「2000円札パラダイスというサイトを開設しているハゲナルドの日常をつれづれなるままに綴る。

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ハゲナルド

Author:ハゲナルド
2000円札パラダイス管理人の20代男性（2010年6月現在）。
全紙幣の１％未満の2000円札と出会うって幸運の予感！
電子マネーと2000円札があれば事足りる社会はすぐそこに！？

社会的提言を発信しています。社説カテゴリー
①限りある資源の有効活用！
日本は世界有数の高い労働、資本コストだが、既存資産の回転（稼働）率を上昇させることで生産性は向上する。
②積極投資による日本経済活性化！
国内の余剰資金は主に日本国債に流れているが、国は有効な投融資を行い海外の発展(世界総中流化)に貢献することで、国の経済成長につなげるべき。
③投機より投資による経済成長を！
持続可能な経済発展を成し遂げるには価格上昇率（投機）より投資のリターンであるGDPの伸び率を高める（⊿GDP>⊿PRICE）必要がある。
④省資源社会実現による世界総中流化実現を！
世界中流化で予想されるエネルギー不足には天然資源の買い占めではなく、人的資源を大量に使用する省資源社会の実現で対応する必要がある。（トーマス・フリードマン著「グリーン化革命」は必読あれ！）
⑤カジノ合法化、パチンコ課税賛成！
⑥自転車取得税の新設
駐輪場確保、リサイクル促進、放置自転車撤去の財源に。
⑦多様なコミュニティに属することで幸福度を高めるサードコミュニティ論を提唱する。

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純資産価格以下による企業再編の促進を

2012/04/22(日) 02:39:39

<低迷する日本の株式市場>
日本の株式市場のＰＢＲは１.0付近と過去に比べ大幅に低い値になっている。経済の成熟化による低成長と人口減の市場縮小のほか、健全な株価形成を担う大型投資家がボラティリティの高さから減損リスクを恐れるあまり株式市場に参入することを嫌っていることが大きい。大株主が株の売買を仕掛ければ株価を大きく動かせるはずなのに市場に参加せず、流動株式という小さい売買高で大きく株価が動かされる株式市場には疑いの目を向ける必要がある。

企業は大規模株式買付のルールを設定して会社を守るのはいいが、市場が決めてくれる株価は低いと根拠を持って主張できる企業が余りにも少ないことは残念だ。大規模株式買付のルールを設定する企業には株主還元に対して一定の指標を設けるなどの対策をしないと低い株価と理論値のゆがみが市場経済に悪影響を及ぼすこととなる。
株価対策として某中央銀行のように株価純資産倍率が１を下回る状況では1％～2％の株価上昇を目途に自社株を買付ける企業があれば景気がよくなるだろう。また第三者割当減資や普通株の新社債予約権付株式への転換など企業の衰退期には有効であろう。

<大規模取引の重要性>
時価総額が純資産額に比べて著しく低いような特殊な状況において、大株主による大規模取引を活発化させることが健全な株価形成の上で重要である。時価総額が純資産額をいくら割り込んでいても実際にその会社を買えるわけではなくプレミアムを付ける必要がある。大規模買付が頻繁に起これば、大規模買付への期待から株価上昇を導き、時価総額と買収価格の間で起こる株価のゆがみを修正することにつながる。
株式市場が低迷していることを受けて、ＭＢＯやＴＯＢを仕掛ける企業も増えてきているが、株式の大規模取引を活発化させ、健全な市場価格形成を促進しなければならない。

<処分価格での企業再編>
企業再編の意味でも純資産価格以下であっても企業売買や事業売買は必要である。経営者は未来のない事業は早々と清算したいはずであり、経営者はできれば雇用を維持してくれる買い手が登場を待っているはずである。市場縮小や雇用・賃金の維持は事業保有リスクとなり純資産価格以下での事業譲渡や売却もステークホルダーに説明が付く時代である。事業再編に伴う特別損失は利益が出ているうちに行う方が短期的な節税効果が大きい。
純資産価格以下での取引を促進させるため、政府が関与すべき事項として、負ののれん償却益に対する課税の繰り延べが必要であろう。キャッシュフローを伴う利益ならば課税されても支払いを行えるが、負ののれんは帳簿上の利益に対する課税なのでキャッシュフローを伴わないことも多い。利益が確定してから課税する方が取引は活発化されるであろう。

<負ののれん償却益の繰り延べを>
日本では法人税に組織改編税制があり、課税の繰り延べが可能となっている。しかし資産を譲渡する代わりに対価として株式を取得して保有するなどの条件がありグループ企業内の再編に目が向けられている。
これに対して私は、資本関係を一切持たずに企業や事業の資産譲渡の対価を金銭で支払いを行った場合でも、譲渡益の課税繰り延べを行うべきだと考える。

たとえばお互いに資本関係のない紡績会社のA社とB社があり、A社は衣料品繊維部門に市場占有率に優位性がありスケールメリットを生かすために、B社の衣料品繊維部門を買収したいと考えている。B社は衣料品繊維部門の利益率の低さから同業他社の株価などを参考に純資産を割込む額で事業を売却し、得た現金で利益率の高く成長性の見込めるグラスファイバー事業を強化するつもりである。このケースではA社はB社から衣料品繊維部門の固定資産と従業員を有償譲渡されるが、帳簿上では純資産が譲渡価格を上回るためにA社は事業譲渡益が発生して負ののれんとして償却する必要がある。しかし事業買収に際してA社はB社に対して雇用の維持や事業の継続は約束することとなり、A社は事業譲渡により工場の減損リスクや従業員削減費用発生リスクを抱えることとなった。現時点でのA社の事業買収価格は割安かもしれないが将来の費用発生確率が高ければ割高ともいえる。

