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持続可能な公的年金とは?

2011/11/24(木) 19:44:20

日本の年金制度は三階建年金システムと言われている。国民年金と厚生年金と私的年金である。国民年金は日本の国民皆年金を支える制度であるが、年金支給額が生活保護支給額より低いと批判されている。しかし掛金の少なさから支給額としてはこれでも多いと言えるし、支給額の半額は国庫からの支出であり、文句は言えない制度である。

また会社員と結婚している主婦など保険料の支払いが免除されている加入者が多いなど、所得の再分配を越えた受益者負担の少なさが制度の持続可能性を困難なものにしている。国民年金を同額の個人年金保険に拠出した場合の年金額を計算すれば、年金給付を寿命の限り続けるという国民年金の偉大さを理解できるだろう。(制度が持続すればという前提ではある。)

公的年金制度の問題点は持続可能性である。公的年金制度は、制定時と社会情勢が大きく変化したため、制度を持続可能とするために保険料の値上げや増税などの変更が頻繁に行われ、年金制度に信用がなくなっている。
年金の終身確定給付を可能にするには、被保険者から年金保険料を生涯取り続ける、安定的資産から生み出される利息から給付を行う、生命保険と兼営を行い一種のオプション取引を完結させる、国が赤字を補填する、出生率を高めるなどの方法が考えられる。これ以上年金制度による損失を増やさないようにするには、まずコストがわかりやすい賦課方式から積立方式へ移行すべきであり、発生した損失は財政政策で早急に解決するべきだ。短期的には損失が出ても穴埋めするものがあれば制度は続けることができる。

公的年金で所得の再分配をすべきかどうかを十分に議論していないことも問題である。公的年金も保険の一種であり、元本の保障などは当然気になるし、下手に社会保険料で所得の再分配を行うと優良な被保険者ほど納付を逃れようとするものであるし、そもそも所得の再分配を行えるほどの年金給付を行うのは、政府の関与が大きすぎないだろうか。もちろん国民年金には税金を投入しており、所得の再分配があってもよいとは思う。単身世帯と扶養者がいる世帯では単身世帯の方が生活維持費が少ないはずで、単身世帯の年金負担を大きくするのは公共性(社会があるべき方向性)からして当然だが、専業主婦が全く保険料の負担がないのは、単身世帯者が保険料が高く感じる要因になり不公平感が高まる。受益者負担の観点から専業主婦にも数千円でもいいので年金保険料を納付させて公平性を確保すべきである。

年金による所得の再分配機能はなじまないことはないが、高所得者への年金カットなどの制度変更を行うならば、該当する高所得者に一時金の支払いを行うなどして年金制度への信用の維持に努めるべきだ。優良な被保険者が逃げ出すような年金制度では財政が破綻してしまう。

一定額の年金を生涯に渡り保障することは、寿命の伸び、低金利、デフレ下では保険引受手としては最大のリスクであり、国がこのような保険を財政を省みずに引き受けるべきではない。今後は終身確定給付額を抑えることが現在の公的年金を持続させる上で重要である。
そこで国はベース支給金、つまり健康で文化的な最低限の生活が送ることができる金額を、年金給付開始年齢から一生涯の支給を認める代わりに、それを越える年金保険料の支払いを受けていた場合は、年金一時金を10年間支給するなどの方法で支給額を確定させるべきだ。(終身確定給付と定期確定給付の組み合わせ)
私は厚生年金の支払い保険料の上限を下げてもいいと思っている。保険料が下がるなら喜ぶ人は多いだろうし、厚生年金は企業が保険料の半額を負担しており、企業にも減税と同じ効果を生み出す。

定期確定給付は、制度によっては超高齢者になったときに年金が減ることも考えられるが、超高齢者は外出の機会も減り、食事量も減り、お金をあまり使わなくなっていくものであり、年金給付を手厚くするよりも、医療や介護に関する費用負担を軽減するべきであり、現在の健康保険や介護保険制度が維持できれば問題ないと思われる。


結論として、公的年金制度を持続可能とするためには、①終身確定給付年金を現役世代の年収に関わらず最低限の金額のみとし、それを上回る給付は元本が保障される定期確定給付にすることが望ましい。②受益者負担の観点から主婦など直接に年金保険料の支払いをしていない被保険者も、保険料と同額の税還付(控除など)を行うなどの方法で保険料の支払いを求める。③コスト意識が希薄となるような、言い換えると足りない分だけ税金を投入するというような賦課的な会計制度を改め、積立と補填の明朗会計にすることが必要である。

年金給付の不足金額を明らかにし、それから受益者負担や所得再分配、財源の話は始まるはずなのである。
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