弐千円札パラダイス的ブログ

「2000円札パラダイスというサイトを開設しているハゲナルドの日常をつれづれなるままに綴る。

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    日本は世界有数の高い労働、資本コストだが、既存資産の回転(稼働)率を上昇させることで生産性は向上する。
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    ③投機より投資による経済成長を!
    持続可能な経済発展を成し遂げるには価格上昇率(投機)より投資のリターンであるGDPの伸び率を高める(⊿GDP>⊿PRICE)必要がある。
    ④省資源社会実現による世界総中流化実現を!
    世界中流化で予想されるエネルギー不足には天然資源の買い占めではなく、人的資源を大量に使用する省資源社会の実現で対応する必要がある。(トーマス・フリードマン著「グリーン化革命」は必読あれ!)
    ⑤カジノ合法化、パチンコ課税賛成!
    ⑥自転車取得税の新設
    駐輪場確保、リサイクル促進、放置自転車撤去の財源に。
    ⑦多様なコミュニティに属することで幸福度を高めるサードコミュニティ論を提唱する。

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公的年金新制度移行を

2014/06/16(月) 13:19:22

<「年金」は破綻させて、新制度に移行させるべき>
我が国の公的年金は現役世代がお年寄りの給付を支える賦課方式で運営されている。しかし、高齢少子化による人口減少は公的年金システム維持の脅威となっている。
経済成長率の低迷、物価変動や運用利回りも寿命の伸びにタイムリーに連動しない年金給付保障制度に国民は大いに不安に感じている。想定より明らかに運用利回りが低いのに、何十年先の給付を満額貰えると誰が思うだろうか。低金利政策と金融資産の大半を低金利の国債で運用させることにより年金資産が増えない国民は経済成長の恩恵を受けられない被害者である。

基礎年金の給付の原資が国庫負担金と現役世代の保険料収入いうのは、100パーセント現役世代が負担しているに等しい。国庫負担金の原資は税金や国債であり、思い当たる限り消費税や相続税以外は現役世代や将来の世代が年金交付を支えている構図がある。現役世代世代の負担を減らすには年金積立金を取り崩す必要がある。それが嫌ならインフレを維持しなければならないはずだが、日本の国民年金は物価上昇に対して給付を増やすという政策を行っており、インフレが年金制度の維持にもつながらない。

マクロスライドという制度により、インフレになっても給付の伸びを抑える制度が取り入れられており、インフレは年金財政改善に役立つが、行おうとしていることは給付額の引き下げと変わらない。年金制度は刷新するくらいでないと持続可能性を誰も理解できない。

日本の年金制度の刷新の手本は、解体についてはアメリカの自動車メーカーGMであり、運営方式は自動財政均衡メカニズムがあるスウェーデンであったり、強制貯蓄口座があるシンガポールであったりする。

日本の年金制度は刷新されなければ、活力のある日本は戻らないと断言ができる。年金は破たんさせて、新しい未来を作らなければならない。


<新年金制度への移行>
公的年金は破たんさせるべきだが、民事再生法のように給付業務は行われるべきであり、約定している給付水準は新制度に引き継がれていくべきである。年金受給世代を過度に不安に陥らせないことが必要である。
年金制度刷新後は、新規加入者は新制度にしか入れない仕組みになるであろう。
新制度では過去で書いたように積立方式をメインに、自分の支払った金額と給付の金額をきちんと対応させる。運用でうまくいかないからといって、国が立法なしに財政負担をできない仕組みを取り入れる。
第3号被保険者のような世帯単位のみで個人が加入できない制度は改める。もちろん所得による減免は認めるが、専業主婦がいれば年金保険料が半額になる制度は維持できないことを国民に説明するべきである。

国が経済成長率や物価上昇を自在に操ることができるという前提の時代錯誤な年金制度はやめる。
運用の実績により給付水準を決める。足りなければ、責任ある財源を国会の議決を経て投入する。
資源のない国で、誰もが老後の心配のない年金制度にするなら、低負担中給付の国民負担は見直していく。それは将来の世代のためである。


<年金における政府との自立性の確保>
三権分立ではないが、公的年金業務は3つの業務分業する。「事務」「運用」「制度管理」である。
事務と運用と制度管理を三位一体となって運用するのではなく、それぞれが監視しあうことが必要である。
新制度では年金は国が面倒をみるものだといった概念を覆して民間に解放する。

低所得者層には減免などの制度を作ることとなるが、掛け金を補助した金額をきちんと費用計算して国の会計に予算化する。

我が国は年金財政の自立性を維持するために、年金給付保証機構を設ける。年金給付保証に関係する機関としてアメリカの年金給付保証公社(PBGC)を参考にしており、アメリカの企業年金の保証システムを、日本の公的年金でも取り入れようということである。

年金給付保証機構は年金会計で過不足があった場合、国や加入者に追加の資金の支払を制度に基づき決定するなど制度管理することを主業務とする。

新年金制度に関しては積立制度を主眼としているので、運用実績などで将来的な給付の過不足が毎年わかるので、長期的な積立不足に関しては、国庫支出金額の増額、給付水準の引下げ、保険料の引き上げを国に求め、国会が承認する仕組みにする。一時的な軽微な積立金不足に関しては、加入者から直接年金負担金として徴収する。これは年金保険料に付加する形で不足分を徴収することを想定している。
旧保険制度の給付額をいったん確定清算し、不足分を長期分割して新制度の加入者に負担を求める年金負担金も年金給付保証機構が制度に基づき徴収、還付を決定する。

給付を実際に行うのは運用を受託した民間の金融機関になる。そのため年金給付保証機構は国と民間金融機関との間に入り、円滑な年金制度の資金管理に務める。
逆に運用実績がよく、給付が想定額より上回る場合は年金給付の上積み以外に、強制貯蓄口座への入金により、現役世代の医療費自己負担額に充当可能にする。自己負担ゼロで医療機関を受診可能にして予防医療の促進にもつなげる。

事務業務に関しては、マイナンバー制度となり歳入庁のような組織が、民間を含む団体に委託をしていくというイメージであろう。郵政民営化でいう郵便局の窓口事業のような立ち位置である。年金事業の間接経費の効率化よりも年金加入者の利便性の向上を図ることを新制度では求めていくべきである。

運用部門に関して、現在加入者は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の方針のもと一元運用委託しており、 GPIFは信託銀行などに運用を一部委託している。

新制度は、加入者が運用先を選択できるようにする。そして運用先の金融機関が、運用額に対して手数料を支払う。破綻や運用損失に備えて破たん保険料を上乗せして徴収する。金融界では通常運用委託する場合、手数料を払うのだが、新制度では運用受託金融機関から手数料を受け取る。その額は国債の長期金利を少し上回る額として、国債だけで運用するだけでは、運用金融機関が損をする仕組みにする。

給付も民間金融機関が行うので、国が給付水準が低すぎるなどの理由から付加的に財政出動させる場合は、年金給付保証機構を経由して行う。国が給付の上増しを決定しても、資金注入しなければ給付業務も行う民間金融機関が破たんしてしまう。こうすることで安易な財政出動ができない仕組みとなることが期待できる。

政府がマクロ経済を決めることは市場経済を導入している以上、完全には不可能であることを悟るべきである。無理に政府の思惑通りの経済モデルにしようとしても経済にひずみができるだけである。
国が年金を支払うために国債を発行して、年金が運用のために国債を買うというネズミ講か自転車操業と言っていい仕組みを解体する。これこそが日本が低迷している原因なのである。

現行制度
写真16

移行後の制度
写真165


<強制貯蓄口座の創設を>
今回は年金改革についての稿なので、健康保険料にはここでしか触れない。
医療費は幼少期と終末期に大きくなることが知られており、生産人口のうちは保険料を分配していると言える。健康保険は賦課方式とも言え、人口動態が変化すると給付と負担が世代間によって変わる原因となってきた。

これを緩和させるために、強制貯蓄口座制度を設ける。強制貯蓄口座は社会保険関連費用の支払いに専ら使え、払込金には所得控除が受けられる。公的な社会保険制度の一種である。

海外では導入している国があり、アメリカやシンガポールが有名である。
おもに医療費の削減を狙って導入されるが、国民皆保険の日本では、世代間の医療費の負担平坦化を主目的にする。

医療費や介護料の高齢化、高額化により自己負担割合の引上げは目に見えており、強制貯蓄口座は患者の医療費の負担能力の向上にもつながる。国民皆保険を行う以上、税金を徴収するか、社会保険料で徴収することが適当なのである。
健康保険料の一部は強制貯蓄口座に預けることを義務付け、医療費などの社会保険料の支払いに充てることを可能にするべきである。

国民1人1人に割り当てられるマイナンバー導入により、強制貯蓄口座の管理が容易になり導入の時期として好都合である。


<社会保険料の全納を認め、相続,贈与税の非課税対象にするべき>

新年金制度に移行するに当たり、新年金制度の積立金が少なく給付準備金が不足することが予想される。対策として、社会保険料の前・全納を認める。20才の人は65才までの45年間の新基礎年金の掛け金の前・全納を認める。また全納した社会保険料は所得控除を行うことで、高所得者の課税繰延べと掛け金支払促進につなげる。
社会保険料の前納に関しては相続・贈与税の免税を行うことで、子や孫の世代の社会保険料の前・全納を推進する。国に相続税を払うより、有効に相続財産を受け継がせることができるようにする。
地価や家賃が下がっているのに、みんながみんな相続対策にアパート経営を乗り出されると困るのである。
相続財産による社会保険料の前・全納は、有効な遺産の遣い方であると私は自信を持って言える。必要以上の遺産の相続は子や孫の世代のためにならない。
遺産を国に税金として取られる前に子や孫や家族に遺したい気持ちは理解できるので、その解決手段の一つになるのではないだろうか。

<「年金」は株より住宅を買え!>
日本の地価は地方都市の下落が著しく、大都市の地価が明るい兆しが見えているような印象である。
大都市の物件は、銀行も貸出しが積極的であるし、金持ちはタワーマンションを買い、リートも高級物件を取得している。日銀もリート証券を買っている。未来が悪くない大都市にはお金が集まり、地価が上がる。
地方都市の地価が大都市に比べて、下落傾向である。その理由は、空室率が大都市に比べて高いことが大きい。人口の減少などを考慮すると仕方ない部分もあるが、利回りが十分に高ければ「ハンター」が現れてもおかしくない。

「年金」は国債ばかり買っているが、築年数に関わらず地方都市のマンションや一軒家も買えばよい。地価も上がり、インフレが進み、年金運用が行いやすくなるはずなのである。

