弐千円札パラダイス的ブログ

「2000円札パラダイスというサイトを開設しているハゲナルドの日常をつれづれなるままに綴る。

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ハゲナルド

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    社会的提言を発信しています。社説カテゴリー
    ①限りある資源の有効活用!
    日本は世界有数の高い労働、資本コストだが、既存資産の回転(稼働)率を上昇させることで生産性は向上する。
    ②積極投資による日本経済活性化!
    国内の余剰資金は主に日本国債に流れているが、国は有効な投融資を行い海外の発展(世界総中流化)に貢献することで、国の経済成長につなげるべき。
    ③投機より投資による経済成長を!
    持続可能な経済発展を成し遂げるには価格上昇率(投機)より投資のリターンであるGDPの伸び率を高める(⊿GDP>⊿PRICE)必要がある。
    ④省資源社会実現による世界総中流化実現を!
    世界中流化で予想されるエネルギー不足には天然資源の買い占めではなく、人的資源を大量に使用する省資源社会の実現で対応する必要がある。(トーマス・フリードマン著「グリーン化革命」は必読あれ!)
    ⑤カジノ合法化、パチンコ課税賛成!
    ⑥自転車取得税の新設
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    ⑦多様なコミュニティに属することで幸福度を高めるサードコミュニティ論を提唱する。

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日本は食品廃棄物抑制政策を

2012/10/03(水) 05:50:16

<食料資源の有効活用が求められる先進国>
当ブログでは世界の食料資源の不均等分配解消が、世界での優先度の高く重要な課題であるとの認識しており、全人類の英知を集結させて解決に挑むべきだと考えている。
我が国としては後発国への農業技術支援のほか、健康的な食事である和食の世界的普及や食べ残しに見られる食品廃棄物の削減を国民とともに行い、不必要な食品の輸入を止め、食糧の自給率を向上させる政策が必要とされている。

<食品リサイクルを全国民の手で>
今回は食品廃棄物排出抑制を目的とする政策提言である。 改正食品リサイクル法の施行以降、大規模な食品廃棄物排出事業者の排出量の管理が行われるようになったものの、小規模店や家庭など流通の川下分野では分別や廃棄物削減努力が不十分であるため、実行性のある対策が必要とされている。本稿は主に一般家庭や小規模商店の食品廃棄物の分別義務化とリサイクルの推進を要旨とする。

食品廃棄物を分別・削減すべき理由として、水分が多く焼却にエネルギー資源の投入が必要であること、希少な資源である食料とその生産に必要とされる水や森林など自然資本の保全を図ることがあげられる。

日本で食品廃棄物が減らない理由として、経済発展に伴う消費者の飽食に対する慣れと飽食を許す商習慣の定着が挙げられる。食品廃棄物を減らす政策手段として食品の価格に介入して価格を高くし供給を減らすことも考えられるが、消費税増税を控えて貧困世帯への影響を考えるとあまり現実的ではない。食品廃棄物を抑制するためには廃棄物に特別税や廃棄方法に制限をかけることが適切であると考えられる。

<家庭と事業ごみの食品廃棄物分別と有料化を>
現在の食品リサイクル法に直接規制されない一般家庭や小規模店を含めた規制を行うことが食品廃棄物排出源を全て断ち切る上で必要となっている。現在一般家庭や小規模店は一般廃棄物(燃えるごみ)として食品廃棄物を廃棄している。これを有料化することにより3Rなど有効利用が進み、廃棄物が減少することが見込まれる。

〈食品廃棄物回収有料化〉
ごみ回収費用(輸送費+人件費)は回収業者が公営か私営により違ってくるが、焼却処分施設などの最終処分先は公営が多く、最終処分費用は営利を第一目的としていないため比較的安価である。(大阪市の資料によると、主要都市におけるごみ処分費用にかかる手数料徴収額は平均原価の3/4程度しか得ていない。)小規模店や家庭には食品廃棄物に関しては分別などの規制がないので、人件費が高い日本では分別に人件費をかけて食品廃棄物をリサイクルするよりも、分別せずに燃えるごみに出した方が安くなり分別が進まない原因となっている。原価を下回る手数料しか徴収しなかったり、無料で回収して、ごみを出せば出すほど排出者が得をする負担の仕組みは変更をすべきであるし、ごみ処理費用に関しては市場原理を導入した上で適正な負担額を排出者に求めるべきである。

現在日本の44%の地域(H19年現在・人口換算)が、ごみ回収の有料化(ごみ収集費用を転嫁していない市区町村指定袋を除く)を行っている。(参考横浜市)ごみ回収有料化になじみのある地域は多く、より発展的に廃棄物の削減を進めるために、食品廃棄物の分別回収と有料化を進めるべきである。

