弐千円札パラダイス的ブログ

「2000円札パラダイスというサイトを開設しているハゲナルドの日常をつれづれなるままに綴る。

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ハゲナルド

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    ①限りある資源の有効活用!
    日本は世界有数の高い労働、資本コストだが、既存資産の回転(稼働)率を上昇させることで生産性は向上する。
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    国内の余剰資金は主に日本国債に流れているが、国は有効な投融資を行い海外の発展(世界総中流化)に貢献することで、国の経済成長につなげるべき。
    ③投機より投資による経済成長を!
    持続可能な経済発展を成し遂げるには価格上昇率(投機)より投資のリターンであるGDPの伸び率を高める(⊿GDP>⊿PRICE)必要がある。
    ④省資源社会実現による世界総中流化実現を!
    世界中流化で予想されるエネルギー不足には天然資源の買い占めではなく、人的資源を大量に使用する省資源社会の実現で対応する必要がある。(トーマス・フリードマン著「グリーン化革命」は必読あれ!)
    ⑤カジノ合法化、パチンコ課税賛成!
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    ⑦多様なコミュニティに属することで幸福度を高めるサードコミュニティ論を提唱する。

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合計輸送量削減義務と簡易包装の推進

2005/05/06(金) 00:02:35

今年一月のことだが、経済産業省は、製品や商品を出荷するメーカーなどに対し、商品輸送に関する省エネ目標の策定を義務付ける方針を打ち明けている。対象は製造業を中心とした2000社程度を予定しており、今通常国会で省エネルギー法の改正を目指している。
対象企業は一年間に出荷する製品の重さと輸送距離をかけて計算される「合計輸送量」を報告し、省エネ計画を策定する。合計輸送量が1千万トン・キロ以上の企業が規制の対象となる見込みであり、省エネ計画には鉄道や船舶利用促進や他社との共同出荷などの具体的な対策を盛り込み、最低年間1%の合計輸送量削減を求めるという。
 周知のように京都議定書の議長国である日本は、国際社会に率先して温室効果ガスの削減を求められており、2008年から12年の間に1990年比で6%の温室効果ガスの削減が求められている。
 工場や事業所などの産業分野では省エネ規制が実施されているが、そのうち原油換算でエネルギー使用量の4分の1を使用している運輸分野では抜本的な対策は存在せず、90年比で2割もエネルギー使用量が増えており規制が必要となっている。<以上参考読売新聞05年1月18日>