株価純資産倍率が１を割り込む状況の下において、資本関係を有しない企業同士の事業再編に際して課税の繰り延べを行うという提案は、①日本国内産業の競争力強化と②取引が増えることにより株価などの資産価格が適正価格に近づいていくことが期待できるという利点がある。適切な買い手がいないために取引が成立しないことで、新規事業投資や事業再編を行うべきなのに行えないことは残念である。

<事業再編特例と労働者保護>
一方でオリンパスの不正会計事件のように企業・事業譲渡損益やのれんの償却、金融機関への成功報酬である金融手数料は脱税や不正会計によく用いられる。正確な価格の算出の難しい固定資産の売買や無形資産であるのれんは適切に監視しないと所得隠しが横行して税負担の公平性を確保できなくなる。そのため事業譲渡益の課税繰り延べに関しては公正取引委員会の許可を義務付けるなどの行政機関による監視が対策として必要と考えられる。また、従業員の生活を守るために①雇用の維持②現事業拠点の維持（事業所統合に際しては距離などを判断して自然な統合であること）が一定期間保証されるなどの労働者保護規定を盛り込むことを課税繰り延べの条件にすることが、事業再編をスムーズに行うために必要であろう。

私の同年代の友人は非上場の中規模の会社に勤めていたが、大手総合商社の子会社に買収された。名前も知らない企業から大手商社の子会社の社員になった友人は書類などの記録関係を厳しくチェックされるようになった反面、福利厚生や賃金がいくらかよくなったということだ。彼にとって少しは未来のある変化であったようである。
企業再編はお金に困る前に行うことが、従業員にとってもよい条件で取引されることにつながるので、政府は企業再編を後押しすべきである。

〈おわりに〉
金融政策による物価安定は可能となってきたが、金融政策によるリスク選好度の管理ができるまでに至っていないことが、昨今の金融危機で明らかになった。政府の制度改革や規制改革にリスク選好度は大きく影響しているといえる。
金融緩和政策は資金が足りない時には有効であろうが、先進国を中心として資金が余っている「金余り」の状況であり、「金融資産の最適分配オペ―レーション」の方が有効なのは間違いない。短期国債を売却し長期国債の買い入れを行うツイストオペも額面ではなく分配面を調整することにより特定の目的を達成するという最適分配オペ―レーションの実施と言える。日銀が行っている銀行への成長分野への低金利融資も成長分野に資金が移動するという目的を持った最適分配オペレーションと言える。（この成長融資は金融政策として中央銀行が行うことに少し違和感を感じているが、今後は分配面を重視した金融政策が中心となるであろう。）

政治家は金融緩和をしない中央銀行を批判すべきではなく、制度改革や規制改革を行うべきだ。成熟期に入った経済下では日本のような国では金利を上げた方が、家計や企業の利子収入により経済が活発化する可能性が高いのに、国の借金を維持できないために金利を上げられない。好きなだけ借金をしてきた責任は政治家にあり、インフレが起これば何も責任を負わなくていい政治家は中央銀行を嘲笑すればいいものであり楽なものである。
大インフレが起これば資産の再分配と同等の政策効果があると言われるが、努力した人が報われず、何もしなかった人が報われることにもなりかねない。努力した人が報われる社会を構築した国が力を持つことは歴史の必然であり、我々は現代の民主主義の危機に対して金融政策と財政政策の両輪を最適分配という視点でうまくコントロールしていかなければならない。

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関東遠征

2012/03/30(金) 16:21:46

前年４月にアメリカ旅行に行きマリナーズ対アスレチックスのメジャーリーグを観戦してきました。（過去記事）
今年は日本で開幕戦があるとのことで、東京ドームに行ってまいりました。

イチローの打席になるとものすごい数のフラッシュが瞬いたことが印象に残っています。

その後日本最大級のショッピングセンター、イオンレイクタウンに行ってきました。

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ショッピングセンター二棟とアウトレットモール一棟で商業施設が構成されていて、規模は確かに大きいです。春休みの平日だったので学生の姿をよく見かけました。駅南部が造成まっただ中でさらなる発展を遂げる予感を感じられました。

越谷レイクタウン駅前のマンションには国内最大級の太陽熱利用システムがあり、外観からも屋根に集熱パネルを見ることができました。（参考）

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太陽熱は過去記事で触れているように、エネルギー効率が50％と非常に高いです。
・エネルギー政策は再生可能エネルギーによる創エネと熱回収の両輪で
・単純燃焼型熱源の禁止と排熱回収装置の義務化を

約1000㎡の集熱パネルが、8階建程度のマンションなど全500戸の全給湯需要の約45％を満たします。（大阪テクノクラートのサイト)しかも集熱パネルを設置している面積は写真を見る限り全棟の3～4割で、エネルギー効率50％の威力を感じます。

集合住宅には太陽熱を利用したセントラルヒーティングとセントラル給湯を推進すべきでしょう。友人はある地方都市に住んでいますが、プロパンガスを使っています。普通にマンションが建つほどの発展都市なのに、毎日風呂に２回入るだけで冬場のガス代が8000円もかかると嘆いていました。ガス管が敷設していないところほど太陽熱利用の可能性は高まるでしょう。

