弐千円札パラダイス的ブログ

「2000円札パラダイスというサイトを開設しているハゲナルドの日常をつれづれなるままに綴る。

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ハゲナルド

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    社会的提言を発信しています。社説カテゴリー
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    日本は世界有数の高い労働、資本コストだが、既存資産の回転(稼働)率を上昇させることで生産性は向上する。
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    国内の余剰資金は主に日本国債に流れているが、国は有効な投融資を行い海外の発展(世界総中流化)に貢献することで、国の経済成長につなげるべき。
    ③投機より投資による経済成長を!
    持続可能な経済発展を成し遂げるには価格上昇率(投機)より投資のリターンであるGDPの伸び率を高める(⊿GDP>⊿PRICE)必要がある。
    ④省資源社会実現による世界総中流化実現を!
    世界中流化で予想されるエネルギー不足には天然資源の買い占めではなく、人的資源を大量に使用する省資源社会の実現で対応する必要がある。(トーマス・フリードマン著「グリーン化革命」は必読あれ!)
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    ⑦多様なコミュニティに属することで幸福度を高めるサードコミュニティ論を提唱する。

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国際援助における基本的開発交換プログラムの拡充を

2015/06/19(金) 08:43:22

[国際開発の現状と課題]
国連は2000年にミレニアム開発目標(MDGs)で年2015年までに達成すべき貧困や死亡率低減などの開発目標を定めた。
その結果1日1.25ドル未満で暮らす人口が90年の半数にする目標を達成するなど、貧困による生命の危機から多くの人命を救ってきたと言える。しかしいまだに12億人がその状態を脱していないことについては、大いなる改善が期待される。
我々は次の目標として最低限の衣食住を保障できるような経済水準をこれから生まれてくる人々に提供することが望まれる。せっかく健康に生まれてきたのに、貧しさゆえに精神的、肉体的に不健康になることが連鎖的に発生することは、人類の解決すべき大きな課題である。
我々はこれから生まれてくる人々に、電気、水、燃料、家、教育施設、保健施設、病院、食事、衣料品、医療品、安全な交通手段を、生まれてきた家庭や国家の経済水準に関係なく、容易にアクセスすることができるようになる必要がある。
そのために貧困の問題を比較的に解決してきた我々がどのような問題解決方法を提供していくのか、IT化や効率化により経済水準の向上と所得の向上があまり連鎖しなくなった快楽に飽和しつつある人々は真剣に考えていく必要がある。

[基本的開発交換プログラムが必要とされる背景]
このプログラムの革新的利点は人道支援や基本的開発に対しては無償援助が国際支援の多数を占めるが、先進国の財政難などの理由から無償援助金額が減少傾向にあることへの対策となること、被援助国にも一部負担が発生するため援助プログラムを履行しようとする動機付けにつながること、援助が資本的性格を持った資金であるため十分な成果が上がっていない場合は利子などを支払う必要がなく返済分を成長の原資にすることができること、プログラム内容によっては現地の産業や雇用が創出されることが挙げられる。
経済的に豊かになるということは、底辺の立場にいればかなりモチベーションのいる行為であり、金銭の提供をただ単に援助するという方法では自発的かつ持続的な経済発展は望みにくい。
我々は彼らがもつポテンシャルを担保にし、彼らの将来の発展に対して一部受益権を設定して、貧困や低衛生状態を解決するために必要なインフラを、経済的に困窮する地域や国に提供する有償援助プログラムを推進していく必要がある。


[基本的開発交換プログラムの定義]
この有償支援プログラムの特徴として援助国は金銭の貸付ではなく、援助の対価として特定の事柄に対する受益権や土地等の使用権などを受け取る権利が発生することが挙げられる。今までも被援助国が他国の軍事基地を設置するなどの見返りに経済援助を行うことが行われてきたが、この交換プログラムは援助と対価を明文化した援助方式である。ただし軍事同盟と当プログラムとは明確に区別される。土地などの使用受益権は軍事利用に用いることはできない。

援助の対価としては、援助国は支援事業の金銭的価値と同等の対価を受け取ることができる。ただし援助の対価として直接的に金銭で受け取るのではなく、経済発展の利益の一部を享受する。
具体的には、未開発の農地・産業団地・商業地・住宅地への開発使用権ならびにそれらに付随する受益権、援助で開発される基本的インフラから生ずる受益権などが想定される。
土地など資本財は経済発展とともに急激に資産価値が増大するので、援助の対価として相応しい。インフラや土地などの使用受益権を交換プログラムの対価にすることは、付随するインフラ整備や雇用の創出に大きな力を与えることができるため、援助国だけではなく被援助国にとっても利点がある。

