弐千円札パラダイス的ブログ

「2000円札パラダイスというサイトを開設しているハゲナルドの日常をつれづれなるままに綴る。

プロフィール

ハゲナルド

  • Author:ハゲナルド
  • 2000円札パラダイス管理人の20代男性(2010年6月現在)。
    全紙幣の1%未満の2000円札と出会うって幸運の予感!
    電子マネーと2000円札があれば事足りる社会はすぐそこに!?

    社会的提言を発信しています。社説カテゴリー
    ①限りある資源の有効活用!
    日本は世界有数の高い労働、資本コストだが、既存資産の回転(稼働)率を上昇させることで生産性は向上する。
    ②積極投資による日本経済活性化!
    国内の余剰資金は主に日本国債に流れているが、国は有効な投融資を行い海外の発展(世界総中流化)に貢献することで、国の経済成長につなげるべき。
    ③投機より投資による経済成長を!
    持続可能な経済発展を成し遂げるには価格上昇率(投機)より投資のリターンであるGDPの伸び率を高める(⊿GDP>⊿PRICE)必要がある。
    ④省資源社会実現による世界総中流化実現を!
    世界中流化で予想されるエネルギー不足には天然資源の買い占めではなく、人的資源を大量に使用する省資源社会の実現で対応する必要がある。(トーマス・フリードマン著「グリーン化革命」は必読あれ!)
    ⑤カジノ合法化、パチンコ課税賛成!
    ⑥自転車取得税の新設
    駐輪場確保、リサイクル促進、放置自転車撤去の財源に。
    ⑦多様なコミュニティに属することで幸福度を高めるサードコミュニティ論を提唱する。

最近の記事+コメント

最近のコメント

カテゴリー

最近のトラックバック

全記事表示リンク

全ての記事を表示する

量的緩和に重視すべきは、インフレ率ではなく金利と経済成長率

2015/10/15(木) 12:14:14

〈リスクプレミアムに寄り沿う金融政策〉

すぐに逃げ出す人、立ち尽くす人、勇敢に戦う人、逃げ遅れた人、事態が少し沈静化したら逃げ出す人。

金融市場にもいろいろな人がいる。その総意ではなくとも、出席した人が価格を決めるのが、市場である。

市場を動かしうる人で毎日株価をチェックしている人はどれほどいるであろう。


「あと一年で地球が消滅する」と信じている人、「あと3年は財政赤字を垂れ流しても経済は大丈夫」だと思っている人、「10年後は日本は破たんする」と信じている人、「2次世界大戦でも株はなくならなかったのだから50年後も大丈夫」と思っている人。


「株などギャンブルだ」という人もいれば、「株が紙くずになれば、貯金も紙くずになって意味ないはずだ」と考える人、「配当があれば何年後には何割下がっても元本は割れない」と考える人、「新興企業が急成長して数百倍に株価になればいいな」と考える人。

神のみぞ知る未来を、恐怖に感じる人もいれば、楽園と感じる人もいる。

同じ事象でも人が違えば反応は違うことはある。特に不確実性に対しては人の反応は違う。


金融危機になり、「地球が一年後になくなる」と考える人しか市場にいなければ、「半年間お金を貸してくれ」と言っても「半年で2倍にして返してくれ」と言われるであろう。



株で儲けたと友人3人から自慢されると対抗心で株を買おうと思う人。配当が3%を超えると株を買うと決めている投資家。3度の株価の暴落があると、しばらく相場は回復しない諦めて投げ売りする人。

金融機関は損切りラインを設定しているし、為替取引では強制決済ラインがある。プログラムミングでロスカットするシステムは投機的取引機会を提供する。

人によって動き出す速さは違う。人々が行動を動機する動点(moving point)はもう少し研究に値するであろう。

リスクプレミアムが高まりにより、金利が不当に高くなったときには果敢な行動が必要とされる。
困ったときに寄り沿うように手を差し伸べる金融政策が必要である。



〈GDPとストックの関係〉


これはストックから生まれるGDPの関連図である。
STOCK÷GDP=国家の益回りである。リスクプレミアムを加えたものが最適な金利である。
なおインフレはストックとGDPが同等に変化すると仮定すると、その影響は無視できる。

