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所得水準の違う国が含まれる自由貿易協定下での効率的な分配型関税システム

2012/05/25(金) 17:00:00

〈多国間自由貿易協定の難しさ〉
自由貿易協定の動きは2か国間から多国間へと拡大の動きを見せている。
自由貿易協定が巨大化するほど各国の利害が対立し、協定の発効が困難になっている。
関税を0に近づける自由貿易協定では除外項目や段階的関税撤廃などの例外処置を認定するかが締結交渉を長引かせている。
関税は全品目を早急になくす意向の急進的な国もあれば、農産物など第一次産業の関税は撤廃したくない国もある。「自分の国は関税を全部なくすのに、他の国が関税を残すなら、不公平」という不満が当然出てきて交渉もうまくいかない。

自由貿易を行うと、購買力の向上や生活の質の向上という見えない利益と産業構造の変化による失業の発生という痛みのある失敗が発生する。民衆の目を欺くには保護貿易を行いナショナリズムをかき鳴らすことが有益である。しかし保護貿易を行い国際競争力を失うことは、大きな世界で経済活動をする機会を放棄することである。小さな国の中で1番を目指す人と世界で1番を目指す人、どちらが多い方が国力が強くなるか。真のナショナリストは後者を選ぶのである。しかし自由貿易の真の利点を国民に明確に説明できる指導者が残念ながら目に付かないのが現状であり、国民的支持を得られないことも交渉を長引かせる要因となっている。


〈後発国価格と国際価格と工業先進国価格の出現〉
一方で農産物や天然資源価格の上昇は所得の低い後発国ほど影響が大きい。特に農産物などの食料価格や燃料価格は低所得者層ほど所得に占める割合が増すため、価格高騰の際に影響を受ける。

しかし自由貿易協定により、先進国が関税を撤廃することにより、国際価格より高価格帯で推移していた農産物の価格は国際価格に近づく(安くなる)。その結果、先進国では農産物は比較劣位な産業となり農産物の生産量を減らす。農産物の輸出国は品質がよければ高価格でも買ってくれる先進国への輸出を増やそうとする。関税を撤廃した先進国の需要が増えるため、農産物の国際価格は短期的には上昇することが予想される。
後発国は食糧価格を下げるために食糧の輸入に補助金を出している。しかし農産物の国際価格が上昇することにより補助金の支出は増え、さらには外貨が不足した後発国は国際価格より安く抑えられている農産物を自国で作る必要性に迫られ、国際分業とは程遠い自給型の付加価値の低い仕事をする必要に迫られ、ますます貧困から抜け出せなくなることが予想される。

先進国の農産物や天然資源の関税廃止により、後発国では輸入価格の高騰が生じて食糧難や人間らしい生活を奪い、一方先進国では貿易の利益や恩恵を受けて裕福な暮らしができる。はたしてこれが我々が求めてきた自由貿易なのであろうか。


〈多国間の所得分配関税〉
農産物の国際価格の変動には、好・不作の影響・人口増大・所得増大、生産性向上、耕作面積の増加などさまざまな要因があり、農産物輸入型先進国が関税を廃止した時に国際価格に与える影響については研究が待たれるが、理論としては先進国の関税廃止は(特に高品位物品の)国際価格を押し上げる効果があり、対策が必要である。そこで弊害を軽減するために筆者が提案する関税システムが、分配型関税である。

この制度は大リーグが戦力均衡化のために導入しているぜいたく税やスプリット・プール方式などと同じような仕組みである。
大リーグのぜいたく税は各チームの総年俸が一定額よりも高いチームがぜいたく税を支払い、機構が選手の福利厚生や野球振興を目的に分配する。スプリット・プール方式は収入の高いチームに課税して、一定の規則のもと収入の低いチームに再分配する。これらの政策により2001年以降ワールドシリーズの優勝チームが毎年入れ替わるなどの一定の効果があるとの評価を受けている。(参考wiki


いままで関税は自国内の産業保護のために用いられてきたが、先進国は自由貿易協定の締結により関税を自国産業の保護に使うのではなく、後発国の農工業などの生産性向上、産業の高度化を目的として分配するべきである。先進国にとって分配型関税はペナルティ型関税になるが、同時に多国間の所得再分配につながる。

先進国が分配関税を導入することにより食糧価格や天然資源価格は適切に高止まりを維持することが見込まれ、先進国が売れ残りを予想して生産するような過剰生産を誘発することを防止するのである。


