気は実は環境にあまりよくないという主張につながっており、排熱の回収というのは重要な課題なのである。
 ガス会社はこのような発電を発電所だけでなくビルやマンション内部でも行っている。ガス会社としてはオール電化住宅が増えることは困るだろうが、オール電化の妨害をするのではなく、高効率の天然ガス発電量を増やす活動に勤しんでほしい。付加価値の低い仕事をやめ、高付加価値の仕事を行うことで経済成長につながるのである。


 家庭用の給湯は全体のエネルギー消費量の3割を占めると言われている。(NEDO)給湯にはガス瞬間湯沸かし器を使っていると家庭が多いが、エネルギー効率は80%程度と高いものの排熱を大気中に放出しており、ヒートアイランド現象の緩和のためにも使用は控えるべきである。wikipedia-給湯器の項目を見るとさまざまな省エネタイプの給湯器があるが、私が推進すべきと考えるものは2つある。ヒートポンプ式給湯器と太陽熱温水器である。

 ヒートポンプ式給湯器とは、大気中や排水中の熱を回収し温水を作る装置のことである。なんといってもエネルギー効率が高く、投入エネルギーの300%以上のエネルギー効率を生み出すことが可能である。大気熱や排水の熱エネルギーを回収することでこのような魔法のようなエネルギー効率が可能になるのである。実際に商品化もされていてエコキュートなる名前で売り出されている。
 政策として新築の大規模集合住宅を作る場合には業務用ヒートポンプ給湯器の設置を義務付けるべきである。集合住宅の方が一戸一戸導入を薦めるより早いし、工事費も安くて済む。都市に人口が集中している日本ではスマートシティを形成しやすい利点があるのだから、世界に先駆けた政策を行うべきである。

 太陽熱温水器(wiki)も熱交換率が6割と高いので(太陽電池は20%のエネルギー変換率)、普及を進めるべきだ。昔は日本の一戸建てでもよく見られたが、30万程度と安価な割には今の新築の一戸建てにはほとんど建てられていない。屋上などに温水器を設置することで太陽熱を吸収し、補助的に温水を作り出すことができる。最近では、温水タンクが地上などに設置できるものもあり、一見すると太陽光発電パネルと見違えるものもあり、普及の余地は大きい。

 1年前になるか小泉元首相の講演を聴きに行ったが、今後も日本が経済成長をするためには、オイルショック後も省エネ技術の開発などで生産性を高めて日本が経済成長を続けたように、脱石油の社会を構築をすべきだと言っていたことが印象に残っている。
 私もすぐに化石燃料の代替燃料が開発されることはないと思うし、せめて効率を向上させることが必要だと思う。そしてその技術を海外に売り込みを図ることで、日本は生き抜いていけると思う。

 例えば、太陽熱温水器の普及率は、中国など途上国で高く、費用対効果でいうと太陽光発電より普及が進むと考えられるのだ。(参照)中国も近年は資源確保の活動だけでなく資源効率向上に取り組んでいる面も知らなければならない。

 そしてヒートポンプの普及余地は大きく商業的期待度では太陽熱温水器よりかなり大きい。ヒートポンプは暖かい気候のほうが性能を発揮しやすいことが言われており、東南アジアなどではまだまだ給湯需要は少ないが、経済発展に伴い需要が増えていくことが考えられる。給湯需要の少ないところではガス管が通ってないところが多く、木材などの燃料のほかに、LPガス、重油などの石油系ボイラーなどを使っており、ヒートポンプ式給湯機器の普及の余地があると言える。

 かつて自動車の割賦販売が可能となったことで爆発的に自動車が普及したのと同様に、環境機器に対する融資を世界中で行うことが必要である。必要ならば政府系の金融機関による融資・保証や普及ファンドの設立を行うことも必要であろう。

 製造元は3年~6年で元が取れるというならば、なぜ製造元は借金をしてでもその製品を設置して帰らないのか?エコ製品を割賦販売することをためらっているのは誰なのか?収益性を保障していないのはだれなのか?

 自動車会社は金融部門で収益を稼いでいることは事実である。燃料費の高騰は一時的なことかもしれないが、ランニングコストが既存の方法を下回っている省エネ設備はたくさんある。(太陽光発電はまだまだであるが…)エコに対する設備投資で十分に収益をあげることはできるはずである。省エネ機器の導入することに融資するということは、電力の価格が半分になるとか、ガスの価格が半分になるなどの異常なことが起こらない限り、富を生み続けるのである。いま将来の資源の値上がりを見越して資源を買う人もいれば、富を生み続ける省エネに投資する人がいてもいいと思うし、増えてほしいと思う。
 いまや省エネ機器は環境にやさしいというのは2番目の売り文句であり、1番目の売り文句はコストパフォーマンスがよいということである。特に発展著しい新興国の人には、無理なく省エネ機器を購入してほしい。それが通貨や資源価格の乱高下に負けない力強い経済成長の原動力になる。援助や補助金では自立的成長は望めない、経済性を獲得してこそ初めて、省エネ製品は普及するのである。

 単純燃焼型熱源を禁止することで、世界の熱回収技術は高まり、環境問題や資源の問題を解決できる。これは世界総中流化の必然条件である。そうでなければ資源の生産量が消費量に追いつかないのである。


 資源の奪い合いによる紛争が起こるのは、資源を持たざる者の貧困である。ならば資源を持たざる者の繁栄を日本は世界に示そうではないか!


資料:エネルギー効率の向上による産業構造変換を行い経済成長を遂げるべきという主張については、トーマス・フリードマン著グリーン革命〔増補改訂版〕(上)グリーン革命〔増補改訂版〕(下)が詳しい。
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