 現状では工業部門では省エネを進めてきているが、それも限界に近づいていると見られる。そこで民生部門、主に家庭から排出される温室効果ガスを削減が課題となっている。家電製品の省エネ性は進んでも大型化が進むという現状であり、根本となる対策は省エネ意識の向上にあるといえる。
 民生部門で省エネをすすめるには、消費者のリサイクル製品の購入と簡易包装によるごみの削減をさらに進めたい。リサイクル製品を購入することにより、省エネになり有限資源の節減になる。また簡易包装により包装資材の製造エネルギー、輸送エネルギー、廃棄にかかる費用の節約が図られる。
 なかでも簡易包装を進めることによって、今回規制される運輸分野の合計輸送量の削減が推進すると考えられる。ボトル・ビン容器を詰め替え用容器にすれば、軽量化につながると同時に省面積になり出荷回数の減少にもつながると考えられ、合計輸送量の変数である重量・距離とも減らすことが可能である。また軽量化により輸送・店頭陳列にかかる人件費の削減も期待できるのである。
 日本では省エネにつながるリサイクル製品や簡易包装製品が積極的に購入される土壌がヨーロッパ特にドイツなどに比べ成熟されておらず、価格が環境保全製品の購入に大きく左右される。スーパーのチラシなどに大きく掲載される商品は、目玉と呼ばれ他店の平常よりも安い価格で販売することを広報することで集客につなげる。そのような商品は大量販売し利益を確保するようであるが、残念ながらリサイクル製品・簡易包装製品が目玉商品に取り扱われることは少ない。それは通常品に比べ一般的に原価が高いため安売りしにくく、消費者も環境保全型商品を選好するとは限らないため売れ筋の商品がチラシの目玉商品に選ばれるようだ。
 環境保全型商品の購入を促すには、消費者の意識の向上が欠かせないが、売り手側が率先して環境保全型商品を推奨していく姿勢も必要だ。例えば家電量販店では、財団法人省エネルギーセンターが「省エネ型製品普及推進優良店」を認定したことによって、各社が省エネ製品を消費者に勧めることを店頭などで広報してきた。環境保全に協力的な企業は利潤追求のみならず社会貢献の一面を見せることで消費者の気をひきつけることに成功している。
 そこで日用品、食料品や衣料品を扱う総合スーパーGMSにも「省エネ型製品普及推進優良店」のような資格付与によって環境保全型商品の流通が促進されるのではないかと考える。家電は数年に一回の買い物ことにたいして、食品などは消費者が能動的かつ日常的に購入するので、環境保全型商品の購入を消費者に習慣付けることが重要だ。
 選定に関わる数値として、環境保全型商品の重量かける数量の増分・チラシの環境保全型商品の掲載面積(割合)を挙げる。実販売数はもちろんとして環境保全広報活動を行う企業にはその功績も評価に参入すべきであろう。
 レジ袋の削減はその評価に算入可能である環境保全活動である。しかしレジ袋が不用という消費者は少数といえる。消費者はレジ袋配布というサービスを拒否するほどの環境保護の文化に馴染んでいない。そしてそのサービスの削除に対する店側の対価が十分でないことが影響している。例えばダイエー・イオンなどでは20回レジ袋持参で100円の商品券が配布されるが、毎回ポイントカードに捺印してもらうために会計時にカードを差し出すことは、レジが混んでいると正直後ろめたい。しかし大手スーパーのイズミヤの「イズミヤカード」は、買い物金額でポイントが貯まるのはもちろんレジ袋持参で5ポイント(5円相当)が充当されていくので、カード提示で買い物ポイントとレジ袋持参ポイントが貯まる。クレジット機能が付加されていない会員カードの発行もあり、10%後半の高持参率を維持していると見られる。ダイエー、イオンやイトーヨーカドー各社が発行しているクレジット機能付き会員カードが、レジ袋持参カードを兼用していないことに比べ消費者に利便性がよい。 GMSの3強がこのシステムを取り入れると現行のレジ袋持参率(数~10%程度)は改善が見込まれる。ただ大型店ではレジ袋が多数必要となるので、2000円以上の買い物の場合には買い物袋持参のポイントを2倍にするなど、消費者の心理を十分考慮しなければならない。

 環境保全商品を小売者が販売を優遇させる場合、商品の製造業者は環境保全型商品の開発することが期待という利点がある。例えば今年ネスレジャパンが、全面新聞の広告で「ゴールドブレンドは香りを守るためビン容器にこだわっている」ということが大きくはないが書かれていた。しかし、GMSが環境保全商品推奨店として詰め替え製品を売り込むと、ネスレ側としては香りを守ることが前提の詰め替えパックを製造開発する強い誘引が生まれる。簡易包装製品を大量に販売するとその簡易包装品にかかる開発費用も回収できるため、さらに次回の開発につながる。将来的には出荷コストなども見込めるため、総輸送距離も縮小もできよう。
家電の場合、省エネ製品を家電販売店が推奨することで販売単価を上がるという事実もあり急速に省エネ家電推奨は広まった。省エネ製品は開発費用が上乗せされているため高額になる。しかしGMSの場合一円単位で利益を競っており、日用品・加工食品で特に顕著であることだが、特売価格以外で消費者が購入する割合が少ないという特性があり、簡易包装開発費用を価格に上乗せするは困難だ。
商品の生産者が出荷する際に輸送総量の削減が省エネルギー法に盛り込まれようとしている現在、簡易包装した環境保全型商品が普及することで、輸送総量が減少しないかを考察を試みたが、結論としては消費者の環境保全型商品の選考に流れが傾くような社会システムの構築を急ぐべきなのである。筆者の提案としては、大規模小売店の中で省エネ商品を推奨する店舗を公的機関が認定する仕組み、レジ袋持参回数を記録するカード機能をクレジット付会員カードに帯同させることであった。消費者の意識が改善されることでその生活全体をもが環境保全型に変化するのである。


レジ袋削減の有効性<イオン>
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『ペットボトルをリサイクル』
これから夏に向けて、飲料水の摂取が増え、ペットボトルの分別の量も増えそうです。お金がないから本当は我慢したいが・・。
めがね丸のブログ|2005/06/27(月) 23:25

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