買う人がいないから、地価が下がるなら、不動産を買えば地価があがるという理論は正しいはずであり、リスクが高い分リターンも高いなら運用する価値がある。

官民が出資した団体を通じて一般住宅を取得することを推進するべきである。官は出資はするが何も口出しをしないことが理想である。
買い上げた住宅は個人に貸し出す。その際、大がかりなリフォームを行い、家賃を高くする。地価が上がっても急には上がりにくい家賃を上げることにつながり、デフレ脱却につながる。金利低下、人口低迷の中で家賃の上昇をもたらすには、グレードを上げることが有効である。
地方の物件の利回りは10パーセントを超えるのだから、「7年住めば住宅あげます」といった個人住宅取得政策もできるであろう。地価が下がり続ける時代に生き、家族構成も目まぐるしく変わり、時代の流れが早い中で、住宅を取得して定住することが賢明でステータスであるとは言えなくなってきた。
しかし、同じ住宅に何十年と家賃を払い続けている人こそ、住宅取得を推進すべきである。
私は老後に備えて個人がもっと投資用不動産を持つべきだと考えている。しかし低インフレ、空室リスクや不動産業界の手数料の不透明性が高く、国民全員がやるにはまだまだハードルが高い。
提言として「年金」が資産の10~20パーセントを個人住宅を含む不動産に投資するべきである。 厚生年金と国民年金をあわせた積立金約130兆円(2012年度)でいうと13兆円~26兆円にもなり、不動産市場に対して大いになる刺激になる。今年2月に、GPIFはインフラ投資を行うことを発表したが、年金の積立金の10~20%はインフラ、不動産資産で運用を行うべきである。
株よりも不動産やインフラは価格が安定しており、個人住宅のような物件も多数所有することでリスクが抑えられる。不動産投資の経費で一番かかるのは借入に伴う金利であり、個人が借金して不動産投資するよりも、年金が積立金で投資した方が圧倒的なリスクが低くなる。


<法人税をなぜ下げれないのか>
「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」があり、減税を行う際に代替財源を確保することが世界で一般的な財政再建の原則となっており、日本は遵守することの法的な規制がないと思われるが、国際的財政再建の公約、市場との約束となっている。
私は社会保険料が低負担なために、国際的に見て法人税が高負担であったり、子育て、教育といった未来に予算が回せないのであると考えている。

私が、法人税を恒久的に減税する条件は、低所得者年金掛け金と年金負担金の企業負担分の上積みを企業側が認めることである。年金負担金は新年金制度移行にあたって旧制度の給付を維持するために発生する費用であり、当然企業側にも負担を求める。企業負担がある厚生年金の加入ベースを低所得者にも広げることにより、企業の社会保険料の負担が発生するので、これを企業が負担する。

いま日本に一番に必要なことは社会保険の負担と受益を明確にした社会保険制度の確立であり、これ以外の財政政策や金融政策はゼロサムの財源の付け替えにしかならない。
これは気の弱いヤツに嫌な仕事を押し付けるのと同じくらい低レベルな責任の押し付け合いで、根本的な問題の解決につながらない失った時代を作るだけである。

法人税率を半分にすれば、理論上では一株利益が増えるため、10%~20%の時価総額が増える。しかしこれだけでは、経営努力なしに一株利益を増やすのみで国の甘やかし政策である。


<まとめにかえて>
年金だって時代の変化によって制度を変更すればよい。基礎年金が全額消費税財源化の時代が来てもいい。
しかし経済政策や金融政策を現行の経済モデルの維持することを目的に行い続けるという選択肢はもちろんない。
国債の利払いが低くなるように低金利政策を、年金などの政府債務を軽減するためのインフレ政策を両立させるというわけのわからない経済政策は放棄する。これは問題に真摯に取り組まない逃げの政策であり、そのような余裕はないのである。

マクロ目標を達成することが主目的となっていて、国民の所得や雇用などの質をまったく考慮しない本末転倒なもの
になってしまっている。このような日本政府の経済に関する政策を一刻も早く改めるべきである。私たちはただ経済を良くするために経済対策をすればよいのである。

政府は優秀な学者や官僚に不可能なことを可能と見せかけるような付加価値のない組織・身内を守る作業を与えるより、希望のある新しい年金制度を作らせようではないだろうか。

日本は新しい年金制度を作り上げた瞬間に、新しい日本の息吹を感じることができるはずである。



〈終わりに〉
昨年ポール・マッカートニーにライブ・コンサートに行ってきた。

ポールは言った。「この曲はジョージに捧げる曲です」「この曲はリンダに捧げる曲です」

私たちは「この仕事は誰かのために行っています」と1日に何回、1ヶ月に、1年に何回言えるだろうか。

私たちが、独裁国家のため、制裁のため、目の前の恐怖のためではなく、私たちのこどものため、家族のため、人々の笑顔のために仕事をすればどれほど地球は変わるであろうか。

一人でも多くの人々が、未来の選択の自由を自分たちが持っていると気づき、新しい未来へとその至宝を有効に使うことができるであろうか。絶対に失ってはいけない普遍的な人類の尊厳を隣の人と手を取り合い、いまこそ守り、そして新しく創りあげていく時なのである。

新しい未来は、あなたが選べるのである。



参考文献] 加藤久和「世代間格差」
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小売実店舗は、大規模化に対抗すべし!

2014/03/02(日) 19:43:25


小売店の課題‥大規模化で補足しかねる嗜好の多様性を満たす実店舗の出現が待たれる

数年前、大規模なショッピングモールが近所にできた時は、私は嬉しくなったものである。古くなった駅前の大型スーパーが小さく見えた。ショッピングモール開業以前にも、百貨店やスーパーマーケットに人が流れ、個人商店は減っていた。ショッピングモールの開業は商店街の衰退を一層推進する要因となった。
それでも利便性が高い巨大なショッピングセンターは若者を中心として支持を集め、全国津々浦々とできている。

その一方で仮想空間の店舗は増えており、日本での売上げが一兆円に迫るアマゾンのような大企業や、顧客のニッチなニーズに特化した小規模な仮想店舗も爆発的に増えた。個人でも実店舗を持たずにどこでも商売ができるという革命的な出来事が起こった。


商店街の一方的な衰退という現象は個人的に非常に残念に思っている。私は効率的という理由で画一的なトレンドに物事が一方的に進むということは好ましくないと思っている。押す波があれば引く波があり、潮流が激しくぶつかり合うことが時代を健全に造り上げて行く上で必要だと考えている。

数万の乗降客がある駅から続く私の地元の商店街も、昔に比べて店舗の入れ替えが激しく、生き残っているのはチェーン店ばかりで個人商店が生き残るのは非常にまれである。商店街の代替わりがうまくいかないのは問題である。

商店街が一方的に衰退している理由に、商店街の地主兼店主が高齢になり、マーケットの変化に付いていけず、先細る常連客に依存した、縮小させる経営に進んでいることがある。地主ならば固定資産税はかかるだろうが、家賃なしで商売を行うことができる。店主が年金を受け取っていれば、少々の赤字でも設備投資をせず細々と商売できる。

 衰退の一方で商店街も地元を盛り上げるために、さまざまな企画を行っている。マチコンという若者の出会いを設けたり、均一価格商品を各店舗が用意する均一市、飲食店共通クーポンを発行して飲食店巡りを行ってもらうバルなどを企画している。団結して大規模店に立ち向かおうとする個人店主たちの活躍は頼もしい。

こういった企画のメリットは、店舗側にとっては個々で広告を打つのに比べ広告宣伝費の節約になる。また、消費者にとっては代替効果により安く買えた分購入総量・総額を増やそうといった動機づけになる。

沢山の選択肢の中を与えてくれることで自分の嗜好を満たすサービスや商品があることから、共通の消費性向を有しない家族や親類とも、出かける誘因になることから消費が拡大していく効果を生み出していると考えられる。共通の消費性向を有しない者同士が生み出す消費には、両方の嗜好を満たす行動を満たすことや機会損失を逃避するために経済的に最適解ではないことは多いであろう。

例えば、急遽2次会を開くことになったとして、20人も集まれば、呼び込みをしてくれる一番近くの飲み屋が「20人行けますよ」と言えば、スマホなどで最安値を探すまでもなくその店を選ぶであろう。規模制約と移動の費用を考えると、効率性は後回しにせざるを負えなくなる。

実空間で集団が集まることは意思を迅速に的確に伝えることができ、意思決定も行いやすいので、実に効率的であるが、事前にプランニングしていないと、集合のために生じる費用の効率は下がってしまうものである。

商店街が共通の企画を行うことは、理にかなっている。後は消費者がほしいと思う適切な価格の商品を販売できるかにかかっているのではないだろうか。「そこにしかないもの」や「安いもの」を消費者は潜在的に求めている。



・資源有効活用をできるか~美味しいトコ取りをせよ!



商店街の店舗が閉店したとしても、仮想店舗と違い、リアル店舗は冷蔵庫やオーブンやコンロの設備は残っている。こうした資源を有効活用できれば、まだ商店街はまだ生きていけるのではないかと、第三者の立場ではあるが考えている。

要は毎日、朝から晩まで働くことが必要なのかということである。ショッピングモールの売上は、平日よりも休日の方が多いことが通例である。駅前の店舗は朝夕の通勤.通学の時間帯の売上が一般的に多い。もしこの売上の多い時間帯だけ働くことができたら、毎日朝から晩まで束縛されずに済む。若者であれば収入の制限ができるので、このような働き方はしたくてもできないであろうが、ある程度引退できる年齢に達していれば、年金などの収入を合わせると可能なはずである。

想像してみよう。昼の時間だけ工事現場の近くで弁当の販売ができれば、ショッピングセンターの一角で土日だけ出店できれば、夕刻だけ駅前の廃店舗の前で惣菜の販売をできれば、平日の昼食と夕方だけ開いてる手頃な個人食堂があれば…。土日だけショッピングセンターの駐車場の一部分がバザーのためや地元商店の市場として開放してくれれば…。

消費者にとっても毎日同じ消費行動だけでは、消費欲求をうまく満たすことができなくなる。駅前のスーパーなどにとっても弱小であっても競合が出現したり、集合することは理にかなっている。

利益の出る美味しい部分限定で参入することからでも、新規参入は行われるべきであろう。新規投資がなくても既存資産を有効活用することから始めることでもできるはずである。大手チェーンで飽和したマーケットに新風を吹かせることは私だけでなく、多くの人が待っているはずである。


政府や地方自治体は、時限出店を支援すべき時代が来るであろう。衛生管理の許免許や出店に関する規制や火気使用に関する規制などは、緩和だけでなく、規制がない部分に関しては規制を作る必要であろう。

健全な国家になるには個人がしっかりしていなければいけない。規制を守らない一部の人のために、小売イベントが継続できないという事態は大いに予想できる。小売イベントの発起人は無償か有償かわからないが、きちんとした運営をしていくことが求められるし、大きな付加価値をもたらすものである。

・まとめ

商店の大規模化により嗜好の多様性は満たされやすくなった反面、ノウハウのない個人が実店舗に参入することが難しい時代なのかもしれない。大規模化と画一的なチェーン展開で人々は幸せな消費活動ができるのかと考えるところがあり、個人商店が新たなアイデアを実行して、新しい市場を創造することが求められていると考えている。その実現のためには時限的な店舗運営から始めるべきではないかと考えて、筆を執ったのである。