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金融規制と投資活動の両立のために

2012/02/26(日) 12:58:02

<金融規制の問題点>
金融安定化のため、バーゼル３やボルカー・ルールなど金融機関の自己資本規制強化とレバレッジ規制強化が行われている。これには金融安定化という効果があるが、短期的には信用収縮と安全性と流動性の高い国債への資金逃避が懸念されている。
信用収縮は経済成長の妨げとなり、国債への資金逃避は非効率な社会保障分野に無制限に資金が流れることになり、経済成長が鈍化する弊害がある。
バーゼル３では金融機関の自己資本規制、特に資本の質の管理が強化されている。
銀行は顧客から預かった預金を貸出す際に、一定規模の自己資本が必要となる。しかし、預金を国債の購入に当てた場合は、自己資本を必要としないため、自己資本を消耗するような金融危機の状況では、国債などの「安全性資産」の購入が選好される。
企業の格付けや規模によって必要な割当は異なるが、自己資本を増やすお金がない銀行が国債の購入に走るのは理解はできる。

<国は信用拡大に努力を>
金融規制は正しいものの、経済成長に大幅に寄与する信用創造がうまくいかない経済は間違いである。
対策として国は融資保証などを行い、民間金融機関の融資拡大に努めるべきである。経済全体として自身の信用を貸出すことを敬遠するならば、最後の砦となる国が自分の信用を差し出すしかない。

国は長年の信用を利用して無制限に低金利で借金をすることが仕事ではない。社会のあるべき方向性を示し、方向性が一致するものに与信し、社会の信用を拡大することが仕事である。小さい政府とか大きい政府の問題ではなく質や効率が問われている。民間部門に実際の仕事は行わせて、政府はその結果に対して責任を負うべきだ。リスクを取りたくないけど、社会的責務からリスクを引き受ける人には、腰を押す政策が必要である。
金融規制と投資促進は両立可能なはずであり、規制の「悪い抜け道」を見つけられる前に、社会的に意義のある「よい抜け道」を制度に作るべきである。
特に環境分野の融資拡大は世界の資源制約による経済成長鈍化や低所得者の所得の伸びの鈍化を避けるためにも必要不可欠である。

<金融規制は次へのステップ>
政府に融資保証料を支払う必要性や時間がかかるなどの問題から政府融資保証にどれくらいの需要があるかわからない。政府保証より自己資本算入可能な劣後債を発行する金融機関もあるだろう。しかし公的保証がある方が銀行としては融資を行いやすいのではないだろうか。
（融資保証があっても金融機関や借り手に過度の過失があった場合は保証が受けられないのはもちろんである。）
金融機関は早く不良債権の処理を進めて金融規制をクリアする必要がある。そして新産業育成など社会的意義を考慮した信用創造が民間金融機関の手で行われることを望む。

<おわりに>
リーマンショック以前は一部の投資銀行やヘッジファンドがもてはやされた。彼らを肉食動物と例えると、インフラ向けプロジェクトファイナンスや中小企業融資を行う銀行は草食動物と対比されることがある。肉食動物の大繁殖により草食動物が急激に減少した現在、草食動物を守り生態系を以前のように戻す必要がある。草食動物を優遇し、肉食動物を完全に駆逐すれば平和になるとは思わない。草食動物と肉食動物の生態系のバランスを保ちながら、全体の生息数を増やすような政策を国は行っていくことが求められているのである。

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国際協力と資源分配―失業者と社会起業家

2012/02/14(火) 22:00:00

<国際協力>
世界の貧困問題を解決するには国際協力が欠かせないが、金銭的援助や食糧援助だけでは貧困層の人々が貧困から脱出することは困難であるという。貧困から脱出するには教育と質のいい雇用を創出することが必要である。
ある村には自転車も自動車もなく、薬も病院もない、電灯も携帯電話もない。先進国にいれば「あればいいのに」と思う物は数知れず、彼らの所得を増やすことが望まれている。

一方で先進国では車の新車販売が落ち込み、携帯電話の販売も頭打ちで、縮小均衡に陥っている分野も多く、従来の価格では買わないと言っている需要家に値段を下げて販売をしてなんとか生き残ろうとしている。そうなると組織は人件費や雇用を削減した人を評価するようになり、人を蹴落とすような競争をしなければ組織に生き残れず、精神状態も健全でない状況で働かなければならない。

<多様性>
最近、パレートの法則を持ち出して経済界から自然科学界に至るまでの幅広い事象を説明することがある。例えば働きアリの8割が働いて残りの2割は怠けている状況で、怠け者の2割を集団から取り除いてたとしても、残りの働きアリの２割は怠けるようになる。最近の研究ではその大多数のアリがクネクネと大回りしてエサの場所から巣まで歩いていても、怠け者のアリがショートカットが発見をして、全体が近道を利用するという。

頭脳がいい人ばかり集まったり、短期的利益を求める人が集まることはミクロ的には成功を収めるかもしれない。しかし大きく成功する人がいる反面、大多数が再起できないほどの失敗をする状態になったり、規制・汚職や脱税などがひどく蔓延るようになる可能性がある。マクロ的にはバランスがとれない状態になっている可能性が高い。社会の多様性が社会の調和を生み、全体最適の近道を教えてくれることを認識しなければならない。

（注：本来のパレートの法則は、売上の8割が顧客の2割から得ている状況において、2割の顧客に重点的に経営資源を投入する戦略などで使用されるものであり、多様性を重視するものとは全く別物のようである。80：20の法則と呼んだ方がいいかもしれない。）

<先進国の失業者>
先進国のホワイトカラー、特に管理職層は、縮小均衡の中で絶対人数が少なくなっているかもしれない。優秀な人材が縮小均衡の出世競争をされたものでは景気悪化がますます進行してしまう。
自分の価値が賃金とイコールとしか見れないため、給料下落を認めたくない失業者も多くいる。会社が必要としないからといって、社会から必要とされなくなったと感じさせてしまうような孤独な社会情勢は問題である。