各自治体が食品廃棄物専用の有料ゴミ袋を作成して、販売時に特別処理手数料または税金を課して、食品リサイクルシステム構築に対する補助金の財源にすることを政策に盛り込むべきである。有料ゴミ袋は有色にしたり、小分けして出せるように小さくしたり、素材を重厚にしてカラス被害防止を図ってもよいであろう。食品廃棄物の有料ゴミ袋は価格が高いほうが抑制効果があるであろうが、燃えるごみと分別する誘因を失わないような価格設定が必要となる。
有料化を具体的にどのようにするかは、国が実験都市を選定して全国に速やかに導入できるよう指針を公表することが望ましいであろう。廃棄物回収は地方自治体主体の業務であるため、地域の特性により規制には裁量を持たせて、早急かつ効果的な政策実行が待たれる。

食品は買うよりも廃棄にお金がかかるという認識を国民に植え付けることが食品廃棄物を減らす誘因となる。食品廃棄物回収の有料化はその重要な政策手段となりえる。

〈食品廃棄物回収の仕組み構築を〉
食品廃棄物を分別する仕組みづくりが食品再生利用に大きな鍵を握るため、国は家庭や川下事業者に対して食品廃棄物回収システム構築を積極的にサポートする必要がある。

具体的には食品廃棄物は家庭や商店で分別後、地区ごとに設置した鍵付きの回収ボックスやコンポストで回収する仕組みを新たに構築することが求められている。各学校にコンポストを設置して菜園で堆肥として利用することは、エコ教育にもつながるので奨励すべきであろう。

家庭分野では回収拠点の絞込みや民営化により生ゴミの回収を毎日でも行うべきだ。ごみをためずに済むので住民の満足度も高まるし、カラス被害の低減や悪臭などを防ぐため街の美化にもつながり、多少の費用がかかっても有益な公益サービスとなりうる。

飲食店街や集合住宅ごとに食品廃棄物回収施設の整備を義務化することで、分別回収の効率を向上させることに有益であり検討が必要だ。管理は当番制や各地域で業者に委託させるなど地域社会(コミュニティ)の活用で管理にかかる行政コストを下げる。回収所の清掃費用の補助などを行い、なんらかの回収拠点の負担を軽減して、住民に分別の協力を得られるように努めるべきである。費用対効果の高い政策を行うことが重要だ。


〈食品廃棄物の有効利用促進を〉
食品廃棄物の回収ではドイツが先進しており、ドイツ国民の50%は生ごみの分別回収がある地域に住んでいるという。食品廃棄物はバイオ燃料や肥料として利用されており研究をすべきことは多い。現在日本ではごみ発電が行われている地域も増えてきたが、水分の多い生ごみを分別していないため、熱効率が落ちて重油などの燃油を追加する必要があり、水分の多い食品廃棄物の分別を行うことは焼却場やごみ発電所の効率が上昇するという利点もある。(参考NEDO

有料ゴミ袋による回収では分別を十分に監督できないために食品廃棄物の品質が落ちる可能性がある。回収後の処分方法は減量の上で焼却になることが主流になることが懸念される。
ペットボトルのリサイクルの工程では、キャップとボトルが付いたままでも粉砕後に分別する技術が開発された。分別率が悪い食品廃棄物の有効利用技術開発をごみ袋有料化とともに進めて、分別するだけムダと指摘されないようにすることが肝要である。

〈企業はさらなる廃棄物を出さない努力を〉
最近食品流通業界における3分の1ルールの見直しに合意した。( 参考読売新聞2012年9月29日14時41分 )飽食を許している商習慣はまだまだあるはずであり、さらなる成果を期待したい。
たとえば食品廃棄物処理費用をコンビニやファーストフードなどのフランチャイズ加盟店だけに負担させることを禁止し、食材を卸す本部にも廃棄費用の負担を求めて、適正な発注量と製造量の管理責任をフランチャイズ本部にも負わせるべきである。ムダを減らすことで利益を増やす時代に対応した企業経営が求められている。

人口が増えることが見込めない日本が経済成長するためには生産性向上が必要であり、食品廃棄物抑制政策も経済活動を効率化する良い規制に十分なりえる。
企業の中でムダを感じているのは組織の末端の従業員かもしれない。その見えない声を吸収していく努力を企業はしていくべきだし、褒賞していくべきである。

〈おわりに〉
国の肥満問題と後発国の食料不足の相反的な問題であり、 ただ単に世界の食糧を増産して価格を下げても、多くが先進国で消費されるような分配構造が見直されない限り根本的な問題の解決にはならないだろう。だからこそ先進国は食料資源を必要最低限の量を最大限有効利用する責任がある。
貨幣を多く持っている経済大国が偉いのではなく、分配が最大限うまくいっている経済システムを有している国こそ偉いのである。
いまこそ、捨てられている食品から付加価値を生み出していくべきである!
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