生産性を上げることが金利を上げることにつながり、インフレにつながる。

いま量的緩和により、資産インフレを促すことにより、GDPを上げることを主眼に政策が暗黙上されている。

しかしストックだけを膨らませてGDPが増えない場合、均衡金利は下がる。株価などのストックが増えたからといって、GDPが上がらない場合は金利は上げることが、最適とは言えない。


〈ストックインフレ率〉

多くの中央銀行は量的緩和をインフレ率を高めるために行っている。

量的緩和は期待成長率が下がった状況では出口がなく常に継続されることになるであろう。だれも損せずにインフレを起こし続けることを考案できれば別であるが。たとえばインフレで得する人から損する人への所得移転などもよいだろう。

量的緩和はリスクプレミアムが高まり、期待成長率が下がるような経済環境で、長期金利をその分だけ引き下げるための措置とすれば当然賛成できる部分はある。

リーマンショックの時は財政支出を除いた期待GDP成長率の大幅な低下により、リスクプレミアムを除いた長期(均衡)金利が多くの国でマイナスに陥ったので、果敢な行動が必要となったのであろう。

ゼロに近いインフレ率から急にインフレ率を上げるには、ストックインフレは数十%必要であることが、近年の量的緩和でわかっている。株価が2倍にしても期待したインフレ率には届かない。むしろ短期間で経済指標が付いてこないので、株価が急落の恐れがあり、この株価の急上昇の持続性はない。

ストックインフレ率が、あまり上がり過ぎないように量的緩和のペース配分は考慮すべきである。

株価が2倍になったら株価が2分の1に急落してもおかしくない。
インフレになる前に株価がピークアウトしてしまう。

私の意見であるが、ほぼ同意義だと思うのだが、期待インフレ率ではなく期待成長率を主として金融政策を判断できないのだろうか。経済成長率が2~3%ある先進国が、インフレではないからといってこぞって金融緩和をするのは、普通に考えれば国内の収入が毎年2~3%増えており、債務負担は軽くなっているはずなのに滑稽な話である。

国債を買い取る金額や為替水準が金融政策の目標指標になっていることはあまり好ましい状態ではないと思う。私は経済成長率と金利の目標に対して金融政策を行うべきだと思う。また、市場はいずれは正しい方向に向かうはずなので、矯正していくのではなく、寄り添うような政策を取るべきだと思う。

長期金利を過度に未来に不安に思う人に支配されないような金融政策が必要であろう。

ストックインフレ率に注意を払いながら、GDPの伸び率なかでも、賃金などの労働配分率と総額の伸び、消費総額の伸びには特に注意すべきだ。消費のマインドが嬉しい方にインフレに向かうべきである。

また流動性が高い資金は国際的にも流動しやすい。高い所のダムより低い所のダムの方が、流れを塞き止めるエネルギーが必要である。これと同じように資金量の多い先進国が流動性資金を絞ると、新興国が流動性を確保するには多大な力が必要である。新興国の流動性確保へ時間を確保するか、流動性を支援するかは、川上の先進国の責務である。

〈超低金利が招く投機的取引〉

超低金利政策により安全資産である国債などの債券よりも、株式などのリスク資産が選好されやすい状況にある。

しかし個別株式で短期的な利益をあげ続けることは難しい。それよりも常に動き続ける市場のマクロのトレンド を読む金融商品に人気が集まる。つまりFXやオプション取引、指標に連動するETFなどの金融商品である。しかもレバレッジのある金融商品が流行する。

金利が1%から0.5%に半分になっても差は0.5%しかなく人々はあまり注目しない。
同じく6%から3%に下がると3%も差があることに比べて。

しかしレバレッジ商品はそのボラティリティそのものがターゲットなので、金利が半分になることは例え超低金利であってもトレンドに大きな影響を及ぼすのである。

保有する安全資産が金利を生まない状態では、このような金融商品が選好されるのである。

しかも超低金利なので、このようなレバレッジ商品を高レバレッジで保有していても超低金利で取引を維持することができるのである。
超低金利で企業の借り入れが増える以前に、投機的レバレッジ金融商品の残高が爆発的に増えてしまっている状態が生じている可能性がある。



〈超低金利からの利上げ方法〉
短期金利の利上げによる投機的取引の縮小による一方的なトレンドを下げる効果が期待できる方法として、利上げ幅制限を定率的にパーセンテージで操作する方法が考えられる。0.1%ずつなど定量的に増やすのでなく、上昇率制限として10%など定率的に引きあげるのである。