あなたを必要とする人は、世界を見渡せば多くいるはずであり、国は経済波及効果の高い労働市場の拡大にもっと知恵を絞るべきである。

<社会起業家>
後発国において経済成長と雇用の創出には社会起業家の登場が望まれる。社会起業家とは社会の問題を解決するために営利・非営利を問わず起業する人のことである。<参考wiki>日本でも第2次世界大戦後の食糧難の時代にカルビーや日清食品などの企業が、援助物資として入手可能であった小麦粉をどうにか食糧難解決に有効利用できないかと考えて成功を収めた。

自転車もないような貧しい農村で一台の自転車を持ち込んで、自転車を修理できる自転車屋を養成し地域の生産性を高める。農機具の整備士を養成して農具レンタル店を作り地域の所得の向上を行う。農民が作った食材を使用する食堂を作り、農民が現金収入を得られるようにする。

社会起業家が一人でも増えれば、一人でも多く貧困が減らせるかもしれない。

<国際協力の経済効果>
後発国では「この村にあったらいいな」ということを少額のお金で簡単に実現できたりする。しかも経済効果は1年間で援助・投資額の数倍に上ることもざらである。後発国への援助や投資などはリスクが高いが、先進国では考えられないような投資効率を誇ることが知られている。
後発国は政変や紛争というリスクを選ぶのではなく、治安維持に努め安定した経済状況を確保すべきである。そうすればロー～ミドルリスク・ハイリターンとなる援助・投資事案は一気に増えて資金の流入も一気に増えるであろう。
「あったらいいな」と何人が思い、何人が行動に移せるか。貧困の中で夢を実現するにはいかに創造的な環境を作るが大きなカギを握る。先進国に住む我々は、豊かになることの素晴らしさを説き、彼らが豊かになれるように実現に向けて協力していかねばならない。

<先進国の失業問題と国際協力がつながる時>
先進国では優秀な人材が雇用余剰となっている。後発国にとって貴重な人材はまだまだ眠っているはずである。後発国は先進国の優秀な人材に、先進国のインフラや公正な行政システム、企業管理などを現地に合わせてコーディネートして欲しいと思っている。先進国が優秀な人材を国内で失業状態にしておくことは後発国にとっても不幸である。先進国は少額でも経済効果が大きい国際協力に余剰人員を振りまくように政策で誘導すべきである。

ＮＧＯ活動や国際協力機関で活動を行っている人々は、世界の資源配分を適切に行うという尊大で付加価値の高い仕事をしているにも関わらず、報酬が低く改善の必要がある。
日本の国際協力機関であるJICAが行っている海外協力隊のウェブサイトを見ると、隊員は海外派遣中の現地滞在費は支給されるが、国内手当が月55000円のみである。国内に残る家族には何も他に手当がない。海外青年協力隊に参加するには言語審査があり高い言語力がある方が採用されやすいと推測される。言語に長ける優秀な応募者は国内で給与待遇がいい他の会社に採用される力があり、このような雇用条件（名目上はボランティア）では目的がどんなに崇高であっても、家族は海外派遣に絶対に反対するであろう。
（注：在職中に有給のボランティア休暇を取得して参加する場合には有給分がJICAから会社に補てんする制度があり、会社として推進する価値はあるようである。）

自衛隊の海外派遣の方が危険手当もあり報酬面で恵まれている。非戦闘地域に派遣され、武器を携行しており安全面でも比較的高いともとらえることができる。ＮＧＯや国際協力機関の海外スタッフは現地から見れば高所得者であり、誘拐などの犯罪に巻き込まれる可能性が高く安全面の配慮が必要である。学歴の高い優秀な人材も国際協力に積極的に参加できるよう、現地に赴き国際協力に携わっている人に対して報酬の助成を行うべきである。
仕事を辞めて国際協力機関やＮＧＯで海外に派遣される場合、失業保険を海外派遣後だけでなく海外派遣中にも支給して、家族を扶養できるようにする。国際協力に優良な人材を進出させることを促進させる助成の一案であろう。

欧米に比べて言語の壁もあり、日本の国際協力は特殊な人だけが参加するものであったが、今後は積極的に取組むべきである。海外協力隊は現地からの派遣要請人員に対して派遣率が50～60％にとどまっている。国際協力の分野では質の高い人材がまだまだ足りていないことが分かる。
労働者が余剰しているのだから、帰国後の採用を有利にするなど知恵次第であまりお金をかけず問題は解決できるはずである。国は緊急に対策を行うべきだ。そして国際協力分野に短期も含め毎年1万人派遣するなどの目標を持って国は行動を行うべきだ。

国際協力は支援国にとっても将来の経済拡大に極めて大きな影響を及ぼし、国際感覚を持ち合わせた価値の高い人材の創出に役立つ。
国際協力は資源分配面から道義的に必要であるとともに、経済が停滞している先進国が自分たちが持て余している労働力や資産の価値を再認識し有効活用できるチャンスなのである。

<おわりに>
戦争に怯えて暮らす人々は第2次世界大戦のときより確実に少なくなっているし、世界には余剰するほどの食糧が生産され、環境負荷の少ない工場が工業製品を大量に作り、お金持ちが納税して貧困層に還元する社会システムがある。

いま幸せでない人がいるとすれば、資源の分配がうまくいっていないことが原因である。

食料不足の一方で肥満や食べ残しがあり、工場は不景気で操業を止めているし、納税という概念がないくらい社会が混乱している国もある。

足りないものをうまく分配することは誰かが損をかぶらない限り解決には時間がかかる。しかし全体として量が足りている資源を分配するだけであれば、工夫すれば解決できる。創造的で夢がある解決ができる。国際協力の充実と社会起業家の育成は、世界のあらゆる資源を最適に分配することにつながり、創造的で明るい未来を拓く一歩となるのである。

