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2015. 09. 09  
日本は消費税を8%から10%に2017年4月に上げることが予定している。
増税は財政再建のために使用されるため、経済のパイは小さくなることは確定している。
日本は毎年GDPの10%近い財政の支出を行っていて、ゼロに近いプラス成長しかできないので、単純には財政赤字を削減した分だけGDPが落ち込む。放漫財政は恐ろしい話である。

さて、軽減税率の話である。食料品で導入するならば追加でエコ免税を行ってほしい。
海外旅行者は消費税の免税幅を増やそうという議論がある一方、日本人は免税を受けられないことへの批判もある。

政府が認めたエコ製品には消費税10%の免税を行う。車や太陽電池など住宅に付随する設備、工業製品なども含む。
省エネ住宅ポイントやエコポイントやエコカー減税などを統合しており、経済効果は幅広い業界波及することが期待される。
あわせて財源確保のためエコカー減税や法人のエコに関連する即時償却の縮小廃止を検討すべきある。

市場規模は詳しくはわからなかったが、10兆円の市場規模として、単純に1兆円規模の減税を時限的に行う。それなら消費税を1%減税しろよと言われるかもしれない。
しかし私は日本はエコを通じた世界最高の生産性で国際競争を勝ち続けることが必要と考える。
教科書的に心配される国際収支の赤字による歯止めの利かなくなる円安対策にもなる。

日本に必要なことは、今日のメシよりも明日のメシであり、小さい買い物より大きな買い物である。



エコ免税概要
対象製品:
政府が指定する仮称・エコロジーマーク製品(グリーン購入法の拡大)
従来品に比べてランニングコストで一定以上の削減効果があり、価格差以上に投資的にも、エネルギー的にも効率的な製品であること。

最低金額:制度簡素化のため合計1万円以上

免税方法:政府の指定する方法

財源:各種エコ減税の縮小廃止と将来的な資源関係税の増税(エコ免税とセットで法制定することが望ましい)

追記9月10日

環境関連産業の市場規模:環境省のまとめによると2013年の国内環境関連産業市場規模は約93兆2870億円。
http://shiraberu.ws/entry/2015/08/20/190515
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ハゲナルド

  • Author:ハゲナルド
  • 2000円札パラダイス管理人の30代男性(2019年4月現在)。
    全紙幣の1%未満の2000円札と出会うって幸運の予感!
    電子マネーと2000円札があれば事足りる社会はすぐそこに!?

    社会的提言を発信しています。社説カテゴリー
    ①限りある資源の有効活用!
    日本は世界有数の高い労働、資本コストだが、既存資産の回転(稼働)率を上昇させることで生産性は向上する。
    ②積極投資による日本経済活性化!
    国内の余剰資金は主に日本国債に流れているが、国は有効な投融資を行い海外の発展(世界総中流化)に貢献することで、国の経済成長につなげるべき。
    ③投機より投資による経済成長を!
    持続可能な経済発展を成し遂げるには価格上昇率(投機)より投資のリターンであるGDPの伸び率を高める(⊿GDP>⊿PRICE)必要がある。
    ④省資源社会実現による世界総中流化実現を!
    世界中流化で予想されるエネルギー不足には天然資源の買い占めではなく、人的資源を大量に使用する省資源社会の実現で対応する必要がある。(トーマス・フリードマン著「グリーン化革命」は必読あれ!)
    ⑤カジノ合法化、パチンコ課税賛成!
    ⑥自転車取得税の新設
    駐輪場確保、リサイクル促進、放置自転車撤去の財源に。
    ⑦多様なコミュニティに属することで幸福度を高めるサードコミュニティ論を提唱する。

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