・最後に~危ういバランスの中で向上していく精神を持って困難を克服すべき



私の住む町の話であるが、古い駅前ビルの最上階の100円均一店には、エスカレータしかなく、バックヤードのエレベータで使用して、電動車いすの人がやってくる。古いはずの店内だが、段差はなく通路は広々としている。その車いすの人が通るまで、人は「先どうぞ」と言って端に避けて買い物を楽しんでいる。微笑ましい光景である。誰もが、何かしろハンディキャップを負って生きる可能性を考えれば、この行為は当然のことである。

しかし、将来にはその電動車いすの人がクラクションのようにベルをかき鳴らして、通行を妨げている人を邪魔者扱いする日が来るかもしれない。
そうなると共通のプラットフォームで生活ができるように支援してきたのに、面白く感じない勢力が出来てくる。

お互いがお互いを尊重するという精神がなければ、適当なバランスというのはすぐに崩れるということを認識すべきである。

 
人間というのは、チェスでの人間と電子頭脳との戦いのように、同じ土俵では勝負できない相手でも人間はハンデを付けて勝負をすることで共に向上していこうという変わった生物であり、唯一の生物かもしれない。

デモで政権を取られたのであれば、デモなどの民主的な行動を含め支援すべきなのである。軍事的介入が許されるとすれば、民主的行動を軍事的に制限することだけである。


お互いがお互いを尊重するという精神。

力で上下関係を見せつける関係。

共通のプラットフォームの下では、家来全員を養い続ける覚悟がなければ、

力で上下関係を見せつけても誰も付いていかない。

困難を平和に解決することに挑戦してみよう!我々の時代はその挑戦を評価するのである。
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日本は労働環境の先進国化を目指すべき

2013/08/30(金) 21:07:01

≪日本は大企業と中小企業間の格差解消を≫

日本では 大企業の就職先として人気が高い。中小企業と比べて収入や福利厚生が圧倒的に恵まれていることを知れば無理もないことだ。しかしそこに就職できるのはわずかで、人口の2~3割(2009年)ほどであり、経済規模が大きくなっても成長の恩恵を受けられるのはごく一部と言える。
スウェーデンなどは企業規模を問わず収入があまり変わらないことが指摘されている。このような労働状況の差があることが、大企業から成長性著しい中小企業に労働者がうまく移動しない原因の一つとなっている。

大企業は組織の新陳代謝を促すために取引先などの中小企業の再就職先の斡旋を行うことは労働者保護の観点と他の斡旋制度の未拡充であることから、公務員の天下り問題に比べても社会的に許容されていると言える。しかし大企業から中小企業への‘人事異動‘が行われても、コーポレート・ガバナンスが問題なのか、社会的政策の結果なのか、中小企業は収益性のみならず労働条件なども大企業に比べて改善が進んでいない。


会社の創業者には創業理念を成し遂げることと利益を出し会社を成長される義務があると言える。しかし中小企業の大株主である創業者には理念を成し遂げる力はあるが、利益を出す力がなかったりする。一方で利益を出す力はあるが理念なき成長を目指すものもいるであろう。そこでコーポレート・ガバナンスの必要性があるのだが、経営判断の素早さが大企業との比較での第一の存在意義ともなりうる日本の中小企業ではその必要性があまり重要視されていない。社長による指揮命令が絶対となって企業経営の独走を許してしまっている部分がある。

そのような組織体制では社長に命令され、「それは無理です」というより、逆らわずに「やっている振り」をして、優先度の低い細かな仕事を確実に行う方が評価される。目標達成のために、人的リソースなどの資源配分を行う必要であるのに、資源配分を全く変えず、「社長がいうので取りあえずやってみてくれ」と命ずる会社幹部が多くなるのである。経営幹部が資源配分の変更の必要性を理解できていないか、社長の承認をほとんど得られない状況に陥っているのか、いずれにせよ末端社員には関与できないことである。

中小企業は高い給与を与えて、大企業から幹部人材の斡旋をしてもらっているのにも関わらず、現場が疲弊するような目標達成を求める経営がまかり通っている気がする。人材の採用をする権利も、資金調達する権限を持たない部下としてはたまったものではないのである。

日本の同族企業は企業数の9割以上を占めるほどである(参考1)が、創業社長と雇われ幹部が必要以上に従属関係になっておりコミュニケーションが取れない、あるいは雇われ幹部の目標管理能力が欠如している傾向があることが、大企業に比べて中小企業の経営指標で劣っている原因の一つと指摘できる。

これでは大企業出身幹部の持ち腐れである。日本の中小企業にはコーポレートガバナンスがうまく機能していないと感じずにはいられない。中小企業の社長は、参謀として活躍できる幹部をもっと探すべきである。会社幹部は参謀となるべく資源リソースの配分を変える力を持てるようになっていくべきである。

たとえば市場調査で自社の市場は3%縮小しているのに、自社の売上目標は3%売上向上を謳っている会社があるとする。このケースでは自社の売上が横ばいでも市場縮小の中で実質3%売上を伸ばしたとして評価されるべきである。しかし成長を望む社長は現状維持かと落胆し、従業員の評価を下げてしまう。従業員が過小に評価されれば、従業員のやる気は極端に落ちてさらに売上げは上がらなくなる。社長は業績回復のために、大した業績の寄与の差はないのに人の優劣に極端な差を付けるという指針の元でリーダーを抜擢して、社内の雰囲気が重くなる。成長をしなくなると、その責任をだれかの押しつけたくなるが、飽和という現象は起こりえるし、そのスピードは経済の効率化とともに確実に速くなっているのである。

しかし、その中で我々が経済成長をして、大きな目標を達成するには、目標管理をしっかりと行い、生産性の向上を評価して、皆で分かち合うという前提や企業風土が必要である。そうでなければ、槍を持って獲物がいる未開の地をひたすら探す原始時代スタイルの営業マンを多数抱えてしまう羽目になる。(インセンティブやストックオプションなどの報酬があれば許容されるものもあるが、現代には他にも割りの良い仕事がある。)

経営幹部に売上や利益目標や部門目標の達成を求めることは当然であるが、目標達成までの工程作成や実施項目の洗出を行って、進捗を十分に管理していくべきである。目標達成が難しくなったとしても、代替手段などの対応策も経営陣で積極的に議論できる関係を築いていくべきである。

私は収益が上がっていないのに、賃金を上げる必要はないと私は思う。しかし、経営者は、従業員の無駄な残業の原因を減らし、無駄な休日出勤の原因を減らして、負担を減らすことはできる。「コピー用紙一枚も無駄にするな!」とはいう経営者は多いが、「経営者が命令する無駄な仕事をせずに早く帰れ!」と言う経営者はいない。日本の中小企業における決断迅速性や収益追求性が「大企業病化」しているのに、中小企業の労働条件だけが大企業に比べて悪化しているのでは、夢も希望もない。

経営者が本気を出せば、収益性や賃金水準に関しては差が出ることはあっても、中小企業と大企業の企業間で休日数や勤務時間など待遇面では差を縮めることができるはずである。日本の中小企業経営者は、従業員のために利益創造する環境を少しリフォームする必要があるのではないだろうか。

参考1wikipedia


≪名ばかり営業職に見られる低賃金低待遇≫

ハローワークの求人で中小企業に採用された20代の友人2人を知っているが、いずれも営業職で採用された。彼らは残業代を支払われず営業手当てという寸志で長時間労働することが求められている。毎日朝9時から夜8時~10時まで働いて、基本給20万円と営業手当が3万円程度で働いている。文系大学卒の若者の仕事と言えばこのようものである。

日本は欧米諸国に比べて賃金に占めるボーナスの割合が多いといわれるが、大企業に比べると零細を含めた中小企業はかなり少なかったり、なかったりする。(参考1)西欧の人からは成果給や残業代も支払われないのに長時間働く日本人を狂気の沙汰と感じるのであろう。

このような営業職に対する合理的な残業代、営業手当を支払わない悪しき慣習を改めないと、正社員よりも時給換算では派遣社員の方が時給が高い事例は頻出してしまう。派遣社員の満足度が意外と高いとしている調査のからくりの裏には日本の労働環境の劣悪さ、あるいは非効率性が反映されているともいえるのである。

我々は、成果に応じたインセンティブもなく、長時間労働で日本の生産性を過度に落とし込む「名ばかり営業職」の実態に対して早急な改善を求めるべきである。

参考1http://www.jeiu.or.jp/navi/upimage/2011030100001_1.pdf#search='%E6%A5%AD%E7%B8%BE%E9%80%A3%E5%8B%95%E8%B3%9E%E4%B8%8E+%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%91'



≪企業間における労働条件均等化の必要性≫

第2新卒と呼ばれるような経験が少なく若い労働者にハローワークが紹介する会社には、派遣社員よりも労働条件が劣ることは実際に起こっている。

スウェーデンでは向こうのハローワークが紹介する会社に合理的な理由なく就職を拒否すると失業保険が打ち切られるという。西欧の制度をそのまま日本に落とし込めない理由がよくわかる。

日本で起こっている若者の雇用のミスマッチは、待遇のいい会社に人材が集中して、そのような会社に限って離職率が低く、労働条件の悪い中小企業が生き残っているために起因しているとすれば残念である。

日本全体の企業がある最低限度の雇用環境が保障されるように国は制度整備を行うべきである。月収20万円で少ないながらもボーナスが支給され、休日は月8日以上、残業代金はきちんと支給する仕事を用意できていないのは、企業と国双方に責任がある。国や地方公共団体は賃金の高い公務員を抱える一方、賃金の安い非正規雇用や労働条件が劣悪な企業でも業務委託を行うようなことを行っている。「公務員は休みもきっちり取って、残業もなくてけしからん!」と批判されるほど国が民間の労働条件に無関心なことは大きな問題である。(世間から見て割高な公務員の賃金体系は問題とは考えている。)国は国民の労働条件の改善が生産性の改善と同義であることを認識して、政策に反映する必要がある。

大企業は労働者をすぐ解雇できるという理由と高水準の賃金体系の切り離しのために、派遣会社に莫大な額の手数料を支払って派遣労働者を受け入れているが、その分派遣労働者は低賃金になりがちである。臨時労働者として人材派遣会社を利用するならわかるが、派遣労働者の割合が大きすぎることは大きな問題である。

また解雇される有期労働者や雇い止めされる派遣労働者が本来受け取るべき社会的損失費用が、中抜きされていることが大問題である。正規社員で働きたいにもかかわらず機会が与えられていない労働者に、機会損失分の社会保障を考えていく必要がある。正社員の失業保険料を割高に設定して、非正規労働者の失業手当・対策などに充当するなどの対策は早急に検討すべきである。我々は労働関連法規を再構築していくことが必要である。その結果、社会の潜在力発揮と経済変化への柔軟な対応が担保されているのである。

