弐千円札パラダイス的ブログ

「2000円札パラダイスというサイトを開設しているハゲナルドの日常をつれづれなるままに綴る。

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ハゲナルド

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    社会的提言を発信しています。社説カテゴリー
    ①限りある資源の有効活用!
    日本は世界有数の高い労働、資本コストだが、既存資産の回転(稼働)率を上昇させることで生産性は向上する。
    ②積極投資による日本経済活性化!
    国内の余剰資金は主に日本国債に流れているが、国は有効な投融資を行い海外の発展(世界総中流化)に貢献することで、国の経済成長につなげるべき。
    ③投機より投資による経済成長を!
    持続可能な経済発展を成し遂げるには価格上昇率(投機)より投資のリターンであるGDPの伸び率を高める(⊿GDP>⊿PRICE)必要がある。
    ④省資源社会実現による世界総中流化実現を!
    世界中流化で予想されるエネルギー不足には天然資源の買い占めではなく、人的資源を大量に使用する省資源社会の実現で対応する必要がある。(トーマス・フリードマン著「グリーン化革命」は必読あれ!)
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    ⑦多様なコミュニティに属することで幸福度を高めるサードコミュニティ論を提唱する。

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純資産価格以下による企業再編の促進を

2012/04/22(日) 02:39:39

<低迷する日本の株式市場>
日本の株式市場のPBRは1.0付近と過去に比べ大幅に低い値になっている。経済の成熟化による低成長と人口減の市場縮小のほか、健全な株価形成を担う大型投資家がボラティリティの高さから減損リスクを恐れるあまり株式市場に参入することを嫌っていることが大きい。大株主が株の売買を仕掛ければ株価を大きく動かせるはずなのに市場に参加せず、流動株式という小さい売買高で大きく株価が動かされる株式市場には疑いの目を向ける必要がある。

企業は大規模株式買付のルールを設定して会社を守るのはいいが、市場が決めてくれる株価は低いと根拠を持って主張できる企業が余りにも少ないことは残念だ。大規模株式買付のルールを設定する企業には株主還元に対して一定の指標を設けるなどの対策をしないと低い株価と理論値のゆがみが市場経済に悪影響を及ぼすこととなる。
株価対策として某中央銀行のように株価純資産倍率が1を下回る状況では1%~2%の株価上昇を目途に自社株を買付ける企業があれば景気がよくなるだろう。また第三者割当減資や普通株の新社債予約権付株式への転換など企業の衰退期には有効であろう。


<大規模取引の重要性>
時価総額が純資産額に比べて著しく低いような特殊な状況において、大株主による大規模取引を活発化させることが健全な株価形成の上で重要である。時価総額が純資産額をいくら割り込んでいても実際にその会社を買えるわけではなくプレミアムを付ける必要がある。大規模買付が頻繁に起これば、大規模買付への期待から株価上昇を導き、時価総額と買収価格の間で起こる株価のゆがみを修正することにつながる。
株式市場が低迷していることを受けて、MBOやTOBを仕掛ける企業も増えてきているが、株式の大規模取引を活発化させ、健全な市場価格形成を促進しなければならない。

<処分価格での企業再編>
企業再編の意味でも純資産価格以下であっても企業売買や事業売買は必要である。経営者は未来のない事業は早々と清算したいはずであり、経営者はできれば雇用を維持してくれる買い手が登場を待っているはずである。市場縮小や雇用・賃金の維持は事業保有リスクとなり純資産価格以下での事業譲渡や売却もステークホルダーに説明が付く時代である。事業再編に伴う特別損失は利益が出ているうちに行う方が短期的な節税効果が大きい。
純資産価格以下での取引を促進させるため、政府が関与すべき事項として、負ののれん償却益に対する課税の繰り延べが必要であろう。キャッシュフローを伴う利益ならば課税されても支払いを行えるが、負ののれんは帳簿上の利益に対する課税なのでキャッシュフローを伴わないことも多い。利益が確定してから課税する方が取引は活発化されるであろう。

<負ののれん償却益の繰り延べを>
日本では法人税に組織改編税制があり、課税の繰り延べが可能となっている。しかし資産を譲渡する代わりに対価として株式を取得して保有するなどの条件がありグループ企業内の再編に目が向けられている。
これに対して私は、資本関係を一切持たずに企業や事業の資産譲渡の対価を金銭で支払いを行った場合でも、譲渡益の課税繰り延べを行うべきだと考える。