<国際分配型関税の分配>

分配型関税の分配方法は難しく、さらに効率的な分配金の使用は難しい。筆者は分配方法で揉めることが予想されるのであれば、利害関係のない国へ食糧援助や開発協力に分配することが望ましいと考える。


先進国で農業に補助金を支出した時と、後発国に資金協力した時では、同じ金額でも後発国の方が生産性向上の余地が大きく経済効果が大きくなる。分配型関税を分配して、より多くの国が自由貿易の恩恵を受けれるように後発国の産業の多角化と高度化を進めることは、自由貿易の弊害をなくす上でも重要である。しかし後発国には経済活動の妨げとなる規制や汚職など社会構造に問題が多く、分配関税を有益に使えるよう最大限の改革の受入れを求め、国際的に効率的な関税分配システムを完成させる必要がある。


<分配型関税のその後>

分配型関税の導入は関税をなくしていく過程で行うものであり、市場参入を著しく妨害するような高い関税は認めてはいけない。また分配型関税を導入するにあたっても構造改革の確約や履行義務を課して、国民の生活水準を高めるという姿勢を崩すべきではない。


日本も開発協力を行ったブラジルのセラード農地開発(参照JICA)は、1970年代から20年以上の時をかけて広大なサバンナを農地に変えた。開発に時間がかかるように、関税をなくすのにも長い時間をかけないといけない分野もあるであろう。
しかし、いまから20年後にはどの国も所得水準が先進国に近づき、より多様な産業が生まれ、高度な財とサービスの貿易が生まれていることが予想される。そこでは自由貿易は行われているが、輸送費を考えると地産地消をした方が安価にできるため、どの地域も最低限の経済基盤を有して経済的に自立している。そこには生活の質を向上させるために自由貿易を行っている姿がある。

そのためにも資本整備の均質化と資源の現地調達化を我々は今後経済活動を通して行っていくべきである。現代の後発国の閉塞感と先進国の閉塞感は、国際的な所得分配を活発化させることにより打ち破っていく必要がある。

かつてフリードリッヒ・リストという保護貿易論の経済学者は「永久平和を支えるものとしての世界連合ないしあらゆる国民の連盟を前提するならば、国際貿易の自由という原理は完全に是認されるように思われる」(引用参照)と記した。このことが意味するのは、国際的競争可能な産業を持たない国の自由貿易による衰退など負の問題に対して、崇高な分配機関が自由貿易による富の集中に対して対策を行うことの必要性を訴えているのではないだろうか。

保護貿易論者も自由貿易論者も人類全体の利益を代表する崇高な考えで対話をすれば解決策は必ずある。しかし利益の独占するような独善的な考えで交渉を行えば何も解決しないであろう。いま必要なことは、崇高な考えの持ち主同志が率直に話し合うことではないだろうか。


〈おわりに〉
経済学の主流派の勉強といえば、「失業がない」、「情報の非対称性はない」、「取引費用は発生しない」など非現実的で理想的なモデルの市場を研究してきた。多くの人はそんな理想郷みたいな世界はないと経済学を嫌う人も多いのも事実である。しかし、その理想に近づけることに成功した人には莫大な報酬を与えられ、その理想を具現化することを支援する国は繁栄をしてきたことも事実である。

例えばインターネットの登場は取引費用を著しく低減させ、情報の非対称性を緩和してきたし、どんな場所でも仕事ができるようになった。それと同時に多くのIT長者が誕生してはいないだろうか。マイクロソフト、グーグル、フェイスブック…。理想とする市場環境に近づけるように過去に多くの人々がバリアを一つ一つ打ち破り、そしてその恩恵を受けて我々は育ってきたことを認識する必要がある。

我々は現状の所得水準を維持できれば生活はできるので、経済環境の大きな変化には嫌気が差す。しかし我々よりも所得水準が大幅に低い人の犠牲の上に我々が豊かな生活を送っているならば、王様の数が増えただけで古代中世の絶対王政と変わらないのである。

「私は、あなたが豊かになれるように仕事をし、その結果私も豊かになりたい。」

崇高であることを文明の礎とする現代は、全体の所得を向上させる利己的であり利他的な運命共同体の存在を求めている。本稿における所得水準の違う国が含まれる自由貿易協定下での効率的な分配型関税システムのような大局的な政策は、たくさんの経済学者が数百年前から提案してきて、相手にもされなかった時代もあったであろう。当時はおとぎ話と相手にされなかったとしても、その夢は数百年かかっても実現させて、社会の繁栄を築き上げなければならない。


「この世界は経済学が求める理想の経済社会へ向かっているし、そのために努力する者にはインセンティブが与える社会になりつつあるのである。」
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