日本は企業間の労働条件の待遇差は大きいと言える。吉本(2013)では、日本は「女性・中小企業・非正規・勤続短期間」と「男性・大企業・正規雇用・勤続年長者」間での賃金水準の格差が大きいことを指摘している。湯元・佐藤(2010)は、スウェーデンでは業種・職能ごとに用意された労働組合と経営者団体による団体交渉によって賃金水準が決定されていて、同一労働・同一賃金を実現しており、生産性の低い企業が淘汰されることを指摘している。

国は所得中間層創出を機会提供の公平性からも推進していくべきだし、企業は同一内容であれば非正規社員に対しても正規雇用者と相応の賃金を支払うべきである。
そして正規・非正規を問わず相応の生産性のある業務遂行を求めていくべきである。
単純海外労働者の受入れと賃金の同一化が必要なのかは今回は言及しないこととする。

日本の民主党は昨年までの政権担当時代、子ども手当など北欧流の社会保障政策を取り入れようとしたが、全面的な支持を得るには至らなかった。
しかし社会的属性という区分により経済潜在力が十分に発揮できていない状況が経済学的に大きな不幸であることを大きな論点として政策を進めていくべきである。

参考 吉本佳生「日本の景気は賃金が決める」(2013)
   湯元健治・佐藤吉宗「スウェーデン・パラドックス-高福祉、高競争力経済の真実」(2010)


≪未消化有給休暇に買取義務を≫
ハローワークで職を見つけた友人が働く会社は休日が週に6~8日(日曜・祝日は休みで土曜は月2日は出勤する必要がある。)、盆と正月、GWを除いて連続休暇や有給休暇もあまり取れない。通勤時間を含めると早朝から深夜まで働いて、休みがあまり取れないことを意味している。

世界から見て日本の有給休暇の取得率はかなり低いという認識は共通である。有給休暇の取得率は50%を切っており、7割程度の人数が有給を完全消化する欧州など国際的に比べて大きく遅れている。

桜本(2005)によると、有給休暇が完全取得されると経済効果は約12 兆円となり、消費拡大による新規雇用が61万人、休暇取得による代替雇用者が新規に92万人の計153万人の雇用が創出されるという。

大企業では有給取得率などを会社情報で公開していて、5割程度の取得が進んでいるようである。しかし生産性向上と休日の消費活動を活発化するためにも日本は有給取得を積極的に推奨する政策を行うべきである。また数字に現れない零細企業や短時間労働者にも有給休暇が取得できるようにして、大企業だから有給休暇が取得できるという企業間格差をなくしていくべきである。

従業員の有給休暇の未消化は、残業代未払いと同等の批判されるべきである。労働者が仕事に裁量権を与えられておらず、計画的に有給休暇を取得できない状況にしておいて、労働者が有給取得の権利を行使しないだけであると経営者が言い逃れできる現行の法制度は、大いに問題である。有給休暇の未消化は法定休暇の付与を行っていない重大な労働法規違反である。

そして日本は完全に有給が取得できる環境でもないのに、有給の未消化買取が違法行為のように思い込まされていることは不幸であり、理想論に狂っているとしか言いようがない。毎年莫大な有給取得権が消失しているのに、金銭の補償もされない労働者を生み出している国の怠慢は大いに非難されるべきである。

有給は事前の買上が禁止されているだけであり、労働者の合意があれば時効後の買上は可能である。むしろ国は有給の未消化分の買上補償を雇用者に義務づけるべきである。さらに有給未消化ということは、その分休日出勤をさせていることだから、割増単価で未消化有給の買取を義務化すべきである。有給買取という費用が発生すれば、ワークシェアや新規人材採用など具体的に検討しやすくなる。経営者は買取補償のように金銭が関わってくれば抵抗もするだろうが、真剣に問題に取り組むはずである。
日本の労働者は権利の主張を欧米に比べて行わず、経営者にとっては扱いやすいことであろう。しかしそれをよいことに何も改善しなければ、日本が世界の中で勝ち残っても経済発展の悪い見本になるし、世界の中で取り残される可能性が高いのである。

吉本(2013)には有給を引当負債計上する提案があるが、労働者が有給を見込みよりも取得しなければ会社の利益になるし、引当額も全有給日数の満額ではなく見込みの取得日数に応じて費用を引き当てることになるので、有給取得日数の向上には有給の買取補償が一番だと私は考えている。

そして日本は有給休暇の未取得分の買取補償義務化は国際的な合意を得て世界に広めていくことが求められる。労働先進国と労働後進国が国際競争を行う場合、共通のプラットフォームの中に労働者保護ルールがないと、労働後進国が労働コストで勝利してしまう。

過当な価格競争によって招かれる労働環境の悪化など、悪いベクトルに世界が向かわないようにすることは、健全な世界経済の発展のために必要不可欠のものとなっている。

参考 桜本 光 「長期休暇改革の経済的効果」(2005)


≪希望退職制度の恒久化など組織の新陳代謝活性化を≫
某アナウンサ―がフリーになった際に企業年金制度が変更されたので、退職を早めたとテレビで公言をしていた。
またIT会社に就職した友人の話として、友人のかなり年長の同僚は電話会社に入社したはずが入社して20~30年もすると、系列のIT企業に転籍していたという話がある。技術に詳しければ問題がないが、技術もあまりわからないため、友人は扱いに困っているという。

日本企業の賃金体系として長く会社に勤めるほど、賃金水準が逓増するということから、組織の新陳代謝は進まない原因の一つになってきた。
一方で業績の悪くなった企業では人員を削減をするために、正社員を退職に追い込むために職を取り上げたり、職種を変更したり、勤務地を変えたりすることもある。経営難の会社としても取引銀行にも人員削減数を報告する必要があるため、法律で守られている労働者が切られないように抵抗するよりも、切る方が退職者を増やすことに必死なのである。
いかに法律違反がないように、訴訟などの問題が起きないように、退職者を増やす仕事に忙しい会社には誰もいたくないものである。

希望退職制度は業績不振や不景気に行うという印象があるが、組織の新陳代謝を促進する理由で定期的に行ってもよいのではないかと感じる。再就職先が決まっていない人には手厚く割増退職金や失業保険などで報いるなどの仕組みがあってもいい。一部企業には早期退職者には割増退職金を支払う制度があるが、社会保険などの労働政策を絡めて国と企業が一体となって人材の流動化支援を進めていくべきである。

定期的な希望退職制度は、雇用を重視する会社でも恥ずべきことではないのである。具体的には募集人数の下限人数が決まっておらず、労働者の自由意志の元で行われる希望退職に限定する必要があるであろうが。

昔は終身雇用制度の象徴として勤続20年記念手当てなどがあったが、今は勤続20年で新しい勤務先を探す時代なのかもしれない。今まで永く勤めてきた人の旅立ちが応援される会社でありたいものである。技術漏えいが嫌な会社は勤続を祝えばいいし、人員を削減したい会社は希望退職を募集すれば良いのである。

日本では研究やプロジェクトなど成果が上がりそうになると一番貢献度の高いリーダーを交代させるということをよく行う。自分たちの組織バランスが崩れることを防ぐという目的もあるなら批判をされるべきである。
ただ成果を挙げることに得意な人が、組織を拡大することが得意とは限らないことから肯定できる部分もある。
問題は成果を上げる人が十分に社内で評価されるかということである。
上でも述べたように創業者は、理念を遂げることと規模を拡大をすることが大きな仕事なように、成果をあげる人と規模を大きくする人が対等に評価されることが必要である。

会社内ではビートルズに残るには自分の意思以外の強い力を跳ね除ければならないのである。


〈生産性向上の鍵は仕事のシステム化〉
社会人になると海外旅行にも遊びにいけなくなると、いまだに日本の大学生は言っている。そのため大学最後の試験から卒業式までの間(2月~3月)は卒業旅行のシーズンになる。
いざとなれば電話もネットなどの連絡手段は用意されているのに、長期の休暇が自由に取れないという問題がいまだに存在していることは、技術の進歩を労働負担軽減に利用していないことの日本の経済界の問題を浮き彫りにしている。その仕事は他の担当者でもできるはずなのに、学歴の高い正社員が会社に監禁される代償として高給を得ていては、夢がない話である。

クレーム処理に明確な答えはないのに、上司は自分が持っている答え以上のモノを部下に期待して叱責する。萎縮して行動ができなくなる部下を見て、連絡や対応が遅いと上司が言うようになれば、使えない部下のできあがりである。このような企業風土では、仕事のできる社員の負担が大きくなり、休暇も取れなくなるのである。

できる社員は、問題解決の種類と対応策と連絡先などを細かにフロー化を進める仕事をしていくことで、組織の生産性を上げることを考えていかないと、正社員が会社に監禁される事態は変わらないだろう。

最近遅刻をした理由を考えてくれるアプリができたとテレビで紹介されていた。会社ではクレーム対応アプリを作ることで、長期休暇取得ができないという問題解決の手段となる可能性がある。

客対応方法の教唆から報告メールの送信までやってくれれば、いちいち休暇中の責任者を呼び出す必要もなくなる。アプリ産業も企業向けに進出していけば、企業向けのカスタマイズの過程で大きな付加価値が発生して、大きな産業となる余地がある。

長い休暇が取れなくなるような特注部品ばかりで組織の歯車を作る必要はないのである。ある程度の部品の標準化によって労働者の代替化を実現できるのである。

問題解決の手段はなるべく同僚や会社と考え方をシェアして、フロー化していくことが望ましい。
担当者がいないと業務が停滞する仕事を作ることは経営者としてはリスクでもあり、ワークシェアの観点からも作業の標準化と問題解決フローのシステム化を進めていく必要がある。


〈欧州の労働政策と経済の苦境〉

私は欧州の行おうとしている経済政策は好きである。
EUのような経済統合は一方的な自己犠牲や収奪を前提とする経済システムでは成立しない部分があるが、利他的行動が利己利益に還元されることを多くの人が実感できるようになれば必ず成功するであろう。経済活動とはより多くの者がより多くの富を得るための行動であり、その制約をなくしていくという経済自由の精神は尊ぶべきものである。

性別、労働形態など社会的属性に区別をしない潜在力を生かす欧州の労働政策は日本も大いに参考にすべきであると考えているが、欧州の非常に高い若者の失業率はこの労働原則を脅かす非常に由々しき問題である。

EU各国の首脳は6月末、域内の高失業地域における若年失業者に雇用や教育訓練の機会を提供する施策に対して、2020年までの7年間で80億ユーロを投じることで合意している。(参考1) EUは若者の失業率の高さを問題視しているが、さらなる改善点があれば我々は指摘をしていくべきである。
人生で最もパワーがあふれている若者の潜在力を生かしていないことほど、経済的に不幸なことはない。
彼らがあと50年生きるとして、彼らは膨大な消費をすることが確約されている。不動産や車や別荘などぜいたく品以外にも彼らが今後予想される経済活動をすることを担保とした投資先を探すべきであろう。EUが多国間にまたがるインフラの整備をするのも一つの手である。
サハラ砂漠など北アフリカに太陽エネルギーなどの再生可能エネルギー関連に50兆円を投資して、ヨーロッパの15%の電源を確保するデザーテック計画など壮大な計画がある。(参考2)また大陸間を電力網で結ぶスーパーグリッド計画も存在する。携帯電話などの無線通信の高度化投資も各国の通信会社が行うのではなくヨーロッパで一斉に行うことがあってもいい。
若者とともに、多くの国籍に人々ともに、民間と政府が新しい歴史を作っていくことが必要である。

