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ハゲナルド

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    国内の余剰資金は主に日本国債に流れているが、国は有効な投融資を行い海外の発展(世界総中流化)に貢献することで、国の経済成長につなげるべき。
    ③投機より投資による経済成長を!
    持続可能な経済発展を成し遂げるには価格上昇率(投機)より投資のリターンであるGDPの伸び率を高める(⊿GDP>⊿PRICE)必要がある。
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    世界中流化で予想されるエネルギー不足には天然資源の買い占めではなく、人的資源を大量に使用する省資源社会の実現で対応する必要がある。(トーマス・フリードマン著「グリーン化革命」は必読あれ!)
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医療効率化に向けて

2012/11/07(水) 06:08:52

<日本の医療費増加という問題>
2010年度の日本の医療費総額は前年度比3.9%増の37兆4202億円であると発表された。日経新聞(2012/9/27) によると医療費抑制政策にも関わらず増額されたことを問題視しているが、日本における高齢化は現在進行形であり、2042年まで高齢者数は増加する(引用)と予想されており、よほどの緊縮的な政策を行わなければ医療費は増加するとみて政策決定を行っていくべきである。日本の医療の問題点として「医療費をまかなう財源では保険料が48.5%、税金が38.1%、患者負担が12.7%だった。」とあり全世代を通じても患者負担が1割程度と受益者負担が低いことがわかる。

医療費の38.1%つまり2010年は医療費のうち14.2兆円が税金負担である。税収40~50兆円の国でも高福祉サービスを標榜する国であれば、一概に多いとは言えないような気もする。ただ受益者負担ができていないことが大きな問題ではないだろうか。誰も懐を痛めないから過剰とは思っているものの医者や病院の勧めるがままに医療サービスを受けている。

医療費は年金的な要素があり、つまり現役時代には負担をして高齢時代に受益するという構図がある。後期高齢者の窓口負担は一般的に1割という負担率の低さから不必要な医療サービスが濫発されるモラルハザードが生じやすいため、医療分野でも効率性を上げる必要がある。医療・介護制度の料金設定に関しては本稿では詳しくは取り上げないが、高額医療費の上限額や後期高齢者の窓口負担1割など受益者負担の少なさに関しては、北欧モデルのように国民に高負担を求めなければ、制度を維持することはできないことは国民も理解していると思われる。
国債発行による経済効率を無視した経済成長の「恒常的な粉飾決算」がなければ、政治家が政党組織の中で権力を維持できない民主主義制度では、生存権を盾にした既得権益者と生活的弱者をきちんと認識する能力が必要とされる。

本稿では「患者」と「医療・介護分野で働く者」にとってのクオリティ=オブ=ライフの向上政策による効率化による単位当たりの医療費削減を目指すことを提案し、持続的な医療・介護制度設計を求めていくものである。

<「患者」にとってのクオリティ=オブ=ライフ向上>
一に「患者」にとってのクオリティ=オブ=ライフの向上が医療費削減につながるということである。終末期における胃ろう患者が日本で問題になったように、残り短い寿命をのばすために、過剰な救命処置がとられていることは多々ある。
本人の意思も確認もできない状況で、生命維持装置を拒否するという決断を残された家族が行うのは難しい。1日でも長生きできることに越したことはない。
しかし、国は「より多くの未来が残された人を救うために、終末期患者の大幅な延命に補助金は出さない」と宣言すべきである。こうでもしなければ生命に優先順位なんて付けられない。災害時に適応されるトリアージを保険制度に取りいれるべきである。

トリアージ保険制度には、不可塑的状態での延命措置への保険適応条件の厳格化を盛り込む。生命維持医療に関しては蘇生率を参考にして、若年層ほど保険適応期間を長くし、老年期ほど適応期間を短くすることを基本とする。自己負担による延命治療を行わない場合は、新たに設ける必要があるであろう尊厳死基準に基づいて延命措置の一部打ち切りなどを行う。意識もない状態の病院のベットの上でみながみな延命したいとは思っていないはずなのに、低負担の国民皆保険を提供する我が国で保険適応にすることは財政的に不可能である。

2012年度調剤報酬改定で薬の飲み残しに関して薬局での有無が聞かれるようになる(引用)。年間8兆円といわれる医薬品の削減としてはよい制度である。お薬だしときますねと医師は言うが、薬を飲んだものとして一方的な診察が行われること自体がおかしい。急に熱が出たときに服用する頓服薬や痛止めを診察ごとに買わせることは本当にやめてほしい。飲んでいないのに毎回買わせるのは消費期限が短いものなのだろうか?

返品できない薬品を破棄すると病院側の大きな経営の負担にもなる。医薬品の共同購入などを進めて、病院や医院同士で融通しあって医薬品に無駄がないよう、効率化を進めることも必要である。

検査入院や遠方地の人のために経過観察のために入院させる際にも病院のベットを使用しているが、国が家族と泊まれるようなホテル病棟の併設を認めて、保険料の負担を減らし収益を病院にもたらす仕組みがあってもいいと個人的には思う。

<「医療・介護分野で働く者」にとってのクオリティ=オブ=ライフ向上>
二に「医療・介護分野で働く者」にとってのクオリティ=オブ=ライフの向上が求められている。救命救急センターのドキュメンタリー番組を見ていると、新人研修医や医師が寝食を忘れて急患患者に24時間備えている姿が放映されている。医師は自分の身を削り他人を救う尊大な仕事していると子どもの頃は思っていたが、社会人となった今はマネージメント層は何をしているのかと思ってしまう。