一般的な住宅ローンでも、どんなに金利が上がっても返済額が20%前後を一定期間超えないようになっている。借入額や収入を無視して、金利が上昇すると一律に5万円を限度に返済額が増えますとはなっていない。

はじめはゆっくり、徐々に加速度的に金利が上がるイメージである。場合によっては定率と定量を組み合わせて利上げしていくことも検討していくべきであろう。
予め期間内の利上げ幅の上限を予告しておいても金利の急騰や株価の変動率を緩和する可能性がある。

このことにより超低金利からの引き上げによる市場関係者のマインド変化を順応的に行うことができる可能性がある。



〈固定資産の準貨幣化によるマネーサプライの拡大〉

個人または法人が不動産などの資産を担保に金融機関が融資を行う際に、中央銀行が融資の資金を金融機関に貸し出す。

特に安全資産である国債などの有価証券の購入を民間部門の固定資産を担保にして促すことにより、長期金利を下げる。

有価証券は信託銀行に預託して、利子、配当のみを固定資産保有者に支払う。

中央銀行が保有することに比べて、国債が間接的に民間資産を裏付けに発行されることになる。

さらに購入できる有価証券の種類を増やしたり、無担保に近い貸付を行える可能性がある。
金融緩和政策の限界に達した時には有効な手段かもしれない。

経済が成長している限り、金融政策はいくらでも取りようがあるのである。


リスクプレミアム高まりや期待収益率の低下が続き、政府がリスクプレミアムなしの超低金利で資金を調達して経済成長率がマイナスならないように財政支出している。

GDPの伸びが収入の伸びに直結しない現代では、金融資産による利子・配当などを幅広い人が享受できるようにするべきである。
いまと過去では、利子・配当受取収入の中央値はだいぶ下がっているのではないだろうか。
非安全資産を持ちたくても持てない、資産をあまり持たない多くの家庭の預金の利子がゼロになり、資本家の配当収入は上がり続ける。

超低金利政策は雇用者を増やしているかもしれないが、犠牲も払っているのである。

〈ソーシャルサービス業による経済成長の限界の突破〉
消費者向けのインフレを金融政策に頼らずに継続的に起こすなら、家事、医療、介護や子育てのサービス業拡充を起こすべきである。そのような分野を家庭だけで面倒を見るのではなく社会全体で面倒をみるという革命が起こったときに低成長を抜け出すことができるであろう。

服などは千円でも数年着れるが、外食は一回で千円が消える。いまの子どもは塾に皆のように通うが月謝は1~2 万はかかるであろう。日本のインフレ率を見ていても、公的関与の大きい保健分野に比べて、教育分野のインフレ率が高くなる傾向にあるようである。

無理に出費する必要はないが、よりよい未来のために、人々がお金を落としたくなる産業の創造が必要不可欠なのである。こうしたソーシャルサービス業は個々のニーズによるオーダーメイド型であり、人件費率の高さと雇用創造力は非常に魅力的である。
このような産業は創造不可能なのかといえば、可能である。対極をなす産業といっていいIT産業や省力化産業との組み合わせの問題であり、対極をなす産業同士の人材の交流が不足していることが原因と感じずにはいられない。

国の規制だけ満たしていればいいというソーシャルサービス業から、個々のニーズを満たすソーシャルサービス業へ変化することを国は後押しすべきである。

ソーシャルサービス業の拡充が経済成長の限界点を超える経済革命の1つとして、歴史の教科書に刻まれる日は来るであろうか。

残念ながらながら日本の社会保障政策が悪い意味で社会主義的政策であり、社会保障政策に民主化革命を起こすことが必要であるが。


社説記事全文トラックバック数:0コメント数:0
<< ルミナリエ2015ホーム全記事一覧コスモス 万博記念公園 >>

コメント
コメントの投稿
管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://starsh2000.blog2.fc2.com/tb.php/537-142acd56

リンク

このブログをリンクに追加する

資源の有効活用2000円札の利用促進

ツイッター

PR

ブログ内検索

検索したい記事を検索します。

RSSフィード

フリーエリア

Powered by RSSリスティング

Copyright(C) 2006 弐千円札パラダイス的ブログ All Rights Reserved.
Powered by FC2ブログ. template designed by 遥かなるわらしべ長者への挑戦.