EUは緊縮一辺倒では域内の景況感を悪化させると認識をしており、投資に目を向けようとしているが少しメッセージが弱い。こうした宇宙空間利用や情報技術を含むインフラに今後数年で10~20兆円の資金拠出を行うなど規模の違うメッセージを国際社会に向けて発信していくべきである。若者の無限の可能性は信用創造に大いに利用すべきであろう。

EUは財政ファイナンスによる経済成長の粉飾を認めない精神は素晴らしい。共通通貨ユーロの価値を担保するのが理由とはいえ、財政再建の国際的な枠組みが存在していることが大きい。

欧州が日米に比べたら、GDP比の政府支出が少ない分経済成長率が少なくなるのも当然である。財政ファイナンスを行うことで、成長率も前借できて、レバレッジ効果で数年先も経済成長が大きくなる可能性もある。しかし普通に考えると期待成長率の低い先進国の過剰な財政赤字は、将来的に借金の返済が雪だるま式に増えて財務体質が年々悪くなるような悪いレバレッジにかけ方にしか思えない。
日本は政府支出がなければ恐ろしいマイナス成長に陥っていた。こんなに日本政府が借金できるのも、過去からの信用と積み上げてきた資産のおかげである。
親類の病気で出費がかさみ月に何百万も消費者金融で借金をするご老人のような日本を国際社会はどうにかしてくれないだろうか。

しかしながら、欧州は労働者が権利を主張しすぎて、利益を生み出す意欲に欠けている課題が生じてきている。いま一度先人達が獲得してきた労働者の権利が、なくなってしまうという危機感を抱いて、労働者は利益追求に協働すべきである。
資本家にあなたの給与を支払う余裕がないのに、労働者が資本家に頼っていては我が身を滅ぼすだけなのである。

工業分野ではヨーロッパの製造拠点が閉鎖されて、アジアに製造拠点が完全に移転しまう例はあまたに存在するが、本来は関税や流通システムなど経済統合の優位性から欧州域内で生産するほうが効率が良いはずである。後発国の労働力の安さだけで、ヨーロッパの工業の空洞化が生じているのかよく検討をしていく必要がある。EUは経済自由の象徴であるなのに、利益団体のように評価されているとしたら、改善を試みる必要があり、改善のための投資が今後のヨーロッパを救う女神となりうるであろう。

ここで欧州が負けてしまうと、劣悪な労働環境で労働者を働かせる国や企業経営者が賞賛される世界となり、労働者を守る政策を行う国が役立たずな国になってしまう。後発国が先進国の労働政策を勉強して、雇用ルールなども共通のプラットフォーム化を進めて、労働者が世界のどこに行っても最低限度の労働条件が保証される状態で、経済戦争というべき経済活動を行っていくべきである。


経済自由化が進むに従って経済格差の拡大が世界中で生じているとすると大変な問題である。区分や身分の壁を我々が乗り越えて来た歴史を忘れてはいけない。屈辱に堪え忍び、血を流して、権力に立ち向かっていた先人の歴史も知らないといけない。自由とは自分が王様の様に振る舞える権利ではなく、自由とは皆が幸福になるための手段でなければならない。


- とあるスポーツの試合にて -

一方の選手は手でボールを抱えながら走り込み最後にはボールのキックを試みる。一方の選手はタックルもしないし、ボールを扱うのに手を用いず足しか使わない。このような状態で経済活動を行うことは戦争や略奪と変わらないのではないか…。

参考1 労働政策研究・研修機構
参考2 藤堂 安人 「UAEで世界最大規模の太陽熱発電所が稼働化石燃料が枯渇する前に再エネ転換を図る中東・北アフリカ」日経ビジネス(2013年8月26日)


〈まとめ〉

日本の失業率が低いのは低生産性の「名ばかり営業職」のような人員がいるおかげであるという批判は、当てはまらない。日本人は優秀であり、休まずに会社に来るし、多少無理をしてもプライベートよりも会社を選ぶ人も多い。大都市ならば20万円程度の給与と保育施設が終わる夜7時までにきちんと帰れる仕事があれば、ワークシェアが進み、もっと失業者を減らすことが可能である。経済停滞しているとすれば、人口動態の変化や家庭観の変化に対して労働規則が十分対応していないことに尽きる。有給をみなが取得するようになれば、営業職員に残業代を支払うようになれば、新たな雇用が必要になり、消費の増加が期待できる。

日本企業は月収20万円程度の正社員に経営者は期待過剰であり適正な労働力の提供を求めるべきである。経営者でもないのに正社員になるだけで精神的プレッシャーや責任が重すぎる気がしてならない。成果が出るまで家に帰さない、仕事が終わるまでチーム全体が居残りなどは、日本企業が好む仕事の仕方である。そのような会社では「有給が取れない、残業代が支払われない」などと従業員に文句を言わせず、成果を出せない責任を感じさせて自発的に重労働を課すことが、中間管理職の評価につながる。

生産性を高めるには、残業にどんな作業が費やされていているか分析し、作業の繁忙を分析してどの日を有給取得推奨すべきか、経営者は、会社幹部は、中間管理職は、考えないといけない。そして末端の従業員が気づきを得て改善の風土を作ることが、生産性の改善には不可欠なのである。

日本は欧米に比べて小売店の年中無休化や24時間営業化など経済成長の努力をしていた。それは消費者が潜在的に望んでいることを経営者が汲み取り規制改革をしてきた努力の積み重ねの結果である。

今後は日本よりも欧米が勝っていると言われる潜在労働力の活用と生産性の向上を目指していくべきであろう。今度は労働者が潜在的に望んでいることを、日本の経営者が汲み取って規制改革につなげることはできるであろうか。


≪終わりに≫
貧しく社会保障も未発達だった時代に育った上司は、貧しい時代に戻ってはならないとわかっている。だから働くことに生きるか死ぬかの気迫を最近の若者から感じず物足りないかもしれない。

しかし彼らは彼らなりに大切なものを見つけているのかもしれない。

恋人と一緒に過ごすためアルバイトをズル休みする学生店員。

彼は社会的評判よりも、大切にできるものがあること。

なんてすばらしいことだろう。

我々は経済力を維持するために家庭を顧みることを犠牲にするなど、がむしゃらに生きてきた。子供の小さいときの顔もよく覚えていないかもしれない。

家族を養うためには、客や上司からどんな怒りや指摘にも必死に対応してきた。平身低頭に自分の立場を主張して周囲の理解を得ることに必死であった。生き残るために自分の感情を押し殺してきた。

しかし我々は、そこまでしなくても生きていけるほどの経済力を手に入れたことを気づけば、若者に対してもう少し余裕をもって接することができるのではないだろうか。

うるさい客は部下に任せ、うるさい上司は少なくなった今、我々はあの頃のように平身低頭に人の意見にも耳を傾ける必要があるのではないだろうか。日本の若者は潜在力はすばらしい。われわれは彼らの力をもう少し信じるべきであろう。

お互いがぶつかり磨きあう激しい競争の中にも美しいシンフォニーとハーモニーが生まれていく。
勝っても負けても全力でやり遂げた爽快感と経験値が評価される。
経済戦争もスマート化の時代なのである。
(完)
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国連は制裁協力国に宇宙開発権の付与を

2013/02/24(日) 15:47:29

〈世界は平和か?〉
世界をみれば、麻薬やテロなどの反社会勢力が暗躍しており世界の安寧を乱している。メキシコの麻薬不法地帯はどうにかしたいものである。
そして権力を批判するだけで国家が転覆してしまうと恐れる気の弱い独裁国家がいまだに存続している。シリアのように権力を維持するために民衆に無差別に武力を行使する国際法違反行為は止める必要がある。サーバー攻撃により、大規模な経済混乱が生じても、加害者に賠償支払能力もなく、被害者は泣き寝入りするしかない。資本があまりなくても高度な情報を入手できる経済自由の象徴であるインターネットなどの仮想空間に対しての攻撃も、侵略行為であると断言できる。

しかし国際社会はこうした民主主義の脅威に対して、正義という大義名分が存在していても何もできていない。自分が被害者の立場になっても、助けてくれる人がいなければ、被害者はどうすればよいのだろうか。

〈国連は制裁実行力を高めるべき〉
民主主義や基本的人権などを守るために国連のよる武力行使が必要な場合も、安全保障理事会の制度の問題があり国連軍を組織できずに足並みが揃わない。他国との戦争に戦費を支出するにも先進国は財政難で極めて厳しい。新興国が資金と兵力を提供しようとしても、新興国の台頭を恐れる先進国と足並みが揃うことも稀である。

我々が何よりも至宝としている民主主義と基本的人権の尊重が国連の決議に基づく武力行使により守られたとしても、武力行使に協力した国には得られる領地もないし、賠償金もないであろう。

これでは自分たちに迷惑をかけなければ反社会的行動を見て見ぬふりをする国が、国際的問題を起こさない優秀な国になってしまう。不正や反社会行為を取り締まるという崇高な武力行使という生命を掛けた仕事に対する報酬を払えない国連は大きな問題である。


〈国連は制裁国協力国に対して宇宙開発権など経済的恩恵を供与すべき〉
日本でもかつて、鎌倉時代に元に侵略されかけたことがあり、結果的に侵略は防いだが政権の求心力が低下するきっかけとなった。

元寇に対する報償が不十分だったことによる幕府と御家人の「御恩と奉公」という封建関係の崩壊が、その後の鎌倉幕府の倒幕につながった。
国内の戦いに対して勝ち負けが決すれば、負けた者の領土を勝者が手下に分け与えることができた。
しかし元寇は一方的な防戦であり、負けはしなかったものの襲撃された土地の御家人にとって人的・金銭的犠牲は大きかった。

鎌倉時代に国を守っても何も得られなかった地方の藩主に、現代の我々がなってしまっては、守るものも守れなくなる。国連は崇高な業務の協力者に「何か」を分け与える必要がある。

それは国連がほぼ無償で与えることができ、価値は使いようによっては無限大の価値を与えるものである。私が思い浮かべる答えは「宇宙開発権」である。現在の宇宙条約では他の惑星などの所有は禁止されており、開発も自由であるが、無秩序な宇宙開発時代を見越して改正を行うべきである。

資源が豊富なアラスカも有益性を理解されておらずロシアからアメリカに売却されたくらいである。領有権・使用権というのは時代が進むと大きな価値を有することがある。
宇宙空間にも莫大な価値を有する時代が近いうちに来るであろう。だれでも宇宙を利用できる時代が来れば価値は無限大に高まるはずだ。