参考文献

世界を救う７人の日本人～国際貢献の教科書～
(2010/10/14)
池上彰

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受取に行きます！

2012/02/13(月) 18:21:20

通販の受取時に不在にすることが多い。各都市の中心部に受取センターを設けて、購入者が取りに行くシステムにできないだろうか？そうすれば配送の手数料をもう少し安くできたり無料にできるだろう。
数千円の食品を買ってクール便や冷凍便にすると送料の割合が異常に高くなる。

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世界総中流化基金の設立を

2012/02/03(金) 12:00:00

〈質の悪い政府債務〉
昨今の質の悪い政府債務の増大による経済成長依存は、健全な経済育成に非常にやっかいな問題となっている。このような一部の欧州の国債の金利が上昇しているのにも関わらず、米国，日本などの国債の長期金利は過去にない低金利となり、元本保証の債権の人気が高まっている。企業会計的には格下げせざるをえない根本的な債務の質の悪さは似たり寄ったりなのに、少しでも条件のよいものに人気が集中する‘比較優位’で選好されている。あと一週間で腐るみかんとあと二週間で腐るみかんしか選べない我々は不幸であり、可能な限り腐らない’絶対優位’のみかんを探す必要がある。

〈改革の本丸社会保障〉
かつて日本の小泉政権は非効率な公共事業を減らすべく郵政民営化と政府系金融機関の統合、民営化を押し進め、公共事業費は着実に減っている。小泉改革の本丸は国債で調達した資金が投資効率の悪い公共事業に無制限に流れていく道筋を遮断することにあったと言える。
現在、日本などの先進国は生産人口が減って行くにも関わらず、借金を増やしている。本来なら貯蓄を取り崩していく時期なのに、政府の財布は全く逆の動きをしている。老いていくしかない人々に簡単にお金を貸している市場は果たして効率的と言えるだろうか？政府の扶助なし生活できない人々を生み出すような政府債務に余剰資金が流れることは断固して止める必要がある。一度依存すれば経済的自立はたいへん難しいし、資本主義が縮小均衡に陥る原因ともなる。我々は改革の本丸「社会保障」に資金が無制限に供給される道筋を遮断して、より効率的なお金の遣い方を探求しなければならない。

〈政府債務残高と比べた国際開発機関債務残高の少なさ〉
世界銀行をはじめとする国際開発機関は従来からも信用力を武器に低利で資金を集め、途上国の開発に資金を融通してきた。債務残高は国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）は1350億米ドル、国際金融公社（ＩＦＣ）は299億ドルなどである。(いずれも2011年6月30日現在）（世界銀行ＨＰ）日本の国際開発機関となる国際協力機構(JICA)と国際協力銀行(JBIC)の債務残高が約20兆円である。(出典)
全世界の政府債務残高は約42兆米ドルある（出典）と言われており、国際開発機関が行っている信用創造の割合は政府債残高に比べて低いものとなっている可能性が高い。政府は社会保障に多額の資金を投入しているが、人々が人種や宗派などを関わらず活発に交流できるような未来に投資するべきであり、金額面でもっと国際開発に力を注ぐべきである。

〈世界総中流化基金の設立目的〉
そのために筆者が提案するのが「世界総中流化基金」の設立である。これは世界銀行やアジア開発銀行などの国際開発機関が担ってきた役割をより巨大にしたものである。大局的な視点で国際的な大型事業を実現し、世界のフラット化と世界の安寧に寄与し、理想とする未来を具現化すべく機関である。
著書「グリーン革命」で知られるトーマス＝フリードマンは「黄金のM型アーチ理論」を提唱しており、マクドナルドがあるような国は国民所得が増大し他国とも経済的互恵を深めており戦争を忌避する傾向があることを明らかにしている。この理論が正しければ、国際道路、国際鉄道、国際水道、国際運河、国際回線など国際インフラが十分に発達し、多国間の経済関係がより拡大すれば戦争は回避されるはずである。一国単体ではできないような超大型の国際インフラ投資を進めることが、失業者があふれる不安定な経済下のいまこそ必要である。

〈世界総中流化基金の事業運営方針〉
具体的には世界総中流化基金は、およそ100億米ドル以上の超大型事業案件で、2カ国以上にまたがる多国間事業に投融資することを目的にすべきである。これまで多国間の事業は外交的、事務的な問題が発生する可能性もあり敬遠されてきた可能性がある。例えば国際道路などのプロジェクトでは実施国により交通規則などの制度が違ったり、財政の都合で品質が違ったりして、縦割りの弊害が生じる可能性がある。旧宗主国と旧植民地国が援助と非援助の関係で事業が行われれば、援助国の都合のいいように収益面でのルールが決まったり、現地の実情を無視した必要としない援助が行われない可能性がある。
世界総中流化基金が実施国間の仲介を行い、共通のルールと公平な運営ができるようサポートすれば、国際事業はもっと活発になる可能性を秘めている。またこれまでの組織では資金面など規模が大きすぎてでなかった事業も世界総中流化基金という国際機関の信用があれば、資金やノウハウが集まりやすくなり事業が具現化する可能性が高まる。
各国やEUなどの国際機関などは、開発希望事業を緊急度や経済効果を考慮した優先順位をもって提出することで、より現地の希望に沿った開発ができるだろう。