たとえばお互いに資本関係のない紡績会社のA社とB社があり、A社は衣料品繊維部門に市場占有率に優位性がありスケールメリットを生かすために、B社の衣料品繊維部門を買収したいと考えている。B社は衣料品繊維部門の利益率の低さから同業他社の株価などを参考に純資産を割込む額で事業を売却し、得た現金で利益率の高く成長性の見込めるグラスファイバー事業を強化するつもりである。このケースではA社はB社から衣料品繊維部門の固定資産と従業員を有償譲渡されるが、帳簿上では純資産が譲渡価格を上回るためにA社は事業譲渡益が発生して負ののれんとして償却する必要がある。しかし事業買収に際してA社はB社に対して雇用の維持や事業の継続は約束することとなり、A社は事業譲渡により工場の減損リスクや従業員削減費用発生リスクを抱えることとなった。現時点でのA社の事業買収価格は割安かもしれないが将来の費用発生確率が高ければ割高ともいえる。

株価純資産倍率が1を割り込む状況の下において、資本関係を有しない企業同士の事業再編に際して課税の繰り延べを行うという提案は、①日本国内産業の競争力強化と②取引が増えることにより株価などの資産価格が適正価格に近づいていくことが期待できるという利点がある。適切な買い手がいないために取引が成立しないことで、新規事業投資や事業再編を行うべきなのに行えないことは残念である。

<事業再編特例と労働者保護>
一方でオリンパスの不正会計事件のように企業・事業譲渡損益やのれんの償却、金融機関への成功報酬である金融手数料は脱税や不正会計によく用いられる。正確な価格の算出の難しい固定資産の売買や無形資産であるのれんは適切に監視しないと所得隠しが横行して税負担の公平性を確保できなくなる。そのため事業譲渡益の課税繰り延べに関しては公正取引委員会の許可を義務付けるなどの行政機関による監視が対策として必要と考えられる。また、従業員の生活を守るために①雇用の維持②現事業拠点の維持(事業所統合に際しては距離などを判断して自然な統合であること)が一定期間保証されるなどの労働者保護規定を盛り込むことを課税繰り延べの条件にすることが、事業再編をスムーズに行うために必要であろう。


私の同年代の友人は非上場の中規模の会社に勤めていたが 、大手総合商社の子会社に買収された。名前も知らない企業から大手商社の子会社の社員になった友人は書類などの記録関係を厳しくチェックされるようになった反面、福利厚生や賃金がいくらかよくなったということだ。彼にとって少しは未来のある変化であったようである。
企業再編はお金に困る前に行うことが、従業員にとってもよい条件で取引されることにつながるので、政府は企業再編を後押しすべきである。

〈おわりに〉
金融政策による物価安定は可能となってきたが、金融政策によるリスク選好度の管理ができるまでに至っていないことが、昨今の金融危機で明らかになった。政府の制度改革や規制改革にリスク選好度は大きく影響しているといえる。
金融緩和政策は資金が足りない時には有効であろうが、先進国を中心として資金が余っている「金余り」の状況であり、「金融資産の最適分配オペ―レーション」の方が有効なのは間違いない。短期国債を売却し長期国債の買い入れを行うツイストオペも額面ではなく分配面を調整することにより特定の目的を達成するという最適分配オペ―レーションの実施と言える。日銀が行っている銀行への成長分野への低金利融資も成長分野に資金が移動するという目的を持った最適分配オペレーションと言える。(この成長融資は金融政策として中央銀行が行うことに少し違和感を感じているが、今後は分配面を重視した金融政策が中心となるであろう。)

政治家は金融緩和をしない中央銀行を批判すべきではなく、制度改革や規制改革を行うべきだ。成熟期に入った経済下では日本のような国では金利を上げた方が、家計や企業の利子収入により経済が活発化する可能性が高いのに、国の借金を維持できないために金利を上げられない。好きなだけ借金をしてきた責任は政治家にあり、インフレが起これば何も責任を負わなくていい政治家は中央銀行を嘲笑すればいいものであり楽なものである。
大インフレが起これば資産の再分配と同等の政策効果があると言われるが、努力した人が報われず、何もしなかった人が報われることにもなりかねない。努力した人が報われる社会を構築した国が力を持つことは歴史の必然であり、我々は現代の民主主義の危機に対して金融政策と財政政策の両輪を最適分配という視点でうまくコントロールしていかなければならない。
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