宇宙開発は大きな資金も必要であるが、大きな技術の進化が期待できる。戦争をするお金と人員があれば、宇宙開発競争を行った方が、真理を追求する人間らしい。高学歴の人材もいま以上に必要となり、教育にも投資が進むであろう。小さな地球でつまらないことで競争することに飽きた優秀な人材は地球を出て競争すべきである。

〈国際社会は協調して反社会行動と戦うべき〉
自分の威厳を守るために、国際的緊張を招くような国に対して、経済的損失を受ける立場としてとても容認できない。
私たちも被害者であるが、国際的緊張によって苦しむのは、声を発することを抑制されている多数の人々である。苦しいとも言えず、国や体制を批判をするものを悪とする教育を受けて、体制維持のために働かされている人々を助ける必要がある。独裁者の横暴を許して、我々に多くの被害者が生まれる頃には、我々が反撃できないほど形勢が不利になっている可能性が高い。アメリカも対テロ戦争を行うまでに、領事館をいくつテロにより破壊されてきたか。二度と大規模な戦争を起こさないためにも、反社会国家や犯罪組織の行動がエスカレートする前に軍事を含めた強力な制裁を協調して行うべきだ。

自分の権力を守るために弱い者の命を危険に晒す反社会国家がなくなったとしても、宇宙開発など人間は真理を追求するための仕事がたくさんある。これからも人間は戦い続けるが、崇高に戦っていく決意を我々は表明すべきである。

〈おわりに〉
独裁国家の中で貧困にあえぎ、生きるために反社会行動に加担するあなたに言いたい。
私たちはあなたたちの味方であり、共に経済的恩恵を受けたい。あなたたちは我々の属国になる必要はない。より多くの人々が繁栄できるように協力するべきなのである。多くの国と仲良くして全体の利益を高めるという経済システムへの招待状を受け取ってほしいのである。

参考)元寇はなぜおきたか~玉川学園、玉川大学
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ブレークタイム~産業競争力強化のために

2013/01/25(金) 00:27:23

グローバル経済の中で新興国が台頭し始めていて、国内の業界再編は急務だね。

家電や車メーカーは昨今の円高と世界不況で利益率が低くなった割に合併などは少なかった印象だね。

パナソニックと三洋が合併したのも交渉はリーマンショック前から行われていたもののようだしね。
家電業界は消費者向け事業はもっと統合して企業向け事業に注力すべきだと言われているのに変化がないね。

収益を高めるために優良企業同士が合併することは少ないね。日立と三菱重工の火力発電事業の統合も、これを足がかりにして提携を進めてほしいね。

しかしなぜ優良企業同士の合併が少ないのかと言うと、銀行や株主など外部からの圧力も利益を出していたら無視できることが大きいね。合併したら自社の従業員がいらなくなるし、人員削減となると従業員もあまり乗り気ではなくなるしね。
敵対的買収防衛策や海外ファンドの鎮静化も、企業の危機感を奪っている印象があるね。

M&Aを進めるには、個人的な提案として、①統合後数年間法人税の一部免除と②希望退職者に対して失業保険の割増給付を行ってはどうかな。

法人税を数年間一部免除しても、統合によって利益が増えて法人税が増えれば回収できるからね。政策の効果が測定しやすいし、利益が増えれば受益できるという広義の投資型財政支出にあてはまると思うよ。

それから失業者が出るという問題に対して希望退職者に対する失業保険の割増給付を挙げたけど、実際には一括給付という形で早く再就職した方が得する仕組みにした方が経済学的にはいいよね。統合により発生する失業者の方には、たくさんの退職金をもらって、その人を必要としてくれる中小企業やNGOなどで活躍してほしいね。大企業のマネージメントの「マ」の字から教えないといけない中小企業は多いからね。

日本人はよくも悪くも流されやすい所があるから、企業・事業統合が始まれば、どんどん進むだろうね。

最近、政府の税制で控除が増えて複雑になる気配があるけど、これは仕方ないと思うね。利益が出ても海外に配当として出たり、現金で保有するしか使い道がないなら、企業は国家財政のために貢献をしてほしいね。政府は今までのように公共事業に投資する余裕はあまりないけど、民間が代わりに投資したら減税するということだからね。これだけ高い法人税を課しているのだから、政府の方針に従っていれば利益が成長するように規制制度も改めないと、一揆が起こってしまうよね。
税制が決定するまでにある程度控除制度は統合して分かりやすいものになることを期待したいね。

法人の場合、控除制度を知っているか知らないかで何千万~何億も利益の差がでてくるはずだから、ビジネスを知った税理士や会計士は有利になるし、みんなも税制を勉強して上司に教えてあげれば成功するかもしれないね!
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ブレークタイム~受益証券にいいね!

2013/01/24(木) 09:48:48

いま金融緩和で買い入れる国債の質が問われているね。債券の残存期間が短い方が価格変動リスクやデフォルトが抑えられるし、国債の日銀引受けという印象は薄れるから、日銀が国債の買取をしているとは言っても(残存期間でいう)短期国債の方が資産の額としては多いんだ。

長期金利が過去最低レベルまで下がっているから、金融機関が利益を出すためにも過去の高い利率の国債を売ろうとするだろうね。金融緩和を求める人たちは残存期間の長い国債の買取を増やす圧力を高めるだろうね。

僕は債券よりも受益証券を買取るべきだと思うね。ここでいう受益証券は残存期間がないから永久に保有して収益を配当の形で受益することが可能なんだ。

政府と民間で工場を買取る政策は批判もあるね。でも市場では買いたたかれるし、リース会社も高額すぎて手が出せなくて、現金化しにくいものを現金化する方法としては僕はアリかなとは思うね。工場を買取った後も家賃収入はあるから証券化してリートのように完全に民間に売ってもいいよね。その上であまりに簿価を下回る市場価格なら利率もその分高いはずだから日銀が買い取ってもいいよね。不良債権のオフバランス化という意味でもよいし、工場を証券化したら業界再編も行いやすくなるのではないかな。

受益証券の出口戦略として買取証券の売却期限を設けるなら、配当総額が取得原価を超えた時にすべきかな。でもこれなら利率2%なら50年、3%なら33年、5%なら20年もかかるんだ。さすがに少し長すぎると思うから、配当も同じ利率で運用とした複利計算で2倍になる2%で35年、3%で23年、5%で14年かな。

期限が長すぎてあまりいいアイデアではないけど、日本のような決断させない国では受益証券を買取ったらいつまでも売却できないかもね…。

インフレになると金利が上がって損になる債券と違って、受益証券の買取は期待通りのインフレになれば資産価格は高まるとインフレターゲット派の方たちは説明するので、いいアイデアのはずなんだけどね。

実際にインフレになると金利が上がって損するから日銀はあまり国債を買わないのかもしれないね!インフレになると損すると思えば受益証券を買いまくるか、国債を今以上に買いまくって金利を低利に抑えるか、満期保有するという選択肢があるだろうね。僕が中央銀行なら受益証券を買いまくるけどね!中央銀行に逆らう奴は負けるらしいしね。

でもインフレになっても資産価格の上昇が全くしない可能性もあるよね。不動産などの資産はインフレで上がるかもしれないけど、工場のような固定資産は収益が上がらなったら維持費もかかるし資産価値としては無価値なんだよね。

だから不動産の価格は上がっても、悪いインフレとなって収益率(配当率)が下がるという雰囲気に市場が呑み込まれれば、短期では市場価格が低すぎて受益証券は売れに売れない状況になるかもね。売上1兆円の企業でも利益率が低ければ1000億円の企業に株式の時価総額で負ける資本主義の時代だから、収益がでるような環境整備はすごく大事なんだ。あとは不動産を持っている人たちが得た利益で投資をして納税をしてたくさん使ってくれることを期待したいね!
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日本は低所得者層の社会保険料負担を

2013/01/22(火) 19:44:35

〈社会保険料を合法的に支払わなくて済む方法〉
厚生年金は正社員の3/4以上の出勤日数と勤務時間がないと加入しなくてもよい。計算すると15日程度の出勤日数か一日6時間以上を超えると厚生年金掛け金を支払う必要があると思われる。
失業保険は一週間の就労時間が20時間を超えると支払う必要がある。計算すると週4日で1日5時間以上働くと失業保険を支払う必要があると思われる。
国民健康保険は年収130万円以上なら扶養に入れず国民保険を自ら支払う必要がある。
配偶者控除を受けられなくなるので扶養家族は103万円以上は働くと損である。

日本の社会保険料制度は正社員の夫と専業主婦の時代の産物であり、非正規雇用が雇用形態の中心になっているのに時代の変化に対応しておらず大きな問題である。

(参考:パートタイマー等と社会保険の適用http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/pa-toshakaihoken.htm


〈企業が社会保険料をケチるので働きたくても働けない非正規雇用者〉
国民年金の未納問題が明らかになった後も下がり続けている。20年前までは80%後半だったのに、2011年度の国民年金保険料の納付率が過去最低の58.6%(朝日デジタル2012年7月5日20時34分)となった。昔の未納者には中小企業経営者が故意に支払っていない事例もあった。経費で利率のよい民間の年金に加入していて未納でも代わりの老後の収入があったのだ。過去マスコミは政治家など高所得者の年金未納を問題にしていたが、本当に支払ってもらわないといけない老後の収入がない人の未納問題を全くクローズアップされていない。国民はマスコミにもっと怒るべきである。無縁社会で社会保障に加入しない人の悲劇は恐ろしすぎるものがある。

捕捉すべきだが、捕捉できていない社会保険未加入、つまり非正規雇用者や短期労働者が多すぎる。
税金で半額の保険料支払いを行っているおいしい保険に加入しない国民が異常なのか、制度に無理があるとわかっていて支払わない賢い国民なのかどちらとも言えない。


「2011年には非正規比率が男20.1%、女54.6%と男女とも過去最高を更新(社会実情データ図録http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3250.html)」と雇用形態の主流は守るべき非正規雇用なのに、制度が非正規雇用者は社会保険料を支払わなくてよいのは間違っている。

会社は従業員が厚生年金や健康保険料に加入すると従業員が天引きされているのと同額を会社が支払う必要があり大変なのはわかるが、小売業などでは現場はほとんどパート・アルバイトなのに社会保険料をほとんど支払っていないのは、脱法的節税と同じであり、非難されるべきであろう。

がんばった人が多くの利益を得る社会ほど経済に活力出るはずなのに、現場を支える人たちが会社から社会保険料を払いたくないからこれ以上働くなと言われれば、景気など回復するはずがない。企業は利益になるし、人出が足りないし、もっと働いてくれというべきなのである。もちろん当日に残業を言われるような不計画な残業ではなく、事前に従業員と合意の上で行うべきである。

