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ハゲナルド

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    日本は世界有数の高い労働、資本コストだが、既存資産の回転(稼働)率を上昇させることで生産性は向上する。
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    ③投機より投資による経済成長を!
    持続可能な経済発展を成し遂げるには価格上昇率(投機)より投資のリターンであるGDPの伸び率を高める(⊿GDP>⊿PRICE)必要がある。
    ④省資源社会実現による世界総中流化実現を!
    世界中流化で予想されるエネルギー不足には天然資源の買い占めではなく、人的資源を大量に使用する省資源社会の実現で対応する必要がある。(トーマス・フリードマン著「グリーン化革命」は必読あれ!)
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グリーン資産証券化による良いインフレ誘導を

2012/06/30(土) 12:00:00

〈グリーン資産とは〉
今回のテーマはグリーン資産証券化である。日本政府が再生可能エネルギーの投資信託を創設する意向と2012年6月25日の日経新聞で報道があり、今後資金調達面でファンドを利用するという取組みが進展する見込みだ。さらに今後は、ファンドが不動産と同等に既存のグリーン資産も公正な市場価格で買取れるように価値算定の基準を明確にする必要がある。さらに資産担保証券・受益証券として流動性を向上させて、今以上に幅広く、より巨額の投資を呼び込む必要がある。


グリーン資産とは、①再生可能エネルギーによる発電、熱利用に関わる有形資産や②グリーン資産を担保とする債権や③LED電球や太陽光発電の屋根貸しに掛かるリース債権などが想定される。証券化によりリスクを分散化することにより、小口の案件でも高度な金融取引が可能となり、投資家・発行体双方にとって金融商品の選択肢が増えるというメリットがある。証券化金融商品についてはサブプライム・ローンの証券化金融商品が金融危機の引き金と非難されて、証券化に際して金融規制も強化されることが予想される。しかし、グリーン資産の証券化は、数百兆円規模の資金調達が必要なグリーンエネルギー革命を実現するために、選択肢として残すべきであるし、活用すべきである。

グリーン資産における価値算定と証券化は政策的規制がなければ比較的簡便である。グリーン資産の設備価格、メンテナンス費用、設備の経年、補助金などの政府保証や料金制度の予想改変発生率、金利、修繕や天候に関する損害保険商品の加入の有無、周辺の開発計画の有無などのチェック項目により資産価値を計測し、収益とリスクを組み合わせた利率を決定し証券化するべきだ。間違っても希望観測的なグリーン設備そのものの値上がりや資産保有者の年収の増加などは考慮する必要はまったくない。考慮するとすればインフレや補助金などの制度改定といったカントリーリスクになり、リスクヘッジ商品の開発も合わせて行う必要もありそうだ。

政府保証とは経済性を十分に保証している製品が、代替資源開発による想定外の資源価格の下落や天候など不可抗力的な理由により十分に稼動をできなかった場合に行われるものであり、その製品自体の欠陥により十分な経済性を発揮しない場合は保証の対象外となり、グリーン資産に悪影響を与える瑕疵や開発計画などを隠蔽した場合も保証外となる。
グリーン設備製造会社にはリコール費用を外部か自社で一定額積み立てることを義務付けることを政府保証を受ける条件にして、トラブル発生時の責任問題をきちんと切り分けることがモラルハザードを防止することに寄与する。

損害保険会社も近年収益確保に苦難しており、制度設計の初期には再生可能エネルギー関連の損害保険商品に対して国が再保険を引き受けるなど一定の関与が必要であろう。

液晶テレビの価格下落のような予想を超える資産価値の下落に対しても、日本の再生エネルギー強制買取制度のように収益面の資産価値を保証する制度があれば収益採算性は十分に確保されており、長期金利が1%前後の国債を買うよりもグリーン資産証券を購入するインセンティブになる。
今後は再生可能エネルギーの普及も始まったばかりでサンプルの数が少ないため、グリーン資産の増大と証券化の実績を積んでいく必要がある。

