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2011. 07. 12  
 当ブログでは資産の早期償却を可能とする税制を採用して帳簿価値がないものが富を生み出し、世界の消費者に低価格で最先端製品が購入できるイノベーションを促進させて日本製品の売上げの拡大を図ることが、成長戦略だと訴えてきた。

 この考えに基づきグリーンイノベーションを達成する方法の一つとして、タイトルにあるようにグリーン設備余剰生産量買取を提案したい。目的はいくつかあり、①最先端の技術を使用したグリーンエネルギーや省エネ機器の工場建設のリスクを軽減して世界のイノベーションを加速させること、②最先端の性能を誇る機器をできるだけ早く安く普及させること、③国内に雇用を生み出すことである。


〈余剰生産量買取制度とは?〉
 日本の企業は量産技術はあるものの量産工場の建設になかなか進めないことが問題である。工場建設の最大のリスクは価格下落による稼働率低減である。(需要の拡大や価格低下などを予想できればいいのだが…)一般に稼働率を上げれば固定費率が低下して利益が大きくなるものであるが、競合の多い市場では作れば作るほど赤字になる状態に陥る可能性がある。余剰生産量の買取は、代替物や競合が少なく量産効果が発揮しやすいという条件の下で有効な政策である。
 
 注意すべきは社会主義国の計画経済ではないので、買取価格が市場価格を上回ってはいけない。一般市場向けに販売する努力をした上で売れ残ったものを国が割安に買上げるスタンスは崩すべきではない。買取を行う製品を決める際も十分な量産効果によって既存方法よりランニングコストが割安になること、具体的には補助金なしで最低5~6年で元が取れるような価格まで低下することが予想されないなら行うべきではない。
 余剰買上額は外国製品を含む一般競争入札を行った場合の最低落札価格の7割以下などを基準にして、さらに買上額は年数を経るほど減少させるべきだ。高稼働率を保証することで、法令整備することが必要だが減価償却を短縮することができ、償却終わった工場は格安に製品を作ることができ技術革新が早まる。また稼働率が安定すれば正規雇用しやすい環境を整えることができる。 
 買取の財源にはガソリン税の暫定税率分などをグリーンエネルギー普及のため転用するべきだろう。補助金の財源は受益者に負担してもらう原則は崩す必要はないだろう。


〈買い取った余剰生産量はどう使用すべきか?〉
 国はクリーンエネルギーを広めようとアピールはしているが行動をしていない印象だ。公的施設にはグリーン設備を設置して国が先頭になって普及に努める必要がある。そこで国は公的機関には省エネ機器の設置義務と自然エネルギー導入の義務を法律で規定するべきだ。
 法律には地方自治体に省エネ機器、グリーンエネルギー導入計画を作成を義務付ける。国は買い取った省エネ機器やグリーンエネルギー設備を地方公共機関などに無償か、一定の負担額で譲渡する。公的機関は余剰生産分が入荷次第リストの順位通りに設置工事を行う。できれば工事業者の発注は仕事のない時期に割安にできれば最高である。
 公的機関のグリーン設備設置場所には、特に防災面とコスト面から優先順位を付ける必要がある。
 防災面から災害避難場所となる学校や公園には太陽光発電を導入しなければならないと私は思っている。学校に太陽電池を設置すれば教育にもいい影響を与えることだろう。
 しかし採算性のあわないところに資金が流入しつづければ官製バブルになることは、欧州の余剰電力買取額の値下げなどから学習する必要がある。
 どこに設置すれば効率的になるか優先順位を考えて欲しい。それがアフリカに固定電話が普及せず携帯電話が普及している理由だ。人口密度に低いところに電柱を立て電話線を引っ張ることは非効率である。
LED電球の営業に行くなら、交換が難しい高所の電球の所有者に当たるとよい。交換費用というコストを見つけ出す能力がある人は、グリーン設備導入の優先順位を設定する仕事に応募したほうがいい。
 また余剰生産量を発展途上国に援助の一環として寄贈することも政策上有益であろう。これまでは最先端の設備を途上国に贈ってもメンテナンスができないなど必要のない援助が問題視されてきたので、運営を含めたパッケージ型の援助を重視すべきだろう。
 グルーポンが創業から数年で世界で活動しているのは、最初に金銭的見返りを期待せずお金を使ったことが大きいだろう。援助活動も同様に最初に与えることで、いつかは日本製品を買ってみたいと思ってもらえる。そして日本はイノベーションを起こして彼らにも買える製品を作ることが求められている。

〈グリーンイノベーションの期待〉
 グリーン革命は持続可能な経済成長のために必要不可欠である。それはエネルギー消費が旺盛な買い手のためにもなるし、作り手となる日本もイノベーションを促進させなければ他の人件費の安い国に仕事を取られてしまう。最先端を世界標準にすれば先行者の恩恵は計り知れない。イノベーションへの一歩を踏み出す政策をぜひ国は行っていくべきだ。
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プロフィール

ハゲナルド

  • Author:ハゲナルド
  • 2000円札パラダイス管理人の30代男性(2019年4月現在)。
    全紙幣の1%未満の2000円札と出会うって幸運の予感!
    電子マネーと2000円札があれば事足りる社会はすぐそこに!?

    社会的提言を発信しています。社説カテゴリー
    ①限りある資源の有効活用!
    日本は世界有数の高い労働、資本コストだが、既存資産の回転(稼働)率を上昇させることで生産性は向上する。
    ②積極投資による日本経済活性化!
    国内の余剰資金は主に日本国債に流れているが、国は有効な投融資を行い海外の発展(世界総中流化)に貢献することで、国の経済成長につなげるべき。
    ③投機より投資による経済成長を!
    持続可能な経済発展を成し遂げるには価格上昇率(投機)より投資のリターンであるGDPの伸び率を高める(⊿GDP>⊿PRICE)必要がある。
    ④省資源社会実現による世界総中流化実現を!
    世界中流化で予想されるエネルギー不足には天然資源の買い占めではなく、人的資源を大量に使用する省資源社会の実現で対応する必要がある。(トーマス・フリードマン著「グリーン化革命」は必読あれ!)
    ⑤カジノ合法化、パチンコ課税賛成!
    ⑥自転車取得税の新設
    駐輪場確保、リサイクル促進、放置自転車撤去の財源に。
    ⑦多様なコミュニティに属することで幸福度を高めるサードコミュニティ論を提唱する。

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