国は景気回復と安心できる社会保障構築のため、雇用形態の主流を占める非正規雇用者の収入を増やして、社会保険支払者を増やすべきである。

〈パート等非正規労働者に対する社会保険料徴収案〉
配偶者を含む国民全員が自立した社会保険加入者と見なす制度変更を行う。
②配偶者や低所得を理由とする厚生年金・国民健康保険未加入者に対しても、加入対象者を大幅に増やす。源泉徴収できる加入者数を高める。
③配偶者や低所得者が負担する必要がある国民年金などの社会保険料の半額を会社が負担し、半額は国庫から支出すること。長期的には国庫の負担を低減していくこと。(社会保険料の会社負担額増加)
③厚生年金の上限額を低くして中・高所得者の社会保険支払額を軽減する。中・高所得者の社会保険料会社負担分を軽減する。社会保険料が少なくなるので控除額も少なくなり所得税の増収も見込める。
④民間保険の税額控除額を増やす。中・高所得者は任意で民間の年金・保険に加入する。

〈まとめ〉
かなりの人が社会保険料を払っていない事実は、財政の見通しをネガティブと判定せざるを負えない。


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ブレークタイム

2013/01/21(月) 19:34:22

竹中平蔵氏が最近の講演で景気はムードが大事であると言っておられて、確かにムードは大事だから空気を壊すことはしたくないんだ。だけど3%のインフレが来るまで延々とゼロ金利政策と国債の買取りを行わないといけない雰囲気はつらいものがあるよね。円安にするためだけにインフレ目標を利用している学者には注意した方がいいね。円安にするには円建て外貨融資を中央銀行が無制限に行うなどいくらでも方法はあるからね。

日銀は赤字国債を買取るなら受益証券を買取るべきだね。国債を多く買う競争にはうんざり。特にグリーン資産は証券化して積極的に買うべきだね。雇用と新規産業の創出につながる金融政策になるからね。


インフレ目標も話題だけど、インフレ目標達成まで長期金利を2%以内に抑えるなど目標を明示した方がよいのではないかな。財政危機が起こっても中央銀行が国債を買取ってくれるという国債価格の保証を行ってくれた方が、安心して長期の借金もできるし、個人的な景気のムードは上がる。返せる見込みのない国の借金をなんとかして欲しいよね。短い借金の金利を低くして一番助かるのは、競争力のない企業と財政力が悪い国なんだよね。


一方でインフレ目標を掲げる学派の人たちは、競争力のない産業はつぶして他の産業に移ればいいという人が多いのよね。きちんと責任を持って新規の産業創造することを重視していないから、低金利による参入障壁の低下による過当競争を招いてデフレが発生しているね。液晶業界も国内の業界再編をしないままに、短期的な金融政策を行うから、低金利による見掛け上で採算性が向上するから工場を作りすぎて、どこの会社も赤字という事態が起こるんだよね。新規の産業を創造しないから失業者や多くの死に体企業が放置されたままになるのよね。リニア建設やインフラなら競合するものが他にあまりないはずだから、超大型プロジェクトは低金利を利用して大いに行うべきだね。

高所得者は税金を上げて40%~50%にしようとしているけど、経費や赤字を作って節税をしていて税の捕捉率は実際には低いんだ。だから高所得者にはベンチャー投資の税額控除などを認めて新規産業創出していかないといけないよね。竹中氏が主張するように北欧モデルのような失業訓練や給付の充実を主張しないとインフレ目標を掲げる学派は庶民を貧乏人にする経済学派になってしまうね。

今日より明日の方が物価が上がるから今日買うというのは、2%のインフレでは無理ではない?最近の日本の株価は3か月で3割ほど上がっているし、これなら株が上がる前に買おうと考えるけどね。
インフレをそんなに起こしたいなら200年くらい毎年消費税を2%ずつ上げていけばいいだよ。財政再建にもなるしいいでしょう。でもあの学派の人たちは消費増税にひたすらに反対しているよね。それは所得が減ることを無意識に知っているからなんだけど、成長戦略とは言う人はいても所得を増やそうという提案はあまりなかったよね!

でもインフレを起こすなら所得を増やす「良いインフレ」が大事なんだよ。給料が来月から正社員になって30%も給料が上がるんだってなったら、モノをたくさん買うようになるよね!円安によってガソリンや食料が高くなる「悪いインフレ」が起こったら他のモノを買う余裕がなくなって全体の物価が下がってデフレになってしまうよね。

僕がみんなにわかって欲しいことは、サラリーマンで言うと給料、企業にとっては利益。所得を増やしていくことがこれからの景気を回復していく唯一の道筋なんだよ!
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エグゼクティブエリア関西に向けて

2013/01/20(日) 19:01:47

結論:JR各社は新幹線を含む特急料金に大幅な割引を施した大都市近郊料金を導入を行い、行政と協力してすべての人が高級サービスを低価格で受益できるような都市創造に協力すべきである。


〈JR各社が日本マクドナルド経営を取り入れると…〉

マクドナルドはセットメニューの一部値上げと100円マックのような低価格品の導入により、幅広い客層の集客に成功している。そして値上げの一部は店内の改装などの投資に回している。
10年前はマクドナルドのアルバイトの時給と言えば安いことで有名で、高校生は最低賃金と変わらない時給であった。しかし今や高校生の時給は100円くらい上がっている。
日本マクドナルドはアルバイトの賃上げと設備投資によりブランドイメージ向上が成功した事例といえる。


在来線の普通車にグリーン車を連結する東京に比べて、関西圏では特急や新幹線(ひかり・こだま)には空席が目立ち、せっかくの高速アクセスが利用されていないことは残念に思う。

関西を走るJR東海道本線は速達列車として新快速を運行している。新快速は東海道新幹線の相生駅から米原駅間を越える区間を直通運転をしている列車もあり京阪神始発の電車はほとんどなく、混雑が激しく京阪神では着席が保証されない。新快速は15分の1本で運行しているので次の列車を待てば、乗客の入れ替わりが激しいため着席できる可能性もあるが、京阪神区間では朝から夕方を通して座席数に対して乗車率が100%前後である印象がある。平成23年春から新快速の12両編成車を増加させて混雑の緩和を狙うのも当然であり①、まだまだサービス向上の余地がある。

在来線の東海道線には特急も走っているが、高額な特急料金がかかることもあり特急の短距離利用者は限られている。JR西日本はクレジット会員にチケットレス特急料金の割引サービスを提供しており、京都~大阪間の指定席特急料金を500円や京都~関西空港間同800円など区間指定で販売を行っている②。今後も対象者を広げた割引を行って、増収を図るべきであろう。

新幹線も東京~大阪のようなドル箱路線だけでなく、短い距離でも見込み客を捕まえる努力が必要である。
修学旅行生や新興国の観光客など一度でいいから新幹線に乗りたいと思っている人も多いし、普段から短距離であっても新幹線を使っていたら長距離でも飛行機ではなく新幹線を選んでくれる人は増えるはずである。正確で便利な新幹線を少しでも知ってもらうために経営努力をすべきである。マクドナルドが精算時に割引クーポンを渡すように、定期券を購入する客に特急券を1区間提供するなどのサービスを行い、固定客流出の防止と大きな利益を生む顧客の創造を行っていくべきである。


参考①)新快速~wikipedia
参考②)JR西日本チケットレス特急券

〈特急料金にも割安な大都市近郊料金の適応を〉

提案として、新幹線を含む特急料金にも大幅な割引を行った大都市近郊料金を取り入れるべきである。大都市に割安な運賃制度を導入しているならば、短距離での利用を促進するために特急料金の値下げが必要である。運賃を上回る特急料金を課すのはおかしい。

特に都市部の短距離の新幹線特急料金は値下げが必要である。分かりやすいように大都市圏内の1駅間の新幹線特急料金は1駅間は400円、2駅間は500円、3駅間は600円などとすべきである。新大阪~京都間の所要時間は新快速・在来線特急が24分前後に対して新幹線は14分前後であり、着席が見込めれば新幹線にも十分な商機があるといえる。JR東海が管轄する東海道新幹線と、JR西日本が管轄する在来線が、魅力的な街づくりのためインフラの開放と増収を図っていく方針のもと協力していくことが望まれる。


〈増益分は投資に〉
特急料金は値下げしても価格弾力性は高い(ある一定の価格から急に需要が高まる)と思われるので、特急料金値下げは減収額以上に乗客が増えて増収になる。鉄道は旅客を1人増やすのにあまり追加的な費用がかからない。値下げして減収になると思うなら、自治体が損失補填する約束を行ってでもよいであろう。

特急料金の増収になった場合は、新幹線の高架改修工事、リニア大阪延伸早期着工、ホームドア建設費用にあてるべきである。


POSデータ等もなく根拠のない数字ではあるが、仮に特急料金400円区間の乗客が1日あたり1000人増加し、売上げの100%が利益に貢献するとした場合、年間で約1億5000万円の増益となり、リニア大阪延伸の2045年まで維持されると32年間で約48億円の増益が見込まれる。(下線部:数値に誤りがあったため訂正を行っております。1/21)この増益により、借入金利が年間1%として150億円、2%ととして75億円もの借入金の金利負担が相殺される。つまり特急料金増収により数百億円の投資を実質無利子で行うことができる。

個人的にはリニア建設には年利0.1%程度の政府機関債を発行して建設費の10~20%を賄うべきだと思う。金利差は財政負担になり、低金利は生産性向上の誘因が薄れるため安易に行うべきではないが、プロジェクトの重大性と民間上場会社への貸付ということで十分にプロジェクトの採算性を考慮していると考えられ、公共事業に支出するよりも経済効率が高いと考えられる。仮に0.1%の金利であれば、1億円の増益で1000億円もの借入金の金利負担を相殺でき、100億円の増益を達成すれば9兆円のリニア大阪延伸費用の金利負担は実質ゼロになる。もし技術的に問題がなければ、資金的な問題は国が積極的に解決できるように努力すべきである。

1964年東京オリンピックの時に着工からわずか5年で東海道新幹線開業を間に合わせたという先人の目標に立ち向かった伝説的な集中力を再現したいものである。
産業構造の変化で日本の半導体や家電業界を去る優秀な技術者もリニア建設には大きな役割を果たしてくれるはずである。リニア建設が希望と使命感を持てる雇用の創出を願ってはならない。
そしてリニア建設を成功させることにより日本人の優秀な目標管理能力を世界に見せつけて、過去に過労死と海外から揶揄されるほどの日本の人間性のない勤勉なイメージを変えて、スマートな日本を世界に発信するべきである。

「費用がかかるなら正当なサービスを提供して稼ぎ、費用を捻出せよ!」

JR各社の上層部には国鉄から民営化に向けて増収増益策を必死で考えてきた変化できる人が多くいる印象を持っている。1億円の増益が100億円の投資を無利息で行うことにつながると今一度考えて、鉄道会社は行動すべきである。

〈エグゼクティブエリア関西〉
東京の物価は高く混んでいるイメージがある。大阪は混雑はしていても物価は東京ほど高くない印象である。

東京都心が10万を越える家賃を払って小さなマンションを借りられるなら、大阪では10万円払えば2LDKほどの分譲マンションを借りることができる。一人暮らしをするにしても東京ならアパート、大阪ならマンションくらいの違いがあり、東京の住宅費は2~3割は高い印象である。大阪は東京と遜色ないインフラを有しているはずなのだから、同じ給料であっても上質の暮らしやサービスを割安に提供をすることで、関西の魅力を上げることができるはずである。平成19年の調査では大阪は東京に比べて約130万円も平均所得が少なかった①。関西地域における高所得者向けの公共交通・サービス業は東京に比べてかなり需要不足が深刻であると思われる。