他のブログで見たが、パイロットは一日の操縦時間が決まっていたりするのに、災害時でもないのに恒常的に医師が診察できる時間が制限されていないのは明らかにおかしい。

昨今、医師の地域偏在解消を目的に含めた医学部の定員増員はすばらしいことであるが、勤務医や研修医の労働時間管理も同時に行うべきである。同一内容同一賃金は資格職から実現すべきであるし、割増賃金も大幅に上げるべきである。

森永卓郎氏は2級医師の設立を提案しており勤務医の労働時間を削減と人件費の削減にはよい提案だと感じるし、医学者と医者は養成の道が違ってもいい。


<医療業界は能動的変化を>
医療費削減のために医療業界の硬直的な雰囲気を改善する必要がある。日本の医療政策は高齢開業医の既得権益を守る日本医師会の意向が強いとされる。

個人開業医のみなし経費を認める税制に関しても、税制を知っている者は不公平な制度と誰もがいうのに温存されたりする。経理をきちんと行っている病院がみなし経費を利用しているという調査(引用)がある。
IT投資も導入に積極的でなかったりする。国民皆保険という理想にうぬぼれて、縮小均衡を招くような効率化しかしてこなかった医療業界の責任は重い。

国は若年の勤務医を守るために若年医師の団体に補助金と言う「逆献金」を行ってでも医療制度改革を進めるべきだと個人的には思う。もちろん効率化のための投資には税制優遇のほか、リース料補助や利子補充など国としてもやれるべきことは行うべきである。

改革を進めるための打開策として医師も不足している状況であり、すでに開業している病院には改革を適応せず、新規医院開設者には経理事務の義務化やIT投資を義務付けるなど制度併存を認めることも必要であろう。しかし患者の容体が悪くなるのに何もしない医者がいないように、刻々と国の財政の容体が悪くなっていくのに何もしないという選択肢は私にはない。

本当に経営状態が悪い病院や労働状況が悪い医師を守る必要があるのに、裕福な自分たちの懐を痛めることに反対する保守組織に国政に意見を反映させる意義はないのである。

<国民・医療従事者の手で制度設計を>
国民が必要とする医療サービス実現のため、医療従事者・国民が医療制度設計に積極的に意見を言える、参画できる場の構築が必要である。医療業界はサービス業なのだから硬直的な業界体制を見直すべきである。

現場の「こうなればいいのに」という声を吸い上げて、積極的に実現していくような、能動的な業界にしていく必要がある。国などが医療効率化案の募集を行って最高1000万円など報償を付けたらいい。免許証に臓器提供の意思表示の欄を付けるのもいいアイデアだと思うし、薬をきちんと飲んでいるか薬局で確認することもいいアイデアだと思う。医師も看護師も介護ヘルパーも医療事務員も患者も医療に関わる人すべてが、制度を形つくることができることを認識してもらう。これが必要な人に必要なだけニーズにマッチングした医療サービス提供につながり、医療効率化につながるのである。


<標準化とオープン・イノベーション>
医療方法の標準化についても国は支援すべきである。手術では患者は負担の少ない方法を求めてインターネットで病院を探すように、常に医療技術は進化していて医師もよほど専門分野以外では把握できていないことも多いのではないだろうか。国は学術研究のために治療データの集約と利用を幅広く認める方針を明らかにして、データに基づく的確な治療が全国の病院で行われることを今後も推進すべきである。


オープンイノベーションに関しても今後も積極的に推進していくべきである。医療技術は先端技術を必要とするが、軍事産業から照準技術を転用したり、半導体産業からレーザー微細加工技術を転用してもいい。例えば医師が1マイクロメートル単位での精度を誇るレーザー照射機が欲しいとしたら、すでにそのような機器は医学界では使用していなくても他の産業で存在しているかもしれない。

製薬会社や医療機器メーカーは医師のニーズを的確に把握して、その問題解決ができる部材・部品メーカーとすぐさまマッチングできる人材の育成が不可欠である。

医療メーカーは各医師のオーダーメードの治療法の確立から標準化・量産までを支援することで革新的治療法の拡大による受益を行っていくべきである。何もしなくても同じことを繰り返していれば収益につながる産業構造ではなく、医学の進歩が医療機器メーカーや製薬会社の利益につながるような産業育成をする必要がある。

<まとめ>
本当に必要な人が医療が受けられなくなる前に、あなたが不必要と思っている医療サービスをいらないと声をあげる必要がある。

医師や看護師は誰もしたがらない仕事や多すぎる仕事量を抱えていると感じたら、機械化や自動化ができないか考えることも大事だし、スタッフの増員が必要であれば声をあげるべきである。あなたしかできない仕事は本当にたくさんあるのだから。

誰にも不満がでないような医療サービスを提供するうちに過剰サービスの提供になっていたことを認識し、多様なニーズに適応した医療サービスの提供ができるよう、医療業界は取組んでいく必要がある。そうすることで働く人にとっても負担の少ない医療現場に変化していくのである。
必要でないことをやめて、本当に必要なところに資金を集中的に注ぐ。限られた資金の中で目的を最大限に効果を発揮する。国民皆保険が理想で終わらないために、後世に、世界によい制度を残すために、一層の努力が必要である。

<おわりに>
残念ながらそれは私の仕事である。

あなたの仕事は税金を不当に多く取られている被害者と主張する既得権益者に罵声を浴びせて抵抗することではない。

あなたの仕事は未来を創造し、「自由と夢」という花を世界に咲かせることである。
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『まとめ【医療効率化に向けて】』
2010年度の日本の医療費総額は前年度比3.9%増の37兆4202億円であると発表された。日経新聞(2012/9/27)
まっとめBLOG速報|2012/11/25(日) 18:02

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