いま巨額のグリーン投資を行っている企業もいつ、資金難となりグリーン資産の売却に踏み切らないといけないかわからない。そのときすぐに現金にできるようにするためにも減価償却を基にした帳簿の資産価値ではなく、収益面から見た資産価値を計測することが重要である。不動産と同等にグリーン資産も売買取引したい、担保にしたいというニーズが発生することは必然であり、流動化促進の政策が待たれる。


〈地球サミット〉

先日、地球サミットが行われて、グリーン経済の重要性が持続可能な経済開発に重要であるとの認識が示された。
しかし統一的な規制を行いたい先進国と規制に反対する途上国という対立構造が明確になり、共通数値目標も提示されず、グリーン経済への移行は自主的な努力を求めるという実に曖昧な結論となった。
環境問題を善意や協力や各国の政策誘導だけ解決しようとするのは、よほど負の外部性の被害者の立場に近づかないと無理である。
途上国は経済成長が著しく、国際的地位向上を目指しているようであるが、自分の立場を主張するためだけに地位を獲得することは国際社会の理解を得るのに時間がかかるであろう。新興国は自分に不利な国際的目標に対しても貪欲に取り組む姿勢を見せてこそ、国際社会は地位に伴う責任を任せることができる。国際社会は経済力を盾に自分本位の主張をして議論を長引かせるメンバーをこれ以上増やしたくないことを理解すべきだ。

日本は今回の地球サミットで、防災・環境分野に3年間で60億ドルの政府開発援助と緑の協力隊を創設してグリーン化人材を3年間で1万人を派遣する(朝日新聞デジタル2012年6月21日(木)15:09)と表明しており、地味であるが目標を持った非常に有益な問題解決のスキームとなり、国際社会の規範となり評価できる。目標管理と目標実現の具体的スキームが創造的であることを期待している。


〈グリーン・エネルギー革命に金融工学を>

今回の会議でも途上国が資金協力を求めたが、先進国が金融危機を理由に拒否したためうまくいかなかった面が指摘されている。(一方で各国が総額5130億ドルの拠出を表明している。※CNN2012.06.24

先進国では量的緩和政策とゼロ金利政策でいくらお金を刷っても'安全資産’に逃避が進み、途上国のグリーン化に使用されないのは非常に残念である。金融工学がどんなに発展しても途上国のカントリーリスクを完全にヘッジできないが、もう少し融資は増やせるはずである。グリーン資産を購入することは、将来確実に消費する石油を数年分まとめ買いするようなものであり、償却が終わったら壊れるまで石油を産出し続けるに等しい。グリーン資産に投資を促進すれば、油田ができるくらい石油が節約できるような途上国の低エネルギー効率の現状を見て、なぜお金がないから買えないと後発国に言わせるのであろうか。

金融工学をリスクが高くて買い手がない金融商品をリスクが低いと言うために用いることは英知の無駄遣いであり、グリーン資産の取引量と当事者の利益を最大にするために用いるべきである。金融工学は世界の富・資源の偏重を是正するグリーン資産への信用創造が世界で最適に行うために用いることが可能である。


先進国がゼロ金利政策をしただけでは経済成長しないように、金融の力だけでは経済成長はできない。
後発国は構造改革を実行し、仮に政変が起こった後もグリーン投資関連制度を維持する、または違約金支払うなど約束ごとを履行し、国際的なリスク選好度を著しく下げるようなことをすべきではない。グリーン・エネルギー革命は後発国が持続的に経済発展するための市民革命であり、後発国は革命を敵に回すようなことはすべきではない。あまりに搾取的で持続不可能な条件を義務付けられているならば、国際社会に助けを求めれば公正に対応することができる。