〈世界総中流化基金の概要案〉
世界銀行などと同等に「世界総中流化基金」の資本金は世界各国から拠出を求める方法が望ましいだろう。世界総中流化基金は基金債の発行を行い、開発資金を低利で調達する。基金活用国はプログラム履行保証料として拠出金を一括か分割で支払いを求めて債務不履行を防止する。プロジェクト自体にも担保を設定して、債務不履行の際には収益を強制回収するような仕組みも財政の安定化のために必要である。特に道路や鉄道の開発では沿線の土地を担保に設定して、沿線の都市を開発させることで土地の担保価値を向上させる手法が事業リスクを下げることに有益である。
万が一プロジェクトの実施が不能となれば出資国は速やかに資金の追加投入を求め基金の安定化に努めるべきだ。その他にも保険の活用などを行いリスク管理を十分に行い、高格付けの国債と同等の信頼が得られるよう努力する必要がある。

〈基金債の特徴〉
事業実施国は基金を利用することで国債の発行をせずにすみ、基金債を購入すれば資産となり、バランスシート上はスリムになる。インフラ系の事業は長期償却が原則であるので50年債などの超長期債の発行も可能であり、いま基金債を購入しておけば労働人口が少なくなり社会保障費が急増する数十年後に基金債を償還でき、社会保障積立金の運用先として最適である。新興国も基金債を購入して将来の社会保障給付に備えるべきであろう。新興国は財政に占める政府負債比率だけでなく、年金などの社会保障給付積立運用金の比率も重要である。先進国は人口が減ることを予測しないままに社会保障制度を作り出したので、先進国の真似をすることはできないのである。

〈後発国が豊かになるには〉
後発国が豊かになりたいと声を上げることができるのは、現状維持を好まず変化を選ぶことでありすばらしいことである。国際社会は経済的に豊かになりたい国には広く門戸を開ける必要があるし、後発国も技術や思想などに対して門戸を開く用意をしなければならない。

大型開発を行う際に技術的障壁は世界の英知を集結させて解決できるが、当事国の開発の覚悟と意気込みがなければ工事は一向に進まない。工事の最大の障壁が当事国の姿勢であることは多々ある。国民は開発を望んでいるか、運営主導権など些細な問題で工事を遅らせることはしていないか、工事の認可をスムーズに行うため行政組織を整備したり、国際機関の人間に危害が及ぶときには軍や警察など権力を速やかに動かすことができるだろうか。現地の人がメンテナンスをしなければ現地の雇用創出など経済効果が薄まるので、教育にも力を入れる必要があるだろう。公平に仕事が渡るように汚職追放もしなければならない。もしかしたら大型開発が行われることで、構造変化に対応できない人が出現するかもしれない。そんなときには開発の収益を還元しないといけない。

経済開発には絶対守らないといけない約束もあるし、異文化の流入もあるかもしれない。協力と寛容の姿勢が後発国になければ、国際的な枠組みの中で経済的恩恵を受けるのは難しいかもしれない。
しかし世界は効果の大きいと思うものに対しては資金を用意する必要があるし、あらゆる技術と人材を揃えることができる。なんとしても事業を成功させるという決意と決断さえすれば、数年のうちに貴国は最先端のインフラを導入することができることであろう。

世界総中流化基金の特徴

・100億米ドル以上の多国間に渡る大型事業に投融資
・基金が仲介役となり複数の当事国が公平に事業に参加できるように努める。
・経済効果を考慮した事業優先度を選定する。
・国際規格の導入と汚職を追放し公平な運営を求める。
・債務不履行の際にはインフラの運営管理権を基金に移行する。
・基金債は最上位クラスの格付けを得られるよう安定的な財政運営に心がける。
・当事国の深い協力と理解があることを事業採択の条件とする。
・保守点検を現地で実施できるように労働者教育、技術教育を行う。

〈なぜ世界総中流化なのか〉
本稿で「地球総中流化基金」という名をつけた理由を説明したい。正直言うと国連関連機関である世界銀行の拡充でよいという思いもあるし、世界インフラ整備基金などという名称でも問題はない。
総中流という理念、つまり皆が家庭を持てる所得と充実した生活を送れる社会の実現をすることがいま求められている。それは貧しい国であっても、富める国にあってでもある。日本もかつて第二次世界大戦後、高度成長を成し遂げたのも、仕事を探そうと思えばあったし、がんばれば仕事が増えて、中流の暮らしができた。
しかし、今の雇用環境は無力感を与えることもしばしばである。機械やコンピュータは人の何倍もの仕事をするし、輸入品は何分の一の値段で買える。長時間働くだけでは評価はされず、短時間で仕事を完成させる人の方が給料がよかったりする。働いた時間だけ給料が増える人がいれば、働く時間に限らず利益が2倍になったら給料が2倍になる人もいる。ある人は赤字でも働いた時間だけ給料が上がっていいねと言い、ある人は他人の給料を減らしたら自分の給料が増えるなんていいですねと言う。
みんなが中流の暮らしができる仕事があれば、これほど問題にならなかったかもしれないが…。

民主主義と市場資本主義は、急激に勢力を拡大しすぎたのかもしれない。資源配分を最も適切に調整するはずの民主主義と市場資本主義だが、先進国では割高な労働者があふれ、新興国では割安な賃金で働く労働者が増え続け仕事を作っても仕事を作ってもとても完全雇用には追いつかない。
世界にボーダーをなくすような架橋は豊かなところに富が集中するきっかけにもなる。しかし我々は資源分配の障壁を少しで減らすためにフラットな世界を望み、世界総中流化のために投資活動と雇用創出という実力行使を行う必要があるのだ。