国際援助により開発する事業において、被援助国が経済特区を設定する場合でも、援助国は人道など国際法に違反する行為は認められない。援助国は開発に伴う使用権ならびに受益権があっても、治外法権は認めない。国内法または外交で対処することとする。援助国の国民が援助活動中に、宗教・風習など価値観の違いにより先進国の国際基準以上の処罰が与えられる恐れがある事項に関しては、双方の同意のもと国内法または条約により先進国水準まで刑罰を引き下げることができる。またその範囲も経済・宗教・政治犯罪に限ることが望ましい。
土地などの使用権を永久に提供することは、武力行使の圧力を利用して属国化・植民地化の手段として濫用される懸念があるため、援助期間には期限を必ず設ける。 双方の同意があれば数十年から100年程度の超長期間を設定することも可能である。ただし設定の根拠には国際的に認められた算出式を使用すること、被援助国が十分に経済発展した場合繰り上げて返還を認める条項を定めるなど、被援助国を保護する国際ルールが十分に必要である。

援助事業として想定されるのは、基本的生存に必要な衣食住に関連する支援事業、死亡率低下など健康的な生活を支援するための保健衛生関連事業、貧困の連鎖を防止して豊かで平和な社会の構築に必要な教育関連事業、上下水道・電気・燃料・通信など最低限の経済水準を営むために必要なインフラ建設事業、経済的困窮している者への与信支援事業、産業の大規模高度化へのコンサルティング・人材教育への支援事業、災害に強い街づくり支援事業などが挙げられる。いづれも世界的な貧困水準あるいは地域的な経済格差を表する数値が一定水準を上回ることを援助の条件として定めて、本当に貧困な地域が優先的に支援が受けられるようにする必要がある。

[まとめ]
国際開発には借款というお金の貸し借りという手段があるが、財政の管理不足などを起因としてデフォルトに陥る被援助国も多かった。この交換プログラムは、国際的信用が歴史的に浅い国や高金利の通貨に対しても、担保性を有する資産の貸与を可能にしており、政治的に安定している国では十分に検討に値するのではないだろうか。

基本的生存や最低限の生活水準を確保するインフラ等に必要な資金を後発国が望むならばできるだけ調達していくことが、世界経済の健康的な成長には不可欠である。極度の貧困地域に資金を投入することは、費用対効果では本来は効率的である。しかも先進国では期待収益率が下がっており、超低金利政策が長期化しており、政府は低金利に対応しきれずに社会保障費の増大を招いている。後発国には経済のパイを増やす余地があるにも関わらず、先進国で資金が滞留していることは非常に残念である。

後発国の資金需要は先進国の無償援助だけで到底足りないものだろう。
後発国の基本的開発と自発的な経済成長の資金確保の手段として、この交換プログラムが平和友好的に拡充されていくことを願わずにはいられない。

[終わりに]
経済的に豊かになることは、暮らしの中に喜びが増えると信じて、我々は仕事をしている。
しかしどうだろうか。本当に必要ではない支払いに追われることも多いし、空虚で放漫な生活になっているかもしれない。
対峙して、この世界には基本的インフラにアクセスできない10億を超える人がいまだに存在している。少しの費用を支払えば生活の質や収入を格段に向上できる可能性があるにも関わらずである。
電気もなく夜は勉強もできない家庭、水道がないため毎日水汲みに行くこども、豊かな自然から持続可能性を越えて木を伐採して薪を得るしかない地域、下水道がないため疫病が流行する不衛生な地域、公的交通手段が整備されておらず通学のため寮生活を送る学生、道が整備されておらず農産物が都会に到着する前に破棄することがある地域。
このような場所に、毎日ひとつづつ、ひとりひとりに喜びの灯を届けることはできないだろうか。

戦乱の時代や差別の歴史を乗り越えようとしている人類である。必ずできるはずである。

”人は人を想う生き物である。
人はひらめく生き物である。
人はつながる生き物である。
人は願う生き物である。
「今日を生きるすべての人に幸せな瞬間がありますように」。”


(当記事は特定の団体や個人を推奨するものではありません。 )
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