〈金融政策は良いインフレを引き起こすために行うべき〉


世界の人口爆発と中間所得層の増大に伴ってエネルギー使用量は爆発的に増加することが予想されており、世界中でグリーン資産を急速に増大させることが必要とされている。そのための政策として、グリーン資産証券を、流動性が高く信頼性の高い兌換証券として、財務省短期証券や日本銀行券と元本額面でいつでも交換を可能とすることも検討すべきであろう。(過度にリスク選好度を高め、金融緩和をする効果があるため、モラルハザードを未然に防ぐためにも時限的な措置として行うならば検討の余地はあるであろう。)

グリーン資産証券は政策的なインセンティブもありローリスク・ミドルリターンの安定した利回りを追求することができると言える。グリーン資産証券に政府保証を付ければさらに無リスク資産となり、金融規制でリスク資産を圧縮している金融機関にとっても保有インセンティブが働き、グリーン資産向けの信用拡大を図ることができる。

政府がリスク保証をすることが条件であるが、中央銀行が無制限にグリーン資産証券を買い取るなどの金融政策が取られれば、よいインフレを起こす可能性が高い。中央銀行が国債を買い入れても効率の悪い公共分野へ支出されるだけであるが、グリーン資産証券を買い取れば市場を創造し税収や雇用の伸長に寄与することができるのである。


輸入物品など支出分野での物価が高騰する負のインフレやスタグフレーションを発生させる金融緩和だけでなく、長・短期、産業別、国内外の金融資産の偏重に対する解消など分配面に注目して我々は金融政策を行っていく必要がある。資源インフレが起こっているのに無思慮に量的緩和を求めては雇用を最大化はできないことを理解すべきである。資源価格上昇を100%商品価格に転嫁できるなら、デフレは起こらない。人件費など多くの人が所得と感じる分野の支出を下げて価格を維持しようとするためにデフレは起こるのである。量的緩和をしても所得が増えないのに誰が、お金を借りようか。それは夜逃げしそうな質の悪いお客さんだけである。

(日経ヴェリスタ5月27日号51面 齊藤誠 一橋大学教授「デフレの原因は物価にあらず」は非常に参考になる。齊藤教授によると日本のデフレ感覚の深刻さの要因は物価下落ではなく所得の海外漏出であるとしている。所得が海外漏出する原因として交易条件の悪化を挙げており、資源価格による輸入価格の上昇と輸出製品の国際競争激化と円高による輸出額の減少が大きく影響していると分析している。対策として低生産性となった産業は海外移転し、生産性の高い部門に資本と労働を集中し、また海外M&Aを行うべきとしている。)

輸出産業つまり収入源であるパソコンやテレビの値段が下がり、輸入産業つまり支出先の石油や資源や食糧の価格が上がっているのが日本の姿なのではないだろうか。


収入面のデフレと支出面のインフレが起こっているのに、支出面のインフレを起こすような金融政策を行うべきではない。収入面のインフレを起こすような金融政策を行うべきだ。中央銀行の役割として雇用の最大化に努めるならば、収入面のインフレを起こすことを目標とすべきである。間違っても支出面における負のインフレを引き起こしてはいけない。消費者物価指数など項目明細を見つめ直し、この20年で何が値下がりしたのか話し合おうではないか。



〈おわりに〉
ほんの数年前まで、金融というと、にわかにお金持ちになった人の信用やあってないような信用を資産化して手数料を稼ぎ、結果には責任を負わず略奪者のように強欲に仕事をこなす者が持てはやされた時代もあった。しかし最後に勝利するのは、廃棄物やみんながタダと信じて疑わないものから価値を創造する者なのである。設備投資にしても目に見える本体費用を削減する時代から、目に見えにくいランニングコストつまりトータルコストを削減する時代に移りつつある。蛍光灯を使っている家庭や企業を見つけたら、LED電球のリースを提案するなど価値を創造するということは地道なところにもまだまだ可能性がある。今までの価格では高いから買わないという客に値段を下げて無理やり売ろうとするのではなく、技術革新が生み出す効率化による付加価値の創造ができる人材の育成がいま必要なのである。



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