〈成長戦略を進め財政再建しながら雇用創出をして世界総中流化を〉
社会保障制度を維持するには社会保障給付が少なくなるよう成長戦略として社会保障関連市場を活性化する必要もあるだろう。例えば毎月の基礎年金で衣食住が揃い基本医療が受けられるような高齢者施設があれば政府負担は少なくなる。低価格・高サービスの社会保障サービスを国民が受けられるように介護、医療分野でも市場のオープン化をしていかねばならないだろう。そうでなければ、質の悪い国債を受け取ってもらうには市場ではなく第三者に強制的に引受けさせる方法しかなくなる。先進国がそのようなことを行えば市場資本主義の崩壊ともなりうる。

GDPを増大させる成長戦略は多くの人にとって手間や出費が減るなど見えない恩恵を与えるが、仕事がなくなる人が目に見えて増える欠点がある。成長戦略とは100の利益を20人で作っていたのを、120の利益を3人で作るような社会を作ることである。効率化により生じる直接的な便益は単純には雇用を失った17人の人件費に由来する。
成長戦略が持続的に成功させるにはこの残りの17人がすばらしい未来を描く仕事をできるかということにかかっている。もし17人が貧困層に転落してしまえば、社会保障費が増加して利益を再分配する必要が出てきて、すばらしい未来に投資できるお金が少なくなる。田畑で働かなくなった我々は工業品を作り、サービスを創出するようになったように、仕事がなくなったと悲観するだけでなく今までできなかった付加価値の高い仕事ができるチャンスととらえるべきである。
世界総中流化基金はボーダレスの世界を作るという壮大で優先度が高く付加価値が高い仕事を創出するので、我々は今まで人類が培ってきた英知と労働力と資金を注ぎ込むべきである。

〈行き過ぎた資本主義〉
行き過ぎた資本主義とは、資本家と労働者の階級が区分に近い硬直性を示すことである。昔は資本家の取り分が多く、労働者の待遇が悪いという問題が大きかったが、最近は資産を持たない明快な’労働者’の単身世帯あるいは核家族が増えたことが問題である。
労働力がある内は労働をすれば生きていけるが、高齢になって賃金を得られる労働力がなくなると、資産と呼べる畑も家もなく面倒を見る血縁者もいないため国家による社会保障の世話になる必要がある。その費用は先進国の財政にとって大きな負担となっている。
身内が介護するより、第三者が報酬を受けて介護した方がGDPは増えるが、その分収入あるいは社会保障費を増やさないと介護が受けられなくなる点に留意が必要である。
世界総中流化は家族やつながりを創造し、労働力しか資産がないような孤独な人々を減らして政府関与を少なくする。なにより未来を支える子どもを健全に育む上で重要な社会の安定を創造する。

〈国際開発と環境〉
グリーンエネルギー革命の時代、国際開発も環境に十分に配慮しなければならない。環境に配慮することで、天然資源エネルギーの利用が少なくなりコストが低減される。今後我々は、機械やコンピュータを上手に管理し、資源制約を解決することによって雇用を増やしていかねばならない。

〈最後に〉
老いてゆく我々は後世に夢を託す。
そこには人種も宗派などの区分はなく、街は活気にあふれ明るい未来があることを。
そこには我々が解決できなかった複雑で難解な問題にも、争奪ではなく創造的に物事を解決できる尊敬すべき子孫が繁栄することを。
そして世界総中流化基金構想は描かれた。

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大阪にナイトマーケットを。

2012/01/26(木) 08:27:28

大阪府：道頓堀川をプールに…「１０大名物づくり」で提案道頓堀川をプールに－－。

毎日新聞　2012年1月25日　22時36分（最終更新　1月25日　23時45分）

大阪府の松井一郎知事は２５日の記者会見で、２０１５年の道頓堀完成４００周年に合わせて、長さ２キロのプールを整備し、「世界遠泳大会」の開催を検討する考えを明らかにした。会見に先立つ同日の府市統合本部の会合で、特別顧問の堺屋太一・元経済企画庁長官はプールを有料化し、収入を得るアイデアも披露した。

　堺屋氏は会合で、大阪の「１０大名物づくり」の一つとして提案した。

　道頓堀川を管理する大阪市は噴水を整備して水中の酸素量を増やしたり、専用船で毎日、水面清掃を行ったりするなどの水質改善策に取り組んでいる。松井知事は会見で「道頓堀の管理権は府にはなく、大阪市にあるが、プール（の整備）はやりたい」と語った。ただ、道頓堀川の場合、遊泳場の可否基準となるＣＯＤ（化学的酸素要求量）は基準を満たすものの、大腸菌数は高い時で基準の約７００倍もある。

　道頓堀川では０１年にも、街おこし団体が０４年夏の水泳大会開催を目指し、河川美化などの活動を行ったが、実現には至っていない。

　道頓堀川沿いを散策していた人の反応はさまざま。台湾から４泊５日で旅行に訪れた男性の翁正聲さん（３６）は「グッドアイデア。もし泳げるならぜひ泳ぎたい」と歓迎する。大阪市に住むフリーターの青木藍美さん（２１）は「絶対無理。きれいにならないだろうし、入りたくない。泳ぐなら須磨海岸（神戸市須磨区）に行く」と話した。【堀文彦】

