弐千円札パラダイス的ブログ

「2000円札パラダイスというサイトを開設しているハゲナルドの日常をつれづれなるままに綴る。

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ハゲナルド

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    社会的提言を発信しています。社説カテゴリー
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    日本は世界有数の高い労働、資本コストだが、既存資産の回転(稼働)率を上昇させることで生産性は向上する。
    ②積極投資による日本経済活性化!
    国内の余剰資金は主に日本国債に流れているが、国は有効な投融資を行い海外の発展(世界総中流化)に貢献することで、国の経済成長につなげるべき。
    ③投機より投資による経済成長を!
    持続可能な経済発展を成し遂げるには価格上昇率(投機)より投資のリターンであるGDPの伸び率を高める(⊿GDP>⊿PRICE)必要がある。
    ④省資源社会実現による世界総中流化実現を!
    世界中流化で予想されるエネルギー不足には天然資源の買い占めではなく、人的資源を大量に使用する省資源社会の実現で対応する必要がある。(トーマス・フリードマン著「グリーン化革命」は必読あれ!)
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    ⑦多様なコミュニティに属することで幸福度を高めるサードコミュニティ論を提唱する。

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屋上有効利用義務化を

2011/07/21(木) 17:31:55

 最近はヒートアイランド現象の対策として都市部の自治体では屋上緑化に対して固定資産税の減免を行っている所がある。
 ただ屋上は緑化以外にも太陽光パネルの設置やヒートポンプ給湯器やガスコージュネレーション給湯器、雨水貯水塔などの設置するなどの有効活用する方法がある。
 そこで屋上敷地を①ヒートアイランド現象の緩和、②エネルギー効率の向上、③CO2排出量の削減、④水のリサイクルなどの低環境負荷都市やスマートシティ実現の重要拠点ととらえて、総合的な屋上の有効利用を行えるよう法制化する必要がある。
 現在屋上の有効利用で問題になっていることは屋上が共用部分という認識が強くマンションの一住人が屋上緑化したい、省エネ機器を設置したいといってもできない現実がある。そこでマンション・ビル管理組合などは区分所有者が省エネ製品を設置するために屋上の利用を求めた場合には合理的理由がない場合を除き拒否できないことを法律で明記して規制を取り外し屋上の有効利用を進めるべきだ。
 マンションやオフィスビルの屋上に省エネ設備の設置することを全棟に義務化をすべきと私は考える。それは戸々に省エネ設備を設置をするよりも共用で設置する方が効率面で優れていることが大きい。
 たとえばガスコージュネ式給湯器は発電した後の廃熱で給湯を行うため給湯量が少ないと稼働時間が短くなり発電量が落ち投資の回収期間が長くなる。その点共用となると工事も一括で発注でき稼働が安定して投資効果が高まるので、共用設備の省エネ化は推進していく必要がある。
 義務化に際して初期費用はどうしても発生するので、屋上の有効利用に対して当面は税制優遇を、義務化期限以降は外部経済への負の影響を考慮して固定資産税などの税負担の引上げを行うべきだ。
 私は全棟に省エネ設備を設置することを義務化すべきだと思っているが、負担にならない程度に最大限の努力を各棟すべきだと思う。古い建物に大規模な工事をする必要はないけど、環境のためにもっと手軽にできることがあるのではないかと考えることが重要だ。
 オフィスビルや家庭部門のCO2排出量は増えており、所得が増えるにつれエネルギー消費量が爆発的に増える現象を「グリーン革命」などの著書で知られるトーマス・フリードマン氏は「エネルギー依存症」と呼んでいる。実際に家庭やオフィスのエネルギー消費を抑えようと思えばエネルギー使用量が20~40%減らせる製品の普及が必要不可欠であるが、実際に家庭用燃料電池やガスコージュネ式給湯器などは実現が可能とされる。このような製品が普及すれば、大規模発電所でもエネルギー効率を向上する努力が始まり高エネルギー効率という目標を持った正しい競争が始まる。

最後に日本は京都議定書の議長国でもあり、二酸化炭素の排出を下げる努力を他国に増して行う必要がある。このような国際公約は地球全体に有益であり実行する意義がある。アメリカがイラクを民主主義国家にするという理念があるなら、日本は科学技術を用いたイノベーションを通じて地球総中流化を成し遂げるという理念を掲げるべきだ。”技術はすでにある、誰がはじめの一歩を刻むか、正義を実力行使する時だ!”
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