その需給ギャップを埋めるためにも関西圏は団結をしてエグゼクティブクラスを誘致できるように努力すべきである。その中核となる企業の関西進出は支援すべきである。国際的な税法を基に助言を行う専門家チームによる外資系企業の日本進出支援や国内企業のオフィス移転支援など総合的に行っていくべきである。
決算情報を見てもホールディングス本体と連結子会社では平均年収が200万円程度違っていてもおかしくないほど、本社にはエグゼクティブが多く在籍しており、誘致により経済面、税収面で多くの効果が見込まれる。

大阪の都会の魅力に加えて、神戸の閑静な高級住宅街、歴史的な街並みが残る文化都市京都、奈良を統合的に「関西」として売り込むことで長所を補完しあって魅力を高めることができる。東京にはない、東京ではできない関西の魅力をさらに広報していくことが望まれよう。


引用元①)東京・大阪の平均所得のデータ
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日本は受益者負担型公共財の拡大と規制刷新を

2012/12/17(月) 10:00:00

〈今後の金融政策で操作すべき項目 預貸率〉
中央銀行の量的緩和により金融機関の融資拡大を狙っている。金利を下げる効果と円高を食い止める効果は現れているものの、貸出を増やすはずが預貸率は一方的に下がっており、貸出を増やすことを名目にして財政赤字拡大を助長させている状況である。

預貸率の低下のニュースに関しては「金融緩和・法人減税のアベノミクスが竜頭蛇尾になる明白な理由 - 金融機関・企業の手元資金、過去最高に」を参考にされたい。みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道 より

政府は預貸率を規制すべきだと私は考えている。例えば最低預貸率を決め、それを下回った割合に応じて有価証券運用益に特別課税し、政府が融資拡大政策の費用に充てればよい。中国は預貸率に上限を決めているが、日本は下限を決めるべきであろう。

融資拡大ができない理由に景気が万一急激に悪化した場合に厚めに自己資本を準備するという経営判断と国際的な規制があるならば、転換社債や劣後債などの自己資本算入可能債券の買取を政府系金融機関や日銀に行わせるなど、融資拡大による必要な自己資本を手当を行うべきだ。

法律など制度設計へ関与できる政府が政府保証を行うことは最もお金をかけずアナウンス効果を発する。
政府がやるべきことは財政支出だけではなくあるべき方向性を示し、方向に合致するものを支えることである。


〈円高対策〉
円高を是正するために海外投資の拡大による外貨需要を高めるという手段も試みられている。
政府の外貨準備金を民間投融資に利用する円高対応緊急ファシリティは外貨建て融資であるため、アナウンス効果はあるものの円を売り外貨買うことを市場で直接行わないため、円高を直接是正する効果は少ない。海外投資先の収益で負債を返済することを目的にしていればいいが、政府が円安に誘導しているのに円安になれば返済額が円建てで増えるというデメリットがあり、外貨建て融資の利用方法は限定される。

日銀は預貸率を高めようと、2012年末に貸出支援基金を創設することを決定して貸出残高の増加分に関して低金利の資金を提供する。制度の仕組みがまだ構築中であるが、外貨建て融資も制度上可能であるようである。日銀が保有している外貨ではなく融資の都度市場から調達することで政策の実効性を高めることが有効である。

そこで日銀は「外貨融資基金」を設立することを提案しておく。海外向け円建て融資の拡大と円高是正のために外貨の新規購入(総量)を増やす仕組みである。
日銀は1兆円分の金融機関を通じて外貨融資を依頼されたら、注文の小口化など過度な変動を抑えた上で即時に市場で外貨を調達する。外貨ではなく円建てで返済を受けていけば市場のインパクトは大きい。海外向けに円建て融資する際に金融機関が通貨スワップを使用する方法では、スワップの仕組みが複雑で全容がわかりにくく、為替市場へのインパクトが少ないため、日銀が外貨の調達を新規に行う仕組みを制度に取り入れていくべきである。

img0.jpg
「外貨融資基金」が欧州などの金融機関が売却を希望している債権なども国内の金融機関が買取り、日銀を通じて円建てに転換して低金利に借り換えるような円キャリー取引も制度上は可能となる。日本の民間企業や家計の預金は国民ががんばって働いて稼いだお金である。これを海外資産に振り向けることで、世界の需要不足を補い、景気を底上げする効果を発揮して、日本にも巡りまわって恩恵を及ぼすはずである。かつて高度成長期には日本人が勤勉で預金を多くしていたおかげで、流動的な海外投資家にあまり頼らずに安定的な経済活動が可能となった。富める国になったはずの日本は世界の経済発展のために安定的な資金を供給することで、影響力を強めるべきである。また資金を出すではなく、生産性向上や不良債権問題など経済制度革新を求めて、老いていく日本が頼られる日本になるような歳の取り方をしたいものである。

〈今後の金融政策で操作すべき項目 超長期金利〉

超長期金利低下を求める理由として、先進国の収益を担保とする大型公共事業の拡大と後発国の公共事業の拡大である。公共財は地価など財の価格が割安なうちに整備するべきあるし、乱雑に開発される前に都市計画を立てて行うべきである。
インフラ整備は後発国、新興国で資金需要が旺盛であり、先進国が不景気であっても、採算性に問題のない後発国向けの融資は確保しなければならない。長期・安定的な資金調達を可能とするためにも超長期金利の低下は必要である。土地や株などの実現していない評価益を担保に大型事業を行うよりも、事業の収益や生産性向上を担保にした方がよほど信用性がある。
国際的な市場が十分に機能していれば、金余りの先進国から資金が不足していない後発国へ金利差などから資金が移動していくはずである。しかし先進国の企業は余剰現金が過去にないほど積み重なっているのに、後発国は割高な金利で資金を調達することを余議なくされている。

各国が発行する赤字国債は、リーマンショック以降急拡大しており、デフォルトや金利上昇による債券価格の値下がりを見越して超長期金利は下がりにくい状況にある。
中央銀行の市場介入政策で超長期金利を下げることは、市場規模が比較的小さく行いやすいと言えるが、恒常的に赤字という構造的な問題を抱える質の悪い借手に超長期に渡り低金利で金を貸すことは合理的でないことは明らかである。


しかし公社債などの超長期金利の低下を促さなければ、資金は国債に流れて経済効果が大きい超長期のプロジェクト債が発行できない恐れがある。超長期債を発行できることでプロジェクトの財務安定性が増すので、収益を担保とした公社が発行する超長期債は損失の引受け手や民間の出資など経済効率を十分担保されるもの対して、選択的に金利を下げて積極的に起債が行えるように政府と中央銀行は支援していくべきである。過去記事「世界総中流化基金の設立を」のように超大型インフラ建設は低金利など調達コストが低下している不景気こそ行うべきである。

日本ような先進国においては公共財への支出ではなく、収益を担保とする事業に関して、積極的に起債を行うべきである。例えば、学校の耐震化に関しては受益者が受益分を金額として実感できない、または費用を支払うことを受益者に求めることができないので建設国債ではなく一般会計から支出するべきである。
建設国債を償還するにしても、受益収入がないため毎年償還資金を積み立てる必要があるが、財政が赤字なので実質的には建設国債の償還を赤字国債で償還することになり、建設国債の乱発は財政規律が効かなくなる可能性が高い。公共事業費の枠として10%は防災や公共財の修繕に使うなどの目標があってもいいとは思うが、本当に必要であれば、単年度または複数年度で予算を通してたらよいと思う。
年間10兆円~20兆円赤字が増えたとしても、他の支出を削るという工程を経ていれば、市場は理解してくれる。問題なのは、高齢者向け支出など削るところを削らずに支出だけを増やそうとする姿勢に問題があるのである。

一方で学校の屋根への太陽光発電施設敷設などの投資的事業費は将来的に直接的な収益が見込めるため、積極的に建設国債や政府系機関債などで長期債を発行すべきである。またなるべく民間の資金も入れて、経済効率が下がらないように工夫を行うべきである。

〈規制刷新を〉

規制緩和を行うと、自分の利益になることについてはルールを変化を求めるのに、自分に不利なルールができようとすると反対して、政府が再び規制を行わないといけない事象が発生する懸念がある。

規制緩和は国に言われる前に規制を自ら行うような成熟した業界団体や社会全体のことを考えられるリーダーがいる業界ではうまくいく。政府に頼りたくないならば、ある程度の痛みを率先して引き受ける姿勢が民間にも必要である。


日本の道路の単位当たりの建設費や維持費は世界でも最も高いレベルであることから、国が支出を行うべき分野ではないとされるが、生産性を向上すれば、主要都市間の幹線道路の整備など優先順位を付けて一般会計で工事する必要があるであろう。日本の狭くて、カーブが多く運転しにくい道路は改善の余地がある。道路工事の効率性を2倍に向上させるなどの目標を持って対策を行うべきであろう。


政府はエコカー補助金で自動車会社に間接的な補助金を出しているが、現状を維持するための補助金になっていて、国際競争力を向上する規制刷新を忘れてはいないだろうか。

富士重工業のスバルの車がアメリカで売れている。これはスバル車というマニアックな受けだけでなく、アイサイトという運転支援システムの搭載という付加価値があることを知らない人も多いであろう。運転支援システムが可能になれば、燃費のいい運転にもつながり、事故も減少して渋滞も減る。車社会はまさに夢の扉を開こうとしている。(参考オールアバウト




自動運転システムは政府が特に開発支援を行うべきであり、開発特区を北海道などに設けて、日本車メーカーの国際競争力の向上を図るなどの政策が望まれる。


これからの時代は規制緩和ではなく、規制刷新が重要である。製品寿命や安全性の向上など法制化時に概念になかったモノやサービスの出現に対して、政策を変更しないといけない。規制が存在する前提条件が変更されたのに、規制を変更しない政府であれば、これから法整備を進めていく新興国からも取り残されて時代に乗り遅れる。

金融商品も、何万もの変数を駆使して正確性を競うよりも、10の変数で根本的な前提条件が大きく変化した場合に即急に見直す方が損失は少なくなる。
なぜ世の規則がそのように成り立っているかを疑問に思うことが、これからの人生で成功するカギである。よく正体がわからないもので人生は縛られているものである。




〈まとめ〉

①超長期金利の低下により、超長期・大型の事業を推進する。

②預貸率の向上により信用創造機能を回復させる。

③規制刷新とは、時代の変化に対応して規制を柔軟に改めることである。

④新政権がエコカー補助金や防災事業に財政支出するのであれば、新産業育成のためになるような淘汰や持続的な社会保障制度の再構築を行っていく決意を示さなければ賛成することはできない。


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