　◇堺屋太一氏が提案した「１０大名物づくり」◇
（１）道頓堀川に２キロのプールをつくり、「世界遠泳大会」を開催

（２）１５年ごろに「大阪都発都記念大博覧会」を開催、シンボルとして大阪城公園と天満公園を結ぶ大歩道橋をつくる

（３）御堂筋の美術デザインストリート化

（４）大阪市内か堺市に１万平方メートルの映像「ヘクタール・ビジョン」をつくり、ＣＭなどを上映

（５）近鉄阿倍野タワーに「驚愕（きょうがく）展望台」の設置を依頼

（６）ＪＲ大阪駅大屋根下に「空中カフェ」を再開

（７）北ヤード２期工事に高層マンションと空中緑地を実現

（８）北ヤード１期の「ナレッジキャピタル」を世界的名物になるよう改善

（９）咲洲または南港にエレクトロ・ゲーム・センターをつくる

(１０）関空と舞洲を一体開発、「国際特区」にする

道頓堀川をプールにするのは水を完全に入れ替えないと無理だと思われるので、１０大名物に僕が加えるべきものを提案したい。

「国際ナイトマーケット」である。

大阪は深夜時間帯に楽しめる観光場所の整備が急務である。カジノももちろん必要であるが、できるだけ安価でファミリー向けのイベントが必要である。

LCCの就航などで飛行機のフライトはまさに２４時間体制になり、深夜発着の観光客が増え、弾丸ツアーと呼ばれる過密スケジュールで訪日する観光客が増えると思う。そのような観光客は滞在時間を可能な限り楽しもうとするので、深夜の時間帯における観光場所の提供により大阪の魅力が高まることが大いに予想される。

場所は地下街の公有歩道がいいと思う。観光バスの駐車スペースが確保できて、駅に直結している。
店舗は夜10時には閉まり、地下街がただの通行スペースになっていることは非常にもったいない。
JR東西線の北新地駅付近の地下街にはイベントスペースがあり、場所としては有力ではないか。
はじめは御堂筋で行うこと考えたが、雨天時の対応、空調面、秋のイチョウ並木の銀杏くささは躊躇されるものがある。

なんとか公費の助成なしに出店料でできれば最高であり、清掃や警備兼案内の人材もボランティアで運営できればよい。

そのような地下街で１個100円からの低価格の屋台、しかも国際色豊かな食品が並べられたら、どんな人でも数百円は使ってしまう。
大阪土産や各地の名産品を売り出しておけば、買い忘れた観光客は必ずナイトマーケットにやってくる。
大阪の問屋の街を生かして雑貨や服なども売り出したらいい。

高温の東南アジアはナイトマーケットが多く開催されており、掘り出し物を見つける楽しさはこの上ないものがある。
大阪では東南アジアのナイトマーケットのいい意味での猥雑さと洋風でおしゃれなショップ街のイメージを組み合わせた大阪らしい「いいとこ取り」のナイトマーケットを開催すればよい。そして「大阪ってこんなに多国籍の観光客が来ているのや」と実感できるようなイベントにしてほしい。

P.S.　大阪市営地下鉄の終電が早すぎる。就業規則に縛られすぎていないかと疑念を抱いてしまう。中心部以外では23時半には電車がなくなるのは時代遅れである。終電を遅くするかわりに空席が目立つ夕方の列車の本数を減らせば人員は確保できるはずだ。

タクシーも区間制料金を導入を目指すべきだ。以前終電を乗り過ごしてタクシーに乗ったが、並行する私鉄が200円の区間で3000円もした。
公道もしくは私有地（コンビニなど）の駐車場などにタクシースポットを設置して、タクシースポット間の移動は割安な区間制にすればよい。企業の前にタクシースポットがあれば、忙しいサラリーマンなどは否応なく利用するだろう。バスの本数は減り、高齢化でタクシーの需要は増えているはずなのにタクシーは金持ちしか乗れないと思われるのは業界としてどう考えているのであろうか？
空車のタクシーはGPS情報などから空いているタクシースポットを把握して移動すれば、最適分配に近づくはずだ。
流しのタクシーは減れば環境面からもいいだろう。IT化の時代に流しというシステムはもはや時代遅れになってきている気がする。
防犯面の工夫をしてぜひ、業界が一体となって利用者獲得に努めてほしいものだ。

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2011年の最後の日

2011/12/31(土) 01:47:04

2011年が早終わろうとしています。

今年はやりたいこと、やらないといけないことが溜まっていく日々でした。

最近このブログでは2000円札普及のサイトにも関わらず、環境経済について書いています。

しかし自分が明日もしいなくなってとしても残したいのは、このメッセージに他ならないです。

未来をよくするために、人間は叫んできました。それは自分や家族の生命を犠牲にしたとしても行われてきました。

人間は明日という未来が良くなるという可能性を信じることにより、創造的な潜在力を発揮することができているのでしょう。

自然の摂理と調和を取りつつ、人間の目指す未来を創造する。

この方法が最も美しく、最も早く、我々の理想を実現する方法に他なりません。

だから来年ももう少し、語らせてください。

では最後に音楽を。

今日の紅白歌合戦では病気療養から復帰した絢香が「みんな空の下」を披露することが決定しました。
↓療養前のライブ映像は歌唱力抜群でした。絢香の圧倒されるほどの力強い大人びた歌声と、少しかよわさが残る等身大の自分を投影したような歌詞のギャップが、誰にでも弱いところはあるけれど力いっぱい生きていこうすることへの共感を生みだし、我々の心を揺さぶってくれます。

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コンビニに水筒給茶サービスがあれば。

2011/12/13(火) 19:28:14

ペットボトルのお茶を買うなど、20年前まで考えられなかった。
こどもの頃は夏になると母が水を一旦沸騰させて冷たい麦茶を作っていたものだ。

コンビニにドリンクバーの機械をおいて、お茶を水筒にいれるサービスを行えば受けると思うのだが。
おじいちゃん、おばあちゃんがコンビニに行くようになって客層がかなり変わるはずだ。

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善意のレジ袋

2011/12/13(火) 17:05:19

レジ袋有料化やレジ袋を持参すればお金を割引してくれる現代。

レジ袋を回収して、使えるレジ袋を店内に置けばよくない！？

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